いわゆるディスクロージャーと申しますのは、企業が自主的にその企業の経理内容を公開するということが基本になるわけでございます。したがって、先生御指摘のように、金融機関自体が初めから隠すつもりであれば、ディスクロージャーという制度ではこれは十分それを担保することができないわけでございまして、やはりこれはその金融機関に対する検査なり、あるいは日銀の考査を通じてそういう面は確保してまいりたいと思います。 今回の場合にも、若干時期はおくれましたけれども、去年の十月における当委員会の御指摘もございまして、そういうことを踏まえていろいろ検査のための資料を準備している最中にこのような事故が発見され、そうして実際に検査を行うことによって全貌を把握
いま先生御指摘の融資は、福島交通株式会社に対する融資かと考えられますが。
これに対する融資残高は、五十三年九月末で九億九千二百万円でございます。 なお、関連会社に対する融資はないと、このように聞いております。 なお、担保の状況につきましては、個々の取引の問題でございますのでつまびらかに申し上げることはお許し願いたいと思いますけれども、北東公庫では、この融資に当たりましては、事業財団担保等によって担保を徴求しているというふうに理解しております。
担保の具体的な内容については、個々の取引の問題でございますので、特に申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、その担保の推移につきましては、北東公庫の責任において適切な債権保全措置を講じていると、このように聞いております。
先ほど申し上げましたように、個々の取引の問題でございますので具体的に申し上げることはお許し願いたいと思いますが、北東公庫といたしましては、そのような措置をとりましてもなお十分に債権は担保できていると、このように判断してそのような行為をとったものと考えます。
政府関係機関は一定の政策目的を持っているわけでございまして、北海道東北開発公庫にいたしましても、北海道地方並びに東北地方における産業の開発振興を目的として民間金融機関に対する補完金融あるいはこれを奨励するような金融をしているわけでございますので、一般の民間金融機関よりは貸し出しについてのリスクが若干高くなる場合もあり得るかと思いますが、しかし、基本的には国の財政資金を運用しているわけでございますから、債権の保全には極力努めるべきものと、このように考えております。
個別の資料でございますので、いずれにしても実態を十分調査いたしまして、債権保全の点からもいろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
いま先生からいろいろ御指摘いただいた点を踏まえまして、北東公庫のそういう担保のあり方につきまして十分調査検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 サラ金問題につきましては非常に社会的な問題になっているわけでございますが、これにつきましては問題点が三つほどございます。 一つは高金利の問題でございまして、現在出資等の取締等に関する法律によりまして、一〇九・五％までは一応認められているわけでございます。それを超しますと罰則の適用があるわけでございますが、このような高い金利で貸し出しが行われているというところにいろいろな問題が派生してくるわけでございまして、この高金利をどのように規制するかという問題がございます。 それから二番目の問題は、行為規制でございまして、これも非常に社会的に問題になっておりますのは、暴力による取り立てであるとか、あるいは金利を明
各党からお出しいただいてある案は議員立法でございます。それから、別途政府としてもいろいろ案を検討中でございます。
問題は登録制に関連するわけでございますが、現在登録制に関しまして考えられている案といたしましては、一の都道府県内に店舗を有する貸金業者につきましては、登録は当該都道府県が行う。それから二以上の都道府県にまたがって店舗を持つ場合には大蔵大臣に対して登録を行う、このようなことを考えております。
登録制と許可制の問題でございますが、現在考えております登録制につきましては一定の無資格者を排除することを考えておりまして、これはかなり厳しい措置を考えておるわけでございます。実質的にかなり許可制に近いものが考えられているわけでございまして、許可制と登録制の範囲と申しますか、境界というのもかなりいろいろ問題がありまして明確には分けがたいと思いますが、その意味ではかなり許可制に近い登録制ではないかと考えております。 なお、この登録につきましても期限を置きまして、三年ごとに更新するという形でスクリーンすることを考えておりますし、それから一定の不法行為があった場合には登録を取り消すことによって営業ができなくなるということも考えております
