お答え申し上げます。 令和七年台風第二十二号及び第二十三号により八丈町において家屋等から発生した災害廃棄物の量は、十一月十三日時点の推計値で約一・五万トンとなっております。現在、八丈町においては、島内で処理を進めながら、災害廃棄物処理実行計画を作成中であり、島内で処理が困難な災害廃棄物については、島外への運搬処理を行う方針であると承知いたしております。 環境省におきましては、災害廃棄物の島外への運搬処理も災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としており、今後、当該補助金により、災害廃棄物処理に係る財政支援を行ってまいります。また、発災以降、地方環境事務所職員等を派遣いたしまして、補助金の活用方法等に関する技術的助言を行っていると
お答え申し上げます。 環境省といたしましては、熊の人の生活圏への出没を防止するために、熊を誘引する柿等の除去を行うことは重要であると認識しておりまして、交付金で支援しているところでございます。 その上で、御指摘のような特例措置を設けるという点につきましては、財産権との調整も必要であることから、慎重な検討を要するものと認識いたしております。 なお、今先生から御指摘がございましたように、管理不全土地や所有者不明土地にこのような誘引物が存在する場合は、既存の制度により除去等を行うことが可能となる場合もあることと承知いたしております。
先ほど、既存の制度という答弁を申し上げましたが、既存の制度の所管省庁と検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、専門人材やガバメントハンター等の育成につきまして、大学等と連携いたしまして、若手人材の育成などを行っております。また、それに交付金による支援を行っているところでございます。その上で、本年度の補正予算につきましても、交付金の使途を拡大するなど、自治体が雇用する人件費も支援対象としたいというふうに考えております。 また、個体数推定につきましては、環境省においても、都道府県と連携しながら、特に今年度熊の出没が多かった東北地方から熊の生態調査を開始いたしまして、全国的な調査を進めたいと考えております。個体数推定や捕獲目標数を精緻化いたしまして、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理
お答えいたします。 環境省におきましては、廃棄物の不適正な処理や不法投棄等の撲滅のため、これまで累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。 御指摘の解体事業につきましては、廃棄物処理法上、原則、工事の元請業者を排出事業者といたしまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを活用いたしまして、排出された産業廃棄物の最終処分が適切に終了するまで、排出事業者である元請業者がこれを確認する業務を負うこととされております。 また、解体工事を行う事業者に対しましては、排出事業者等への指導監督権限を有する都道府県等が必要に応じて廃棄物処理法に基づく報告
お答えいたします。 平成二十二年の廃棄物処理法改正によりまして、排出事業者が建設工事に伴い生ずる産業廃棄物をその現場の外で保管する場合には都道府県に届け出る制度が創設されております。これにより、届出があった現場において不適正な保管が行われた場合にそれを早期に発見することが可能となるという制度となっております。 また、排出事業者が当該届出を行ったか否かにかかわらず、廃棄物処理法の基準に適合しない不適正な産業廃棄物の保管等を都道府県等が把握した場合には、生活環境の保全上の支障の発生を未然に防止するため、速やかに改善命令等の必要な措置を講ずるよう、排出事業者等に対する指導監督権限を有する都道府県等に対して周知してまいりました。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。 環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。 他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合におきまして
お答え申し上げます。 魚釣島では、ヤギが持ち込まれたとされる一九七八年以降、植生のない範囲が増えるなど、自然環境の変化が認められますが、近年ではヤギの影響は鈍化していると考えられ、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られておりません。 尖閣諸島の自然環境につきましては、衛星画像を用いたモニタリング調査を引き続き実施し、最新状況の把握に努めてまいります。また、二〇二四年度の石垣市の調査におきましては、魚釣島で漂着ごみの堆積が確認されたことについても承知いたしております。 引き続き、関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。
済みません。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、私どもの認識といたしましては、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られないということでございますので、引き続き、衛星画像を用いたモニタリング調査を実施して、最新状況の把握に努めていきたいという方針でございます。
お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、尖閣諸島の魚釣島では、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化が見られないことから、現時点で尖閣諸島の生態系全体に大きな変化があるとは推測されておりません。
度々繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、一九七八年の調査から比べれば植生が変化が見られるという状況は認識いたしております。 他方で、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化は見られませんので、引き続きモニタリング調査を実施していきたいということでございます。
お答えいたします。 例えば、センカクモグラだとかそういった動物などもございますが、そういったものも全て植生に依存しておりますので、そういった植生をしっかりと見ることによっておおむね把握できるものと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。 このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。 引き続き、自治体支援を通じて、緊急
お答えいたします。 ツキノワグマが恒常的に生息している都道府県の数でございますが、三十三都府県でございます。二〇一八年から二〇二四年にかけまして個体数推計を実施いたしました。そのうち二十二府県の推計の中央値を単純に足し合わせた結果は、二〇二四年度時点では約四万二千頭となっております。 ヒグマに関しましては、二〇二二年四月に策定されました北海道ヒグマ管理計画によりますと、二〇二二年の推計の中央値が一万二千頭とされております。
お答えいたします。 ツキノワグマの個体数推計につきましては、一九九〇年代を含めまして過去の比較可能なデータがございませんので現在の推計個体数との比較は困難でございますが、専門家によれば、近年、個体数は増加傾向であるとされております。 また、ヒグマに関しましては、二〇二二年四月に策定されました北海道ヒグマ管理計画によりますと、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が先ほど申し上げました一万二千二百頭でございまして、個体数は増加しております。
お答えいたします。 熊の適正な個体数につきましては、環境省が作成いたしました特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定版におきまして、熊の自然増加率を勘案し適正な捕獲上限数を設定することにより個体群を維持する考え方が示されております。また、都道府県が定める第二種特定鳥獣管理計画におきまして、熊の生息個体数の目標を定めている地域もある一方、定めていない地域もあると承知しておりまして、全国的に統一的な適正な個体数は示せていない現状にございます。 十一月十四日に行われましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、増え過ぎた熊の個体数削減、管理の徹底を図っていくこととしてお
