平沢勝栄

それじゃお聞きしますけれども、永田さんは民主党の関係者にもいろいろ話を聞かれたと思いますけれども、民主党の関係者に金銭のやりとりをにおわせたことはないですか。

結局、永田さんがいつまでも事実関係を明らかにしないからいろいろな憶測が生まれてくるわけで、事実関係を明らかにして、いずれにしろ、これは永田さんだけじゃなくて、当然のことながら西澤さんにも聞いてみないとわからない話かなという感じがしないでもありません。 　そこで、今回の一連の流れを見てみますと、永田さんはその西澤さんという方に全幅の信頼を置いていた、そういうことのようなんですよね。ですから、これについて余り裏づけをしなかったんじゃないかという感じがするんです。 　ここにメール、民主党公表のこれがあるんですけれども、この前、永田さんは、「問題があるようだったら」、それからここのアットマーク、こんなところは私は消す必要ないと思うけれど

ちょっと今のは不自然なんですけれども、時間の関係で次に進ませていただきます。 　永田さんは、二月十六日の質問のときに、聞きますけれども、西澤さんが持ち込まれたメールだけで質問されたのか、それなりに必要な裏づけ調査をやられて質問したのか、どちらですか。

二月十六日の質問の際に永田さんは、武部さんの次男に三千万円を振り込め、そういう指示がなされている、さまざまな調査をしましたが、この事実関係は間違いない、さまざまな証言が裏づけています、こういうふうに言われているんです。 　そこでお聞きしますけれども、さまざまな調査をしましたがと、このさまざまな調査というのは何なんでしょう。それから、さまざまな証言がこれを裏づけています、こう言われていますけれども、これは何なんですか。

要するに、さまざまな調査とか、あるいはさまざまな証言が裏づけていますというけれども、具体的なことは何もやっておられないんじゃないですか。要するに、ただ西澤さんを信頼したから、西澤さんの言われるとおりにそのまま質問してしまったということではないかなと思います。 　では次の、金融関係情報について御質問させていただきたいと思いますけれども、同じ二月十六日に、永田さんは、出元の口座、それから行った先の口座、これは武部さんの次男の方の口座ですね。私は情報を得ています、振り込みの期日の情報も得ています、こういうような話をされているんですね。 　ちなみに、武部さんの次男の方、法人の口座、個人の口座、全部洗ったんですよ。そんな入金の記録というの

もう時間がありませんから、簡単に聞きますけれども、今回の一連の中で、永田さんは西澤孝さんに完全にだまされたわけですね。永田さん自身は、ある意味ではこんな大騒動を起こして、政治的にもいわば大変な危機に瀕しているわけですけれども、被害者と思っておられますか、加害者と思っておられますか、どう思われますか。

この前の弁明、そしてきょうの、これは後も質問は続きますけれども、これで、事実関係はまだ明らかにならないところがいっぱいあるように思いますけれども、永田さん御自身はけじめがついたと思われるかどうか。 　けじめをつけるということは、国民の皆さんから、早くこの問題を終えて、早く本来の国会のあり方に戻ってほしいということなんです。ところが、事実関係はまだ明らかになっていない。一番肝心な、だれがメールをつくったのか、何の目的でつくったのか、これは全然明らかになっていないでしょう。ですから、まだまだこの問題はその辺のけじめをつけなければならないと思いますけれども、永田さんにとってこの問題のけじめというのは何なんでしょうか。これをちょっと教えて

時間が来ましたので終わりますけれども、きょうの朝の時点でも、永田さんのホームページを見れば、その中に、クリックしますと「武部幹事長の問題は、党を挙げて追及」、こういったようなものが出てくるんです。ですから、もし本当に永田さんが謝罪しておられるのであれば、これは早く削除すべきじゃないですか。 　ですから、こういったことも含めて、この問題はまだ全然けじめがついていないんです。ですから、これは民主党も今一生懸命やっておられると思います。しかし、国会でやるのがいいのか、あるいは事実関係を全部明らかにするためには司法当局に任せた方がいいのか、その辺について、最後に永田さんのお考えをお聞かせいただけますか。

では、時間が来たので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。 　杉浦大臣初め関係者の皆さんには、本当にお疲れさまでございます。時間が限られていますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 　今回の入管法の一部改正は、おととしの十二月に政府が決めましたテロの未然防止に関する行動計画、これを踏まえて所要の改正を行うわけでございますけれども、とりわけポイントとなるのがテロ対策でございます。国際テロ組織アルカイダは日本の中心部をねらうということも言っておりまして、日本もテロには無縁ではないわけでございまして、この点については、これからおいおい質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正は、国民の生命と安全を守るといいますか、テロの未然防止策をこれから不断

今回の法改正の中で、生体情報の提供を義務づけているわけです。ポイントは指紋と顔写真になってくるわけですけれども、一部、例えば日弁連なんかは、顔写真の提供についても相当慎重にやるべきだ、ましてや指紋は反対である、こういう形で言っています。 　まず、顔写真と指紋と両方義務づけるその意味はどこにあるのか、一方だけではだめなのかどうか、これについて、法務省、教えていただけますか。

そういうことだと思いますけれども、今回のこの生体情報の提供の義務づけに関しまして、とりわけ指紋につきまして、憲法とかあるいは国際人権規約上問題があるんじゃないかということも言われているわけでございます。しかし、憲法十三条の規定も公共の福祉で必要性がある場合にはそれなりの制限を受けるのは当たり前のことでございまして、今回の場合は立法目的に十分合理性があるというか必要性があるわけで、私自身は全く問題がないと思っていますけれども、今回のこの提供の義務づけに関しまして、憲法とかあるいは国際人権規約上はどうなのか、それについてのお考えをお聞かせいただけますか。

