ありがとうございます。 今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。 今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。 本日は、内閣委員会閉中審査における質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長、与野党理事、各委員の皆様に感謝申し上げます。 先週金曜日にブルーインパルスが東京の空に五輪のマークを描き、新国立競技場で開会式が行われてから一週間がたとうとしています。これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人
分かりやすい説明、ありがとうございました。 是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。 その上で、一方で、政府は、今後の緊急事態宣言の適用の方針など、しっかりと自治体に目安といいま
ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
自由民主党の徳茂雅之です。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました森屋宏内閣委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 まず、この解任決議案を提出する必要性は一体どこに存在するのでしょうか。憤りを感じざるを得ません。 今回の解任決議案の主な理由として、重要土地等調査法案に対する姿勢などを挙げておりますが、うなずけるものなど一つとして見当たりません。 そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく
自由民主党の徳茂雅之でございます。 本日は、三名の参考人の皆様には、緊急事態宣言下にもかかわらず、本院の参考人質疑に御出席いただき大変ありがとうございます。 また、先ほど三名の参考人の皆様からは、大変示唆に富む有意義な意見陳述を頂戴しました。是非これから国政に向けて、国政の中でもしっかりと受け止めて生かしてまいりたいというふうに思います。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 まず、三名の参考人にお伺いするんですが、いわゆる出生数がここなかなか少子化対策をしているにもかかわらず戻ってこないということでございます。一昨年は出生数が八十六万五千人ということで、前年より五万人以上減少。令和二年でありますけれども、人口
ありがとうございました。 最後、是枝参考人から、むしろこの新型コロナによるある意味巣ごもりというんですか、在宅率の上昇がむしろ少子化に対して有効であるというのは、かなり示唆に富むような御意見だなというふうに拝聴いたしました。 ある意味政府を挙げて新型コロナ対策に全力を尽くしている、まさに国難を乗り切るために全力を尽くしているわけでありますけれども、そのアフターコロナの時期に静かなる国難とも言える少子化が置き去りにならないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思いました。 それでは続いて、先ほど、最初に奥山参考人からと思いますが、現金支給と現物支給の在り方について少し御意見ございました。 国民負担率の国際比較を
ありがとうございました。 末冨参考人から択一ではないということで、やはり現金か現物かというのは、どこに給付をするのか、もちろん財源の問題もありますけれども、給付する対象に合わせて、しかも、先ほど申し上げた、ある意味いろんなステージに合わせて対応していく、考えていくことが必要じゃないかというふうに思いました。ありがとうございます。 それから、待機児童の解消のためにいろいろ取り組んできている結果、先ほど是枝参考人の資料にもあったかと思いますけれども、かなり都市部以外では待機児童が解消されてきたのではないかなと。これは、ある意味これまでの間、例えば待機児童解消加速化プランでありますとか、昨年までありました子育て安心プラン、そして今
時間が参りましたので、これで質問を終わります。
自由民主党の徳茂雅之でございます。 本日は、地方分権一括法の質疑の機会を頂戴しました。石井委員長、各党理事の皆様には感謝申し上げます。 本法案を質疑、審議するに当たりまして、今回の件名にあります地域の自主性、自立性を高めるための改革、ちょっと舌をかみそうでありますけれども、いわゆる地方分権改革について少し振り返ってみたいなというふうに思います。 昨年、本院の行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会というのが設置されました。私も、機会がありましたので、そこで地方創生あるいは地方分権改革についての質問をする機会を頂戴いたしました。その際にも少し質問したのですが、改めて、これまで地方分権改革というのはどういう取
ありがとうございました。 ただいまの御説明のとおり、地方分権改革というのは平成五年の衆参両院における国会決議、これが嚆矢となった、まさにそれがきっかけとなって始まったということでございます。まさに、国会としてもしっかりとフォロー、責任を持って取り組んでいかなければいけないということだろうと思います。 現在行われています第二次地方分権改革、これは、先ほどありましたとおり、平成二十三年に始まり、その後、平成二十六年から現行の方式であります提案募集方式、いわゆる手挙げ方式に変更になったわけであります。それ以来、ずっとこの提案募集方式が続いてきたということで、ある意味、地方分権改革の手法が定着してきたという評価も可能かなというふうに
