志苫裕

ありがとうございました。

私はまだ車いすの生活を余儀なくされておりますので、失礼ですが委員長のお許しを得て座ったままで発言させていただきます。 　総理、連日御苦労さまです。私はきょうは衛視の方や同僚議員の助けをかりてこの席に着くことができました。病人の分際で出しゃばるほどのこともないのでありますが、障害を持っておられる国民の方が一人でもいい、こんな姿の国会議員を見て幾らかでも自分の励みになれば大変幸せだと思ってこれから務めてまいりますので、しばらくおつき合いください。 　そこで、まず日本経済の状況と政策運営についてお伺いします。 　率直に言いまして、政府の経済運営はいささか迷走を続けているように見えます。バブルの崩壊と世界同時不況の中で、日本経済は長期

かつて、景気対策といえば公共投資と金融緩和が常備薬として用いられておりました。だが、その効き目もいささか薄れてきたようです。 　公共投資の需要誘発効果が小さくなって、史上最低の金利が膨大な個人金融資産の動きを鈍くしてしまった。総理はそのようにお考えになりませんか。

総理、せっかくですけれども、公共事業が効き目のあったのは素材型産業が日本の経済をリードしていた時期だと思うんです。それはもう終わって、そういうものの原材料はほとんど輸入に頼るようになって、公共投資のお金は全部外国へ行っちゃうとか、そういうことが重なってきて、公共投資をしても経済誘発効果にはならなかったんじゃないでしょうか。今は素材型産業はもう日本経済の後方に退いております。そこへ別の薬を使っているという感じがします。これはまた大いに勉強することにしたいと思います。 　かわって登場してまいりましたのは、御存じ例外なき規制緩和と自由化であります。今経企庁がお答えになった民活でありますが、言いかえれば市場原理万能主義です。この原理主義は

私はほどほどの経済成長がなければ福祉国家も雇用の安定も確保できないということはよく承知しています。そしてまた、競争のない社会は進歩がないということもよく理解しているつもりです。ですが、人をかき分けても金もうけに走った時代は、地球環境を破壊し尽くして、資源を枯渇させて、人間の人体もずたずたにしてしまった。 　それで、ようやく新しい世紀が開けようとしているときですから、競争一点張りじゃなくて、人を押しのけること一点張りじゃなくて、どうでしょう、男も女も、年寄りも子供も、障害者も健常者も、日本人も外国人も分け隔てなく生きていけるような社会を目指すことができぬものでしょうか。いかがでしょう。

もともとデレギュレーションはシカゴ学派の一部の経済学者が中心になって展開した考え方のようでありまして、サッチャーさんやレーガンさんや日本の中曽根さんが政治プログラムにつくり上げたとも言われております。 　この新古典派のチャンピオンと言われるフリードマンには結婚の経済学という本がありまして、この間ちょっと読んだんですが、紹介しましょう。 　人が結婚しようとするときは、どれだけもうけがあるか、どれだけコストがかかるかということを計算して結婚しなさいと書いてあるんですね。同じ考え方で、離婚の経済学というのもあるんです。要は、どれが損で得かということを唯一の選択肢にしなさいということなんです。そこには倫理性もなければ社会性もないというふ

原理主義一本やりの社会はどうしても階層分化が進みまして、二極分化が進みます。中産階級が育ちません。中産階級がやせ細ってまいりますと、家庭が崩壊をする、それを端緒にして地域社会がだんだん崩壊をしていく、共同体の機能が薄れる、こういう悪循環をたどると思いますね。 　今日、例えば景気対策に関して消費行動が鈍いと言われますけれども、それによく不安材料を経済の問題や高齢化の問題だけで持ってくるのは間違いであって、周りの社会の連帯がどんどん弱くなっていることに不安を感じているんですよ。それが消費行動に走らない大きい原因。 　それと同時に、また日本人の文化もあるので、アメリカみたいに、イギリスで食いっぱぐれた人間がアメリカへ行って新天地をつく

社会の変容に応じまして、環境問題とか高齢化問題というものがどんどん出てきます。これらはもう個人の力ではどうにもならない。こういう問題は社会化された問題と言った方がいいでしょう。この領域は、やっぱり基本的には公共セクターが責任を持つということが基本でないと役割相乗型の社会はできないということだけは主張して、民間活力万能主義にもほどほどの節度を持って対応してもらいたいということを申し上げておきます。 　次に、財政構造改革に関連して一つだけ申し上げます。 　去年の秋、私はこの法案の審議にかかわりまして総理から大分いい返事はもらっているんですよ。緊縮財政はするけれども、やるべきことはちゃんとやるから心配要らぬ、こう言った。心配要らぬのに