いや、日弁連の言うのはとんちんかんなんですよ。だから、聞いてやることないんですよ。 　では、言いますけれども、国際人権規約に違反していると言っていますでしょう。アメリカは国際人権規約を締結しているんですか、どうですか。アメリカは、もう既にビザの段階、入国段階でやっているじゃないですか。アメリカは締結しているにもかかわらず、国際人権規約に違反しているんですか、日弁連が言うように。これをちょっと答えてください。アメリカは、国際人権規約に違反しているということで国際的な批判を受けたことがあるんですか。日弁連はそう言っているんですから。ちょっと教えてください。

ですから、日弁連が、もし国際人権規約違反と言うなら、アメリカ政府に厳重に抗議したらいいんですよ。何でしないんですかね。私はさっぱりわかりません。 　それはともかくとしまして、アメリカが、今のお話では二〇〇四年の一月から始めた。そうしたら、二年ちょっとほど実際に運用の実態があるわけですけれども、その間の運用の実態といいますか、その間の実績といいますか、何か効果があったのかどうか、これについて、もしわかっていれば教えてください。

二年ちょっとの実績でそれなりの効果があったということなんですけれども、日本でも同じような効果があると思われますので、テロ対策の面は当然のことながら、私は、犯罪捜査あるいは不法滞在者対策等でいろいろと効果があるんじゃないかなと。 　そこで、まず第一にお聞きしたいのは、国際テロの面でどういう効果があるかということなんです。 　きょう、警察庁、来てもらっていますけれども、国際テロというのは、先ほど言いましたように、アルカイダは日本をねらうと言っているんですけれども、まだ幸いなことにねらわれていないんですけれども、今まで、国際テロ、特にイスラム過激派のしわざであるというような犯罪が起こったことはあるのか、あるいはこの過激派の連中が日本に

今のアルカイダ関係のフランス人デュモンの話、あるいは筑波大学の五十嵐助教授の関係、これは今回の法改正と極めて密接に関係していますから、ちょっと敷衍して質問させていただきたいと思います。 　まず、フランス人のデュモン、日本に六回、出入国を繰り返していたんでしょう。警察庁に確認しますけれども、警察庁はインターポールから手配を受けていたんでしょう。指紋の提供も受けていたんでしょう。にもかかわらず、偽造旅券で入ってきたから、全然、見逃して、日本国内でどんな活動をしていたか知りませんけれども、六回も入っていたんでしょう。それで、これはドイツで捕まえたんでしょう、多分。そうでしょう。 　ですから、ドイツで捕まえられなかったら、これからも偽造

ですから、こういう国際手配されて、指紋の提供も受けていて、それを全くチェックできないで、自由に出入国できるという今までの出入国管理体制が極めておかしかったんじゃないかなと。 　そこで、もう一つお聞きしたいんだけれども、今の筑波大学の五十嵐助教授が殺害されたケース。 　警察庁は言いにくいから、私の方から言いますよ。これは、イスラムの過激派がやったことでほぼ間違いないんじゃないですか。まず、殺害の手口をちょっと説明してくださいよ。殺害の手口からして、イスラムの過激派であることは間違いない。 　それから、警察庁が言わないから、もっと私から言いますよ。当時、指紋がいろいろ残っていて、その研究室に出入りする人間全部チェックして、それでも

警察庁は言いにくいでしょうけれども、当時、これはもう世界の常識なんです。「悪魔の詩」の関係で、これはイスラムの過激派がやったものであろうということは、当時からずっと言われていたんですよ。当時の報道をずっと見てくださいよ。 　それで、捜査本部の人は、警察は言えないでしょう、だから私から言いますけれども、捜査本部員も、みんなそういう感じを持っているんです。あの殺害の手口が、羊を殺す手口じゃないですか。日本人が殺害するときの手口で、今まであんな例はないんですよ。その辺のことも踏まえて、今回の入管法改正には大きな意味があると思うんです。 　それで、犯罪捜査の関係でもう一つお聞きしたいと思うんですけれども、今、日本で犯罪を犯して国外へ逃げ

この六百五十一人というのは、当然、また再入国してくる可能性大いにありだろうと思います。先ほどのデュモンじゃないですけれども、ドイツで捕まって、日本では偽造旅券で何回も出入国を繰り返していたわけですから。 　それで、法務省にお聞きしたいんですけれども、不法滞在者、今二十五万人いますね。これを平成二十年までに半減すると総理も施政方針演説で言っている。半減したところで、十二万五千人ですよ。その中には、不法残留者とそれから三万人の不法入国者がいるんです。 　不法入国者というのは、偽造旅券で入ってきているか、あるいは他人の真正な旅券に成り済まして入ってきている連中でしょう。これが三万人もいるんです。これを、政府のあれでは半減して一万五千人

これはゼロにしてもらわなければならないわけでございまして、その目標に向かって今回の法改正がどのくらいの意味があるかということなんです。 　そこで、法務省にお聞きしたいんですけれども、昨年、退去強制手続をとった数はどのくらいあるのか、そのうち、かつて入ってきてまた退去強制手続をとったそのリピーターはどのくらいあるのか、この数字をちょっと教えてくれますか。