この両建て歩積み預金につきましても、銀行法を改正するに当たって何か法令上の措置をとるべきかどうかということについても、金融制度調査会の席上で審議が行われたわけでございますが、しかしながらいま申し上げましたように、その両建て歩積み預金の性格にはかなり微妙な点もございますので、これを法律的に規制するということにつきましては技術上にも非常なむずかしさがございますと同時に、また、果たしてそれが実態に合うかどうかということについても問題があるわけでございますので、行政上の措置をさらに今後とも充実するということが適当ではないか、このような方向で答申がなされておるわけでございます。
通例は、元本を見合いにして根抵当権が設定される場合が多いと考えております。
住宅ローンの場合にも一般の民間金融機関の場合には、やはり元本を中心に考えて抵当権が設定されるもの、このように考えております。
これは民間の根抵当の方式と住宅金融公庫の抵当方式、普通抵当方式でございますが、民間金融機関の場合には債務者との間に何回かの取引があるわけでございまして、したがって貸付額がかなり上下するわけでございます。したがいまして、商慣習として根抵当方式によりまして極度額を設定するというのが例としてかなり多いわけでございますけれども、住宅金融公庫の場合には取引が一回限りのものでございますので、貸付額そのものについて普通抵当は設定されている、このように承知しております。
住宅公団の場合の分譲を行うに際しての抵当権の設定方式につきましては、実は当局としては詳細を承知していないわけでございますが、一般の金融機関と違う性格がそこにあると思いますので、したがって抵当権の設定方式が違っているのではないか、このように考えております。
両建て歩積みに関して御指摘のようなケースがあることは、間々承るわけでございますが、両建て歩積みにつきまして、原則としては預金者の自由意思で預金をしたものについては当然、両建て歩積みというような規制はないわけでございますけれども、通例は、金融機関と借り手の力関係から申しますと、どうも自由のような形をとっていても実質的には強制されたような場合が少なくないわけでございますので、形式基準としては、貸し付けの前後一週間以内に行われた預金は貸し付けを原資として行われたのではないかというような推定は行われているわけでございます。 ただ、これについて念書方式、念書さえあれば常に例外として認めていいかということにつきましても、これまた念書を取るこ
金融機関の経営効率、たとえば経費率については個々にかなりの差異があるわけでございます。しかし、たとえばその経費率が悪いという場合にも、経営環境によるものあるいは零細な中小企業を取引先としているためにコストが高くなるというようなものもございます。それから、実際に経営面の体制が不備のために経営効率が悪いというようなものもあるわけでございます。したがって、一律に経営効率だけで判断するわけにはまいらないわけでございます。しかしながら、経営努力が足りないために経費率が高いという、つまりそのような意味で非効率な金融機関が仮に温存された場合には、それの被害者は、そのような非効率な金融機関と取引している中小企業ということになるわけでございます。つま
やはり船足の一番遅いところに合わせて行政が行われ、具体的にはたとえば貸し出しであるとか預金の金利が決まるということになりますと当然、経営効率のいい金融機関には超過利潤が出てくるわけでございまして、国民経済的にはそれだけ所得介入がふえることになるわけで好ましくないわけでございます。したがいまして、基本的には行政の考え方として、船足の一番遅いものでも救っていくというような、あるいはそれを抱きかかえていくというような考え方ではなくて、もっと船団の船足全体を速くしていくということを中心に行政を考えていくというのがわれわれの考えでございます。
経費率はこれはもちろん、低ければ低いほどその分だけ所得介入が減るわけでございますから好ましいわけでございますけれども、ただ、経費率の成因を分析いたしますと先ほど申し上げましたように、非常に地域的にへんぴなところにあるということとか、あるいは非常に零細な中小企業が取引先に多いというようなことで、たとえば金融機関自体としては非常に経営努力はしているけれども、どうしてもコストが上がってしまうというような面もあるわけでございます。したがいまして、すべての金融機関を通じて一律にいまこのぐらいの水準が適正であるというようなことを決めるのは非常にむずかしいと思うのでございまして、やはり個々の金融機関につきまして、検査あるいは行政指導等によりまして
経費率はいろいろな要因があるということをいま申し上げましたが、ただマクロ的にこれをグラフに描いてみますと、かなり経営規模あるいは預金量に比例している面が多いわけでございます。たとえば信用金庫の場合に、先ほど先生の御指摘の表によれば、経費率が二・二五未満のものから四％以上のものまで分かれているわけでございまして、四％以上あるいは三・七五％以上というのはやはりかなり経営規模の小さな金融機関ということになっております。
経営効率を向上するための施策としては、金融機関自体の経営内部におけるいろんな努力も必要でございますし、それからその限界がある場合には、いま御指摘のような合併というような問題もあるいは出てくるかと思われますが、しかしこれはどこまでも、やはり取引先の問題あるいは従業員の問題、株主の問題等もございまして、自主的に行わるべきものとわれわれは考えているわけでございます。 その場合に、どのような形が望ましいかということにつきましても、これは一義的に申し上げることは困難でございますが、現実の問題としては同種の合併の方が恐らく円滑にいく場合が多いのではないかと思います。
