私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の
お答えいたします。 本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。 また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料安全保障の観点から国産化を進めなければなりませんし、また、麦、大豆の生産性の
今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図ることと効率化の観点からされております。 さらに、物価高、人件費の高騰、大変厳し
農研機構のこの老朽化、あとは人員不足、本当に財政的に厳しいということは毎年私もこの委員会で質問してまいりました。しかし、これだけ多くの方にこの問題に触れていただいて、本当に大変なんだということを今日共有できてとても良かったなというふうに思っております。 私も、つくばの農研機構には何度も行っておりますけれども、さっき石垣委員からも話がありましたけれども、建物の壁が崩れて落ちています、天井板が外れています、もうこんな状況です。研究機材がもう老朽化していて、精緻なデータが取れなくて、研究者が論文書けないんですよ。そんな状況なんですね。日本の農業研究の中枢機関とはとても言えないような現状です。優秀な研究者の方々がその力を最大限に発揮して
お答えいたします。 農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。 一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるんです、一か所や二か所じゃありませんから。そんな状況がありまして、財政的に大変
ただいま議題となりました主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 近年の温暖化等の気候変動その他の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温耐性、病害虫抵抗性及び多収性等を備えた優良な新品種の育成を推進することが重要です。 とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。そのため、公益性の高い取組として、継続的に優良品種の育成を図るためには、引き続き、農研機構、都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関に
皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合
是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。 それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。 じゃ、農産物の価格はどう
重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省
それ、おかしくないですか。それ、事実かどうかちゃんと確認できないと対応できないじゃないですか。どうなんですか。
今の御説明では、心配している生産者の方々に私たちどう説明したらいいんですか。本当に何か納得できない答弁ですけれども、時間がないので行きますが。 あと、今三番という話がありましたけれども、私この間農水省に聞きましたら、もう四番目まで行っていて、この夏にも恐らく農林水産省のホームページに公表するんじゃないかという御説明をいただきましたが、どうなんでしょうか。
私は、四番まで行っていると、この夏にも農水省のホームページに公表しますので確認してくださいというふうに農水省から言われましたので、お話ししておきたいと思います。 それから、ここまで六年掛かっているわけです。通常ならこの十一段階ということでまだまだ時間掛かると思うんですけれども、米国からの政治的圧力で、幾らＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく科学的リスク評価に基づいてとはいえ、日米交渉の文脈の中で、その圧力によって一気に手続が進むのではないかということを現場は大変に懸念をいたしております。 これ、大体この全ての手続が終わるまでにどのくらい掛かるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
時間がまちまちということは、何年も掛かる場合もあるし、一気に進む場合もあるという理解でよろしいですね。
いずれにしても、輸入は解禁されるということですね。このリスク評価の結果、やっぱり解禁できませんということにはならないという理解でよろしいですね。
これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋
経営に影響が出た場合の農家への補償、そういったこともしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
北海道のオホーツク地域などは、白物三品、麦と、それからでん原バレイショと、それからビート、これしか作れないと、この三輪作体系を回している地域もあるわけですね。 今、ビート、てん菜は、温暖化の影響でなかなか糖度が上がらなくて、減収、収入が減っているんですね。さらに、これ、ジャガイモにも影響が出たら何を作ったらいいんだと、どうやって経営をしていったらいいんだと、三輪作体系にも大きな影響が出るということでありますので、しっかりと、本当にこの問題は慎重に対応していただいて、未来に禍根を残さないようにしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、食糧法の改正案
理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引い
また生産資材コストの話になりますけど、非常に短いスパンで価格がどんどん上がっていっています。円安の進行、もうこれ本当に大きな影響があると思うんですね。このままでは、米の価格が下がらずとも生産コストが増加して赤字に陥るかもしれないという懸念もあるわけです。 参議院の代表質問の際にセーフティーネットの必要性について大臣に御質問した際に、食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものだという御答弁がありました。つまり、セーフティーネットは必要なんじゃないかという御答弁だったんだと思います。 その米のコスト指標ですけれども、精米五キロ換算で
先ほども申し上げましたけれども、短いスパンでどんどん価格が上がっているということで、一年ごとではちょっと遅いと思います、現状では。 それと、先ほどから急騰とか急激とか言っておりますけれども、これが曖昧なので、もっと具体的にどういう場合なのかというのを是非とも示していただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、米の需要開拓、輸出の促進についてお伺いいたします。 食料・農業・農村基本計画では、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指しています。上月先生からは、先日、高い目標だというお話もございましたが、私はそうは思っていないんですね。世界の