御指摘のとおり登録制を実施いたしますと都道府県の事務量は増大するわけでございますが、これにつきましては予算上その円滑な施行ができるよう今後検討してまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおり、自民党の御提出になった案では最初の三年間が日歩二十銭、それから後は日歩十五銭となっているわけでございますけれども、これは御承知のとおり罰則の適用になる最高限でございまして、当然のことながらこれはそれより低い金利で実質的には貸し出されることが望ましいわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、罰則の適用になるような限度を数年の間に一挙に二分の一に下げてしまうということは、これはそれなりにかなり厳しい措置ではないかと考えているわけでございます。
先生御指摘のとおり昨年の実態調査によりますと、小口のいわゆる本当のサラ金業者の貸し出し金利は八五％程度でございます。今度罰則の適用限度が七三％になるわけでございまして、十数％引き下げられるわけでございます。これは貸金業者の実際の純益率がどのくらいかということにも関連すると思いますが、それを超えますと罰則の適用になるということは、かなり厳しい規制ではないかと考えられるわけでございます。 それからまた、さらに三年先には二分の一になってしまうわけでございまして、恐らく五三％程度になりますと、現在の貸金業者の相当程度は営業が立ち行かなくなるということも考えられるわけでございまして、その間に転業あるいは廃業ということも必要になってくること
利息制限法並びに貸金業等の取締法の金利に関する規定は法務省の所管でございますので、本来なら法務省が申し上げることかもしれませんが、大蔵省としての立場を一応申し上げますと、確かに出資法と利息制限法との間のグレーゾーンをどのようにするかということは非常に大きな問題でございます。特に現在のように出資法の金利が非常に高くかつ借り手を保護する規定がほとんどないという現状では、それなりに意味を持っていると考えられます。 ただ、今後規制を強化いたしまして登録制を採用し、また金利を二分の一に下げ、そして店頭にも金利の明細を掲示するとともに、金を貸した場合には計算書を交付することになっておりますし、また利息を受け取ったときにはその受取書を交付する
民間の金融機関は、個人の消費者ローンあるいは住宅ローンについて非常に前向きに取り組んでいるわけでございまして、これにつきましてはいろいろな制度ができているわけでございます。一般にフリーローンと言われております、使途を特に明確にしないで、一定の金額だけ貸し出す制度もございますし、あるいは教育ローンのように一定の目的のもとに、一定の条件で制度的な金融を設けているのもございます。それから、最近特にこういうサラ金問題と関連いたしまして各金融機関で行っておりますのは、応急ローンという仕組みでございまして、これは現在五万円から三十万円ぐらいの金額につきまして一定の使途の場合に、いままでの貸し出しに比べてはるかに簡易な手続をもって貸し出すという制
一般の個人が簡便に借りられる制度として応急ローンを民間の金融機関で始めたわけでございますけれども、御指摘のように、これは発足間もないこともありましょうけれども、実績においてまだ不十分であると考えられます。この点につきましては、制度をもう一度検討いたしまして、どういう点に問題があるか必要な手直しを行いますとともに、特に金融機関としてのＰＲの不足ということもあると思いますので、その点では今後指導してまいりたいと思います。
まず銀行局の検査について申し上げますが、銀行局の検査は銀行法なり相互銀行法に基づいて行うわけでございますけれども、これは任意調査でございますし、反面調査権もないわけでございます。したがいまして、金融機関に臨店いたしまして検査を行いまして、金融機関の保有している資料を対象にして検査を行うわけでございます。ただ、金融機関の資産内容の健全性ということにつきましては、検査の一番大事な主眼点でございますので、これに非常な精力を置くわけでございますが、もちろん先生御指摘のように、融資先の事業会社、法人なりの内容を把握することが非常に大事なことでございます。したがいまして検査に当たりまして、あらかじめ金融機関の用意していた資料だけで相手方企業の内
この点は証券局とも関連するわけでございますので、銀行局の立場から検査の趣旨だけを申し上げますと、金融機関に対する検査は、それぞれの銀行法なり相互銀行法あるいは信用金庫法に基づいて行うわけでございますけれども、金融機関に対しまして検査を行う目的は、金融機関の経営の健全性を維持し、預金者保護あるいは信用秩序維持を図るところにあるわけでございます。したがいまして、そういう観点から検査を行うわけでございまして、それ以外の各方面で行われる調査なり検査とはやはりそれぞれ目的、趣旨は異にしておるのではないか、こういうふうに考えております。