時間が参りましたので、最後に税制について一言、主張だけ申し上げておきます。 　税制改革が論じられるようですが、税制で一番大事なのは、何のために税制をいじるのかという目的がはっきりしないと。例えば、今度は経済対策のために税制をいじるようですが、言うまでもありませんが、税の公共性、公的に考えれば、税金は同時に財政を確保するという目的を持つわけでありまして、景気対策というのは中長期的に見れば財源の確保でもあるわけです。ところが、何か税率の上の方で下げるというお話がありますが、最高税率を下げておくということは景気がよくなったときに税収が減るということなんです、これは。何のために一体減税するかわからぬでしょう。ですから、そういう税制の目的を

この委員会は二十六日に本法に関して参考人の意見を聴取しました。ビッグバンの進行による金融商品の増加でいわば深刻な消費者被害が発生することが十分に予想される、かつて銀行と保険がペアで進めた変額保険が悲劇に近い社会問題を引き起こした事例にかんがみて消費者の保護に万全を期すべきだ、イギリスの金融サービス法のような立法を強く要請するという陳述があり、大方の委員の関心を集めました。 　この件について山口局長は、二十一日の委員会で私の質問に対して、イギリスと違って我が国の場合はそれぞれの業態というか業法ごとに消費者の保護に配慮、目配りをした厳しい規制を設けているから大丈夫だと、こういうお説なんだけれども、業態別ではなくて横断的な、包括的な規制

先ほども同僚議員から同じ趣旨の発言がございましたが、局長、これはいいかげんに聞いておっちゃだめですよ。あだやおろそかにしてはならぬということだけきつく要望しておきます。立法府の立場からしますと、こんなことを要望する暇があったら必要な立法をすればいいのであって、本法にも所要の修正をするのならすればいいんですが、何せこの会期末でしょう、そんなことをやっていますと、仮にここで通っても衆議院へ行ったり来たりしているうちに途中でオシャカになりますから、ですからきょうは事実上会議録に残る立派な答弁をしていってくださいよ。それはよろしいですね。局長、もう一度。

わかりました。 　次に、不良債権の処理が急浮上しておりますが、もともとビッグバンの導入に当たって済ませておくべき手順だったと思うんですが、必要なことは今からでもいい、やることはやらぬといかぬ、こう思いますが、問題はその方法です。目下どんな手段が考えられておりますか。 　大臣は行革・税制特別委員会で公的資金による不良債権の処理には消極的な御答弁をされましたが、私はそのスタンスを多とします。どうぞ腰砕けにならぬように、これも要望しておきますが、いかがでしょうか。改めて答弁いただけますか。

大臣、あなた二度も新たなというところにばかにえらい力を入れたけれども、新たでないのがあるんですか。

私は、古い金も新しい会も、公的資金を使うのは否定的ですね。これはまたいずれ具体的なときに議論されるんでしょうが、不良という名前がついているだけありまして、これはたちのいい債権じゃないんです。バブルの時代にバブルに浮かれて、土地を持っていればもうけになるというので抱え込んでいた、銀行はじゃんじゃんお金を貸した、そのあげくが今そういうことになっているんですね。私なんか思うんですが、不良なものは持っていないで捨てちゃえばいいじゃないかと、こういう感じもしますが、どう思いますか。

主税局長、不良でも債権は債権なんですが、これを捨ててしまうと課税関係はどうなりますか。

終わります。

社民党の志苫といいます。座ったままで失礼させてもらいます。 　さっき変額保険のお話が出ましたが、これはもう御存じのように今訴訟になっているようですから余り詳しく聞いてもまた返事もしにくいでしょう。でも、一応状況だけ申し上げておきましょう。 　大変な社会問題になったことは事実なんでして、これはもちろん勧誘なさったのは保険会社ですが、ただ保険はもともとうまいことを言いますからそんなに頭から信用はしないんですが、やっぱり銀行さんがやってきますと、銀行というのは手がたい人間ですから、これが大丈夫ですよ、私らが金を貸しますからと言ったものだからついついはまったというのがいきさつになっているのでこれは双方に責任ありというのが私らが被害者の話

終わります。

参考人の皆さん、御苦労さまです。貴重な御意見をありがとうございました。 　実は、私は体が不自由なので座ったままで発言させてもらいますが、お許しください。 　最初に、澤藤参考人にお伺いしますが、銀行、保険、それから証券の相互参入で金融商品が複雑になってまいります。そうでなくても金融商品というのはその筋の者でないとなかなかわかりにくい。率直に言いまして、私なんかは郵便貯金しかわかりません。 　そこで、しばしばお話が出ておりますように、消費者保護といいますか、消費者サービスの法制が望まれるわけですが、イギリスの場合にはビッグバンの仕上げとして金融サービス法が制定されたというようなお話もありました。 　ところで、日本の当局は、イギリ

続けて聞きますが、自己責任原則というのがありますけれども、よくお金の貸し借りとか、こういう場合は借りた方が悪いのか、貸した方が悪いのかという議論になるんですよ。何かドンコ筋みたいですが、借りた私が悪いのか、貸したあなたが悪いのかみたいな話ですが、今のケースに当てはめますと、やっぱり商品を売る側が消費者の立場に立ってちゃんとよく説明をして、場合によっては責任もとるという、そういう考え方をはっきりさせた方がいいですね。