戸叶武

私は、五十一年前に、ドイツとポーランドから食糧暴動なり革命が起きるのではないかというので、世界経済恐慌のときに、単身、レイモントの「農民」、ノーベル賞をもらったあれをふところにして、十二月にポーランドに飛び込んだときを回想して、ポーランドの人々ほど自然の残虐と民族が八つ裂きにされた悲劇を繰り返した人々はないと思いますので、答弁は要りませんが、ポーランドの民衆の苦悩のことをわれわれは理解し、ポーランドだけのこれは問題ではないという形で受けとめて、ポーランド問題に対しては、遠いからというのでなく、遠くても近くても、やはり人類のためにこの問題は協力しなきゃならないということには積極的な協力を惜しまないようにしていただかれんことを期待して、

伊東外相から今後の日程を最初に承りたいと思います。来月に入ってから中国をお訪ねし、それからＥＣの国々を訪問し、エジプト等も訪ねてまいるということですが、とりあえず年内の予定はどのような日程になっておるか、それからどういう目的でこれらの国々の代表的な人物とお目にかかろうとしているか、そのことをまず第一に承りたいと思います。

園田外務大臣のころから、やはり教養と見識とを持った人が実際問題とぶつかって触れ合っていくと、そのたびごとに外交に対する感度が発達することを目の当たり私たちも見、特に大来さん及び伊東外務大臣には期待するところが大きいのでありますが、一国の外交、防衛、国の安危に関する問題も、無責任なと言っては失礼に当たるけれども、横談論議よりも、責任を持った人たちが世界の中における日本のあり方、行き方、そういうものをしっかり踏まえて、それが言動にあらわれてくれば、そのことによって日本の政治に対する信用というものが増すと思いますので、そうした意味からも、感度の強い伊東外務大臣にはいままで大きな期待を持ち、私たちも余りせかせて委員会に引っ張り出すということ

日本の外交にとって、防衛をも含めて、やはり日本の東の方にあるアメリカと西の方にあるソ連とにはさまれて、日本はその谷間においていろいろ苦労しなければならないような面が今後も長く続くと思うのであります。来年になってから、大体世界を一回りしてから最終にアメリカを訪ねる予定になっているとのお話ですが、いち早くドイツのシュミットさんは近く、前々からアメリカを訪ねる予定をつくっておって、話し合いをする段取りになっている模様でありますが、いま国際社会において二度も世界戦争で敗れた西ドイツの立ち上がりというものは、恐慌と戦争と革命的な動乱の中にもまれてきて、いまのような政治体制をつくっただけに、外交においても非常に私たちは学ぶべきところがあるんじゃ

きょうの新聞あたりを見ますと、鈴木首相も軍事費は一％以上は増加させるようなことはないというようなことを言明しておりますけれども、前にはもっと内輪でしたが、やはりアメリカその他の要望というものを受けて軍事費を幾らか増強しなければならない、しかし、それにしてもＧＮＰの一％内でとどめていくということにしぼってきたようですが、余り権威のない憲法改正、自主憲法とかいうような空転した議論よりも、問題は現実的な軍事費の問題でありますけれども、奥野さんの例を出すことは、またあの人に変なかみつかれ方をすると、とんちんかんな議論に引き込まれる危険性があるからこっちはまっぴらでございますが、やはりいまの現行憲法の前文なり、憲法第九条も廃棄しなけりゃならな

中国のいま最大の課題はやはり近代化なくして中国の発展がないというところに腰がすわってきたと思います。もうすでに安保闘争のときに、私は安保闘争のカンパニアの団長として北京を訪れ、浅沼のアメリカ帝国主義が日中共同の敵だという表現形式に誤解される面があってはいけないと思いまして、革命は輸出すべからず輸入すべからざるものである、その国の国民の責任において生み出すべきものであるということを対句のように必ずあらゆる席上において述べ、中国でも紅旗においてその言葉を取り上げてくれたのですが、自主独立の路線以外に、みずからがその国の運命を開拓する以外にその国の運命というものは開拓されないということを私は身をもって体験しておりますので、中国の人にもその

