そうじゃなくて、同じ内閣の総理が、恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだったと。ですから、一般論でいいんですよ。恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだった、これについて外務大臣としてはどうお考えになられるかということをお聞きしているんです。
しかし、大臣として、同じ国務大臣として、同じ一員として、当然これについてのコメントは私はあってしかるべきだと思いますよ。だって、要するに内閣の一員として、同じ国務大臣として、総理が言われたこの発言についてどう思われるかというくらいの感想は私はあってしかるべきだと思いますけれども、大臣がそう言われるならば、それほど、言いにくいほど、結局、答えられないほどこの発言はおかしいということでしょう、ということだろうと思いますよ。 では、もう一回、大臣。
こういった問題について総理大臣に私と公というのがあるのかどうか、その辺は疑問ですけれども、大臣がそういうふうにおっしゃられますので、次に移らせていただきたいと思います。 次に、国会の開会式での天皇陛下のお言葉につきまして、外務大臣の御発言でございますけれども、陛下にわざわざ国会まで来ていただきながら同じあいさつをしていただいていることについてはよく考えてもらいたい、政治的な意味合いが入ってはいけないなどいろいろ難しいことはある、しかし、陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたいと。 外務大臣が言われることもわからないではないんですけれども、天皇陛下というのは政治的に中立、政治的な権能を全く
大臣のお気持ちはよくわかりました。 天皇陛下のお言葉というのは、政治的に利用されないように、政治的に中立ですから、極めて私は慎重にも慎重でなければならないと。そうしますと、周りは、これは事務当局でつくるわけですけれども、どうしてもある意味では前例踏襲というか、大体従来のパターンを踏襲する。しかし、そういう中で、陛下はお気持ちを込めて読んでおられるはずでございます。 ですから、この辺は問題提起としてはわからないでもないですけれども、これは余り公の場で問題提起して、陛下に心理的な御負担をおかけするのがいいのかどうかという気がしないでもないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
よくわかりました。 いずれにしましても、私もかつて陛下のそばでお仕えしたことがありますけれども、皇室の持つ、例えば外交での友好親善の力、私は、昭和天皇の御訪米、それから現在の天皇陛下御夫妻の御訪米、両方お供させていただきましたけれども、これは政治家が束になってもかなわない、大変な友好親善の効果を発揮するわけでございまして、それは、あくまでもやはり天皇陛下が政治的なところから距離を置いているからあれだけ大きな効果が出てくるんだろうと私は思います。 したがいまして、いずれにしましても、天皇陛下を政治的なあれには巻き込まないように、私たちは慎重の上にも慎重でなければならぬじゃないかなと思います。 次に、外国人参政権についてお聞
この永住外国人に対する地方参政権付与については、大臣だけじゃなくて、鳩山総理、小沢幹事長初め、幹部の方がほとんど賛成ということで聞いております。 そこでお聞きしたいんですけれども、例えば民団の国際局長は、まずは地方参政権、そしてその次は地方の被選挙権だということを言っています。大臣の場合は、これは地方参政権だけなんですか、それとも地方の被選挙権も入るんでしょうか、それとも国政の選挙権も入るんでしょうか。 というのは、もともとこれは国政の選挙権ということから運動を、最初のころはこういう声があったんです。ところが、国政選挙権ではとても理解が得られないというので、地方選挙権に話が行った。それで、今は地方選挙権。ところが、民団の国際
今大臣が言われましたように、運動をしておられる方は、今は地方の参政権、要するに地方の選挙権だけなんです。 なぜ国政の選挙権、被選挙権を定住外国人の方が求めていないかということになるんですけれども、やはり地方と国政は違うという考え方から、もし選挙権を与えるならば国政を与えても一緒だからいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜ国政はセパレートにして、国政の選挙権は外しているんでしょうか。これをちょっと教えていただけますか。 大臣、議員連盟で国政は外しているんですよ、選挙権。地方だけの選挙権をいわば与えようとしている。しかし、国政の選挙権は与えようとしていない。これはなぜなんでしょうか。
そうしたら、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういうことなんです。やはり国政は、大臣が今所管している外交、国防、こういった国家の重要なことを担っている、ですから、この選挙権を外国人に与えるということは、国政が大きく外国人の力によって動かされる、だからだめなんだと。地方だからいいんじゃないかというのが、これは皆さんの理解なんです。 そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の地方は国政と関係ないのかどうか。要するに、一般的に、なぜ国政を要求しないかというと、結局、推進の方々も言っておられるのは、国政というのは外交だとか安全保障だとかこういう国家の重要なことをやっているから、これは外国人である我々は求めない、しか
例えば沖縄の、要するに地方参政権ということになると、当然のことながら、沖縄の県知事だ、名護の市長選だって外国人に選挙権が与えられるわけです。そして、沖縄の、今度どこが基地になるのかというのはこれからなんでしょうけれども、その海面の埋め立ての許可はどこがやるんでしょうか、大臣。 それから、今回、大臣が沖縄に行かれて、嘉手納とか、町長とかあるいは知事だとかいろいろお会いになられたと思いますけれども、これは国の問題ですよね、基地の問題というのは。もしこれが地方の問題でないんだったらば、別に相談する必要はないわけです。にもかかわらず、地方の自治体の首長にも、いろいろと話し合い、理解を求める。これはなぜなんでしょうか。関係があるからじゃな
