今御答弁にもありましたとおり、浸水を察知する、その作動する機械を移動して上の方に上げて、浸水が察知しないようにやっていたという、本当に信じられないことを行っていたというのがこのＱＢ号でありまして、余りの、事故の可能性とか人命を軽く考えて、利益しか考えていない会社の姿勢に、もう愕然としております。三十年以上にわたる運航で、よく何も起きなかったなというのも実感しているところです。 そして、八月六日、今おっしゃった抜き打ち検査とありますけれども、初めに二〇二三年の二月に発覚した後、そのような抜き打ち検査というのは何回ぐらいされているんでしょうか。もっと頻繁に行うべきだというふうに感じておりますし、ほかの旅客船より多く検査をしていたのか
大きな事故につながっていないからいいようなものの、やはり抜き打ち検査は、一回目にあったときから、もっともっとやるべきではないのかなというふうに思うところです。 私も、調査結果を拝見しまして、船員の中でもおかしいと気づいている人もおられて、でも、会社の方針だから、船長も何も言わずにそのまま運航を続けていたという、本当に会社自体が非常に悪質を感じますし、さらには、この親会社のＪＲ九州の監督責任、そしてまた、それを指導する国土交通省の指導内容について、どのように指導されてきたのか、お尋ねしたいと思います。
指導を行っていただいたということですけれども、先ほどお配りした資料の一番最後の中点に、ＪＲ九州のコメントが出ているんです。それを読んでみますと、非常に他人事のような、人ごとのような、本当に申し訳なかったというところが全く伝わってこないというところが、本当に親会社としてしっかりと監督責任を果たしていたのか、そう思っていたのかどうかというのを本当に痛感するところです。ですので、しっかりとこれからも、もっともっと指導をしていただきたいと思っております。 それからまた、くしくも、先ほども申し上げましたとおり、本日、四月二十三日は、北海道の知床半島沖で観光船が、カズワンが沈没し、乗客と乗員二十人の方が亡くなられ、六人が行方不明となっている
今、大臣の方から通報窓口の設置というお話もございました。いろいろなところで今、公益通報の問題が出ておりますし、法案の整備も今進んでいるかと思うんですが、先ほど触れましたように、船員の方が一言、早くこの通報窓口に通報できていれば、また違った形で物事は進んでいったんじゃないのか。事故が発生しなかったからよかったものの、しっかりと公益通報の窓口を設置していただきたいと思っております。 そして、このＱＢ号は去年十二月二十三日に日韓航路事業からの撤退を決定しておりますが、それから半年もたたないうちに、このＪＲ九州が韓国企業に売却をするということが先週の四月の十七日に発表をされました。三年前に、ＱＢ号の購入金額、約六十億ということですので、
しっかりと注視していただきたいと思っております。二度と同じような事故が起こらないように指導を強化していただきたいと思っております。 三年前の事故発生の日にこのような質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げまして、二度と同じ事故が起きないように、官民全てが一緒になって全力を尽くすということをお誓い申し上げ、最悪の事態が起こらないことを願って、次の質問に移ります。 次は、ちょっと質問の順番を変えて、市街化調整区域での地域経済活性化についてお尋ねをいたします。 市街化調整区域は、都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域のことで、都市や町などの成長や開発を管理するために設定された地域です。目的は、都市計画や土地利用の観点から、
今の御答弁で、診療所とか食料品店があれば、市街化調整区域に住んでいる人たちは安心して住めるんじゃないかというようなお話だったのかなと思うんですけれども、しかしながら、もう既に人口減少が始まっていて、そこではスーパーも商売ができないというところで、撤退しているところが多いと聞いています。 私の知り合いの、町田市内の市街化調整区域在住の自治会長から御相談がありました。市街化調整区域だから、新居を構える新しい人が入ってこられない。賃貸住宅はあるけれども、学生ばかりで、卒業したら引っ越して出ていってしまう。商店もなく、高齢化が本当に進んでしまったということで、自治会長は、調整区域を何とか外してほしいという思いでありました。そこで、私も町
昨年の八月十八日の朝日新聞によりますと、防災の観点から市街化区域を市街化調整区域に戻すという、逆の線引きが各地で少しずつ始まっているというような記事もございました。 確かに、地元の市町村がするというのはそうなんですけれども、なかなか思い切ったことができない、それにはやはり資金がかかる、いろいろなものが費用がかかるということで、ちゅうちょしている市もあるかもしれませんので、そこはしっかりと国としてフォローしていただきたいと思っております。 最後の質問に入ります。 最後の質問ですけれども、防災庁の設置についてお聞きしたいと思います。 防災庁の設置につきましては、昨年から準備室を前に進めていただいているというのもお聞きして
最後に、地元ですので、中野大臣の決意のほどをお聞きしたいと思います。