金融の効率化と申しますのは非常に幅の広い考え方でございまして、やはり貯蓄手段であるとかあるいは貸し出し面であるとかそういう面で適正な競争を行うことによって、金融機関全体がいわば船団の船足が次第に速くなっていく、その過程において、個々の金融機関の経営努力が促される、また場合によっては提携とか合併も促進されるというようなことが考えられるわけでございます。 現実の場合の合併の数はそう急激にはふえないわけでございますけれども、五十一年にこれは信用、相互以上を含めまして三件、五十二年に四件、五十三年に五件と漸次数はふえているわけでございます。しかし、合併だけが効率向上の唯一の道ではないわけでございまして、やはり基本的には、個々の金融機関の
信用組合の監督につきましては御承知のように、直接的には都道府県知事がその衝に当たっているわけでございまして、大蔵省といたしましては、一般的な指導監督という立場におきまして都道府県知事に対しまして、その指導のあり方等についていろいろ申し上げているわけでございます。 〔佐藤（観）小委員長代理退席、小委員長着席〕 したがって大蔵省といたしましては、信用組合を個々に把握するというよりもむしろ、全体としてその動向をつかまえているというのが実情でございますが、ただしかし、現実の問題といたしまして、個々の信用組合が経営にいろいろ問題が生じたような場合には、全国の信用組合の連合会等とも連絡をとり、また当該都道府県とも連絡をとりまして、大
現在信用組合の資金量は、五十四年三月末でございますが、六兆九千億でございまして、これは信用金庫の全体の四分の一くらいの位置を占めているわけでございます。特に中小企業にとりましては非常に大きな意味を持っているわけでございますので、各般の金融的な政策あるいは金融上のいろいろな措置をとる場合には、信用組合に対しても同一歩調をとるように指導を行っているところでございます。
国債については、特に信用組合を対象としてということは行っておりません。
現在ディスクロージャーで特に考えておりますのは、資金運用面についての開示でございまして、金利ということはいまのところまだ検討の対象になっていないわけでございますが、いま御指摘のような、金融機関の融資につきましては、一たん借りてしまうとなかなか別の安い金融機関に乗りかえようと思っても乗りかえられないという問題につきましては、個々の取引のかなり微妙な問題にも関連するわけでございますけれども、基本的には債務者を中心に金融機関の貸し出し運営ということが行われるべきでございますので、特に政府関係の機関から借り入れをすることに対して、民間の金融機関がそれに対して何らかの形で異議を申し立てるということは好ましくないわけでございまして、そのようなこ
この金融制度調査会の答申は先生御指摘のように、国会の御指摘もございまして、銀行法の改正を中心といたしまして審議が始められたわけでございまして、特に今回の普通銀行のあり方に関しての答申は、四年というような金融制度調査会としても異例の長期間にわたって非常に審議を尽くしていただいて御答申をいただいたわけでございます。したがいまして政府といたしましても、この御答申の趣旨に沿いまして銀行法の改正に対して努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
今回の答申におきましては、金融機関が公共的機能を発揮していくのに、どこまでも自己責任の原則に立って、自主的かつ創造的な企業努力を行っていくという点が強調されているわけでございまして、したがって銀行に関する監督規定をつくるに当たっても、行政上の規制は必要最小限にとどめるべきであるというようなことが本文にうたわれているわけでございます。そのような本文の線に沿って監督規定についても審議が行われ、また、その法案としての骨子がつくられているわけでございまして、まず金融機関の自主性を重んじるということが基本的な姿勢でございます。 ただ、具体的な法案を作成する段階になりますと、現在の銀行法は何分にも昭和二年にできたかたかなの法律でございまして
新しい銀行法案におきましては、金融機関に新たに免許を与える場合に、それが国民経済的な見地から本当に望ましいものであるかどうかというようなことについて一定の条件をつけることになっているわけでございます、ただ現実に、新しい銀行がこれからどんどん免許が行われるかどうかということにつきましては、御承知のとおり昭和二十八年に、今後は経済情勢その他からして新しい金融機関を設けることは必ずしも適当でないというような線が出されまして、現在に至るまでその線に沿って行政が行われているわけでありまして、銀行の新設についての法律の規定は整備されますけれども、運用に当たっては今後ともそのような線に基づいて行われるのではないかと思います。そういう意味で、ニュー
競争原理の導入という場合にはその基本的な条件として、たとえば金利の自由化を促進することであるとかあるいは店舗その他の弾力化を進めるとか、そのような競争条件の整備ということが基本的な条件になろうかと考えられます。ただ、その競争がだんだん起こった場合に劣後した金融機関がどうなるかということでございますが、やはり金融機関の場合には中小企業その他の取引先の問題あるいは預金者保護の問題等があるわけでございまして、金融機関の経営が困難に陥ったからといって直ちにそこでその金融機関が倒産してしまうというわけには必ずしもまいらないわけでございます。もちろん預金保険機構というのは別途あるわけでありますが、預金保険機構の発動に至ることは必ずしも好ましくな