やはり、日本の地方自治体というのは国防とか安全保障に全く関係ないわけじゃなくて、その自治体の理解、協力なくして国防とか安全保障は進まないという側面があるわけでございます。 そこで、きょうは総務省の階政務官、ありがとうございます、おいでいただきました。まず、政治資金規正法で、外国人から政治家は献金を受けちゃいけないと規定がありますね。この趣旨は何ですか。なぜ外国人から献金を受けちゃいけないんですか。
もう一つお聞きしますけれども、公職選挙法では、例えば公民権停止だとか未成年者は選挙運動しちゃいけませんよね。これはなぜなんですか。
今政務官が言われた、まさにそのとおりだと思うんです。要するに、公民権停止、未成年者は選挙権がないんですよ。だから、選挙活動に携わっちゃいけない、こういう規定が置かれている。それから、外国人から政治資金を受けることによって、日本の選挙が、政治が外国の影響を受けちゃいけない。だから、そこは禁止しているわけでしょう。 そこで、今資料をお配りさせていますけれども、これは、外国人参政権の候補者、はっきり言っていますよ、民団のホームページなんかには民主党の候補者とはっきり書いていますけれども、民主党の候補者なんかに応援したと。全国で総力を挙げて初めて応援したということを書いているんですよ。もう一回言いますよ。総力を挙げて、全力、これはもう毎
今の法律では禁止されていないことはわかっているんです。ただ、これは現実問題としておかしくないですかということなんです。 例えば、基地問題が争点になっている市長選挙があったとする。基地反対の外国人のグループがどっとそこに行って、基地反対の市長を応援するということがもし行われた場合に、これは日本の政治が外国の勢力の影響を受けるということになるでしょう。 例えば、島根県の知事選挙があった。それで、島根県は竹島の日を設けた、竹島の日を設けるのはけしからぬという人を、外国人が総力を挙げて応援する。あるいは、北朝鮮に友好的な首長を当選させようということで、総力で外国人が応援するというようなことが現実に起こった場合、一部そういう動きはあり
それは全く優等生答弁ですね。 ですから、そういうことなんでしょうけれども、日本の国が、政治資金規正法で、外国の影響を受けちゃいけないということを言っているわけでしょう、先ほどの献金のところで。外国の影響を受けちゃいけないといっても、片や、政治活動で幾らでも外国の影響を受けている。そこがおかしくないかということを言っているわけですよ。 そうしたら、政治資金規正法で金だっていいじゃないですか。金は何でだめなんですか。影響を受けるからでしょう。だって、金だけじゃないんですよ。日本の政治、選挙が影響を受けるのは、ほかのいろいろなやり方でも影響を受けるんですよ。それはいいんですかと。ですから、これは要するに、今は禁止されていないことは
この問題は今後の課題として、大臣が外国人参政権付与に賛成のことはわかりました。 副大臣はどうなんですか。外国人地方参政権付与に賛成なんですか。民主党の中は意見が分かれていますので、ちょっとあえて聞かせていただきたいんです。
では、わかりました。またこれはいずれ別途聞きたいと思いますので、政務官、ありがとうございました。もう結構ですから。 では、時間が限られていますので、次に、日米関係についてお聞きしたいと思います。 日米関係について、いろいろな方がいろいろなことを言われていますから、国民の方も、これはどうなっているんだろうということで、さっぱりわからないわけですね。選択肢は四つあるわけですね。 一つは、現状のまま。普天間をそのまま置いておくという選択肢がある。これはないんですね。普天間をなぜ移転しようとしたかというと、普天間に余りにも過重な負担がかかっている、そして、余りにも住宅地の中で、騒音だ、女性に対する暴行だとかいろいろあったものだか
今のお話を伺いますと、マニフェストから落とした、それから、選挙中の発言が必ずしも正確にはマスコミには報道されなかったということをお聞きしますと、県外とか国外とかということに対する思いというのはそんなになかったということなんでしょうか。それとも、あったけれども、それは結局、強い調子で言わなかったということなんでしょうか。
沖縄の新聞を読んでいますと、何か裏切られた、要するに、選挙中言っていたことは何なんだ、沖縄県外、海外ということを間違いなく言っていた、しかし、それを今になって、必ずしもそうじゃないというような言い方をされるのは沖縄県民からすれば大変な裏切りだというような記事が、今ここにも新聞がありますけれども、あるんですよ。 ということになると、今お話を伺っていますと、やはり県外、国外というのは極めて実際には実現が厳しいと。ですから、模索はするけれども、厳しいということがわかっていたにもかかわらず、選挙中、要するに、県外、国外というようなニュアンスのことを言えば、それは四選挙区沖縄で勝った勝ったと言っていますけれども、当たり前じゃないですか。そ
これは議事録を全部見た中からとったんですけれども、新聞報道からとったんじゃないんですけれども、では、確認しますけれども、大臣は、県外、国外ということは今まで言ってこられなかったんでしょうか。
思いがあるのは当たり前のことなんで、これはみんなあるんです。思いがあるのはみんなあるんです。そういう中で、実際に責任者として具体的に基地移転を実現するときにこれをどこに持っていくかということなんで、そのときに、思いはだれだって県外、国外に決まっているんです。ただ、具体的に……（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。具体的にこれを実現するとしたらばどうしたらいいかということをやはり聞いているわけですから、大臣としては、それは今まではどういう御発言をされてこられたんですか、具体的に移転する場所として。