終わります。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の徳安です。 限られた時間でございますので、早速に質問に入ります。 一点目は、重要物流道路制度についてお尋ねをいたします。 この重要物流道路制度というのは、平成三十年に新設をされ、目的は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として高規格幹線道路、地域高規格道路などから指定するものでございます。 機能の強化や重点支援の実施を行うとする中で、能登地方における制度の指定状況を踏まえ、この度の能登半島地震においてその制度がどのように生かされていたのか、効果や課題、教訓などについてお尋ねいたします。
今、重要物流道路として能越の自動車道を指定したということでありますけれども、大規模被災に遭ってしまって、その在り方というか、課題が残ったということの一つとして、この能越自動車道の管理主体が区間によって異なっているということが、災害対応における一貫性や迅速性などの観点で課題が生じた要因だとも指摘をされております。 今後は道路管理者を統一化するという検討も必要かなと思うんですけれども、お考えをお聞きします。
ほかの地域も同じような形の道路があるかと思いますので、早急に確認して、一元化に進めていくという方向も大切かなというふうに思っております。 先ほど、二百四十九号の、代替の、補完道路の答弁もあったかと思うんですけれども、この補完道路が、能登半島の沿岸、北部にずっと沿って補完道路として指定されているという記載もありました。その道路の整備というのは、補完道路として指定されてからどのように整備されているのか、また、全国で指定されている補完道路というのはどのような整備になっているのか、お聞きします。
今、例えば、その二百四十九号ですけれども、石川県が整備されているということは、その整備の状況というのは、しっかりと国として把握しているという理解でよろしいでしょうか。
それぞれ、もちろん各自治体が責任を持ってやるべき道路というのもありますけれども、今回、やはりそれだけでは足りないということが、今、能登半島の地震で分かったところもあるのかなと思いますと、国としても、整備の進捗とか、しっかり確認を進めていただきたいと思っております。 次の質問も能登半島地震についてですけれども、先ほどの最初の質問にも触れられていました、電柱倒壊などで道路が通れないとか使えないという状態が続いた点をお聞きしたいと思います。 昨年の発災から五日、六日たってからの北陸電力の送配電によりますと、その一週間ちょっとで、分かっているだけで、およそ千二百本の電柱が傾いたり折れたりしたという被害が起きているという報道がありまし
先ほどのまた質疑の中なんですけれども、無電柱化ということも視野に入れて進めていこうというようなお話もお聞きしているんですが、八市町で二十キロほど無電柱化が進んで、それによってすぐに送電が開始されたというような御答弁もあったかと思うんですけれども、実際それは、八市町二十キロのうちで何本の電柱が撤去されて、それに何年ぐらいかかったかというのを目安的に教えていただければと思います。
この件をお聞きしたときに、御担当の方からのレクで、無電柱化も本当に進めていけば電柱の倒壊ということも防げるというようなお話もありました。 しかしながら、無電柱化を進めるに当たっては、莫大な費用もかかりますし年月もかかるということで、私はやはり、先ほど電線管理者とおっしゃっていましたけれども、そういったところの、まずは電柱の強度を高めるということも、耐震化を進めるということも同時に必要なのではないかなというふうに感じております。 鉄道におきましては、電車の線路の耐震設計では主に電柱の強度を評価することで安全性を確保するというふうに進めておりますので、あわせて、普通の道路に関しましても、電柱のそういった強度を高める、安全性を確保
全部、地方整備局が策定を進めているというので、よかったなというふうに思いますけれども、先ほどの話の蒸し返しではないですが、もっと早くやはり策定すべきではなかったのかなというのが実感としてありますので、鋭意、もっともっと早く進めていただけるようにお願いしたいと思います。 次の質問は、先ほども道の駅についてのお尋ねがありましたけれども、私も、防災道の駅についてお尋ねをしたいと思います。 防災機能の強化として、道の駅が防災道の駅として選定されて、防災拠点としての役割を果たすために重点的な支援が行われています。全国に千二百三十か所ある道の駅のうち、現在は三十九か所が防災道の駅と指定をされておりますが、これまでの取組内容と今後の展開を
能登半島地震におきましても、防災道の駅というのが、その近くの、のと里山空港という、輪島市のところにある、防災道の駅と指定されておりますが、その防災道の駅が地震発生から一体どのように活用されてきたのか、ちょっと具体に教えていただければと思います。
たしか、ここの、防災道の駅という場所が重要物流道路のところの一角にあるんじゃないかと思うんですけれども、そこが大規模に被災していて、そこまでの支援の物資がどのように運ばれたかというのは、どれぐらいの期間がかかったとかいうのはあるんでしょうか。
失礼いたしました。ちょっと通告外のことの質問でありましたので。 しかしながら、支援物資が有効に届けられたというのであれば、やはり、その日数的なものも是非把握もしておいていただきたいというふうに考えているところでございます。 次の質問に移ります。次は、私の地元の尼崎の道路についてお尋ねしたいと思います。隣接する大阪府豊中市との間で長年開通していない道路の見通しについてお聞きします。 道路網の整備に関する基本理念の創設というところから、国主導による緊急輸送道路の整備の推進が行われておりますが、地元尼崎から神戸まで東西に結ぶ山手幹線道路は、昭和二十一年、戦災復興事業として都市計画決定されております道路で、近年、ようやく兵庫県内