大臣、ありがとうございます。 まさに地方分権改革というのは、住民に身近なサービス、行政サービスはできるだけ住民に近いところで行うと。まさに国から地方、地方でも、例えば都道府県から中核市、あるいはその基礎自治体、市町村にというところで実施できるようにしていく、まさに法律名にあるとおり、地域の自主性あるいは自立性を高めるためのものなんだと、権限を中央から地方に移譲していくんだということだと理解しております。 こういった地方分権の流れがある一方で、人口の減少、高齢化、過疎化、これが進んできており、その一方で、東京一極集中がなかなか是正されないと。坂本大臣は地方創生担当の大臣でもいらっしゃいますけれども、ちょうど一昨年末には第二期の
分かりやすい御説明、ありがとうございます。 ある意味、地方創生というのが追求すべき目標、目的であり、その基盤あるいは支えるのが地方分権であるというような御理解かと思いました。 昨年来、新型コロナ感染症の影響が拡大し、感染拡大防止あるいは経済対策というのが地方においても重要な課題となっています。国と地方との連携あるいはそれぞれの果たすべき役割分担について、全国知事会では昨年、研究会を立ち上げて検討を進めてきた経緯がございます。それで、昨年十月にはその報告書が提出されています。 その内容としては、例えば、自治立法権の充実でありますとか、計画策定規定の見直し、ある意味、地方に対して計画を策定しないと財政的な措置をしませんよとい
ありがとうございました。 現行のその平成二十六年から始まった提案募集方式ですけれども、始まった当初というのは非常に提案の件数も多くて、その割には認められた率が六割程度ということで低かったわけでありますけれども、最近は定着してきたということで、提案の件数が減ってきている一方、それを実現している率というのが大体九割を超えてきているということであります。 こういった形での実現率が高まってきた背景、理由についてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 ある意味、定着してきたということとともに、また内閣府、政府の方でも地方に対してしっかりキャッチボールをし、御説明されているということだろうというふうに思っています。 一方で、ある意味実現率も高まってきたと。内容を拝見しますと、こう言ったら申し訳ないかもしれませんが、細かい、割とその地方にとってみても細かい内容のものが多いということで、こういったものは政府の方が、むしろ提案募集を受けるのではなくて、率先していろんな法律改正あるいは規制緩和をしていくべきではないかといったような御意見も少し聞いたこともございます。 我が党内でも、法案審査をする際に、部会の中でも実はそういった意見がちょっとあったのかなと
ありがとうございます。 じゃ、法案に関連してお尋ねしたいと思います。 令和二年、昨年に出された提案というのは全体で二百五十九件ございました。この提案をどういうプロセスで整理していくかといえば、まず内閣府さんの方でそれぞれの所管している省庁のヒアリングを行います。これは第一次ヒアリングということでキャッチボールをすると。その上で、なかなかその各省庁がうんと言わない場合には、専門部会という部会にかけてヒアリングをしていただく、あるいは地方団体からの要望、その意見をヒアリングするというプロセスを経て、さらに内閣府さんがそれぞれ所管している省庁に対してまたヒアリングを掛けるということで、ある意味しっかりとキャッチボールをし、スクリー
ありがとうございました。 途中の議論では法律改正が必要ではないかというような議論もあったようでありますけれども、ある意味、総務省あるいは法務省の判断によって行政としてそれはできるということで、過去の解釈を変更したのかどうかというのは微妙でありますけれども、そういった形で対応をすることができたと、ある意味こういう地方からの要望を受けて霞が関の従来の対応を変更することができたという事例だというふうに私は理解しております。 それから、もう一点地方公共団体から今回要望があったのが、例えば転入届であるとか印鑑登録事務といった事務について今回は法改正のやはり対象外となっておりますけれども、その理由についてお尋ねします。
ありがとうございます。 しかし、公権力の行使かどうかというのは、その時代時代の状況とか、あるいは、今回、やはり地方において、ある意味地方公共団体の切実な御要望と、職員がなかなかもう削減されて窓口事務が提供できない、しかし住民サービスは提供しなければいけないといったようなそういう御要望を受けているものでありますので、今後引き続き御検討いただきたいというふうに思います。 最後に、坂本大臣に、地方分権改革の推進と、先ほど、今回の件であります郵便局の果たすべき役割について、どのようなものを期待するのか、お尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わります。
自由民主党の徳茂雅之です。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表します。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。 先週、東京、大阪、兵庫、京都の四都府県に出されている緊急事態宣言は、今月末まで延長されました。愛知と福岡も追加されました。まん延防止等重点措置対象地域も八道県に拡大されました。 感染拡大が続く厳しい状況の中、外出自粛要請に御協力をいただいている国民の皆様、休業要請などに応じていただいている事業者の方々、そして医療、介護の現場で懸命の尽力を