大来さんの時代から、ＥＣの国々の責任ある政治家と話し合うとお互いに通ずるものがあるという確信を得たと思うのでありますが、シュミットさんは、すでに十八日ごろはワシントン入りをする予定であるということですが、シュミットさんは初めからレーガンの勝利を見抜いていたということも言われております。その見抜いていたという根拠というものは、カーターの不安定な、一貫性のない、信念のない、貫くものが欠けているやり方では外交においては相手にしにくいという気持ちからで、やはり今度レーガンが大統領になった場合に、いままではタカ派といわれているが、国際関係においてきわめて現実路線で物を語り合っていく、選挙における態度とはまた別にアメリカの将来を考えていくならば

以上で質問を終わります。

伊東外務大臣に対しては、参議院としてはきょうが最初の質問であります。衆議院の外務委員会ではこの間数回質問があったということでありますが、私たちは、この激動する世界の波濤の中における外交の道の模索ということはきわめて慎重を要することだし、外務大臣みずからが世界の要所を尋ねて要人と会談し、そうして、構想が固まってから御質問したいと思いましていままでお待ちしておったのであります。 　そこで、最初の質問は、いま、御承知のとおり、激動、変化の背景には、石油ショック以来グローバルな時代が到来しておって、世界の中における日本というものの認識なしに、日本の外交がひとりよがりに動くことのできないような状態になっているのが事実であります。その上に立っ

伊東さんは国と国との政治形態その他の違いがあっても、おのおのの立場を理解し、尊重し、そうして日本の平和ということを進めたいと思うと。もちろん日本の外交は日米友好関係が基軸になっているからというお話でありますが、問題は、日米友好関係が基軸になっているということは事実でありましょう。しかしながら、いま日本の外交がみずからの主体性を確立して、国際的連帯の上に立つにしても、自主的なみずからの姿勢が確立しない限りは日本外交の本来の姿というものはまだ健全なものにはなり得ないと思うのであります。 　そこで、承りますが、あなたは日本の平和達成ということを中心に外交を進めていきたいという外務省のいままでの考え方の上にやはり立っていると思いますが、最

外務大臣は率直に、日本の外交は日米友好関係を基軸としてという基底の上に立って、そうして国連の立場を尊重して、国際連帯、特に西側の陣営としてなさなければならないものはなすというふうに明言されておりますが、こういう背景の上に現実において立っているにしても、一番大切なのは、アメリカの意向がどうであるか、国連の動きはどうであるかの前に、日本の国家基本法としてのいまの憲法の中心的な問題であるところの憲法第九条の問題、さらに昨日は、憲法前文の問題に対して奥野法務大臣は大胆な放言を行っておりますが、ずばり言って、奥野さんは現在の現行憲法を本当に理解しているのでありましょうか。私は、あなたからあえて承るのは、奥野さんのことは奥野さんの方に聞けと言う

きのうたまたまエスカレートして奥野さんが憲法前文の問題にまで触れて言ったですが、憲法第九条の戦争放棄と憲法前文に流れているところの基本的な精神というものはどこへ出しても恥ずかしくない、あの無条件降伏の悲劇の中から生まれた国民的苦悩の結晶によってつくられたものであって、軽々率々にこの前文に対して問題を提示するというやり方は、問題を拡大しようという、憲法改正を強行しようという意図のもとに行っている無責任な言動であり、それに対して総理大臣はあるいは宮澤官房長官はかたくこれを禁じていたはずであるが、一体内閣の最高責任者はだれなのか。総理大臣みずからが最高の責任を持っているのであって、天皇は現行憲法においては民族統合の象徴であるというので、政

あなたは信頼しているけれども、国民の信頼度は軽くなるばかりです。鈴木さんにはのれんに腕押しのようなもので、風が吹けばゆらゆらゆらと揺れるだけで、腰に締まりがないというのが評判です。人はいいかもしれないが。 　内閣のキャビネットをつくり上げたイギリスのウォルポールでも、結局は内閣責任制を確立したが、長期にわたる二十年間の政権によっていまの自民党のように金権腐敗の政治となり、賄賂政治となり、あの大ピットによって、このようなモラルの崩壊した、道義心の失われた内閣というものは存在の意義がない、内からイギリスがこれによって腐食していくというので、ピットのたゆまざる攻撃によって二十年政権はぶっ倒れたのです。ウォルポールはイギリスの内閣制度確立

それでは、一転いたしまして、外務省は七月の末に八〇年代の安全保障政策、防衛庁は八月初めに五十五年の防衛白書「日本の防衛」を発表しておりますが、先ほどもちょっと触れておきましたが、外務省は安全保障政策に対する考え方は、軍事力なくして平和外交はできないというふうに重大な修正を加えてきたのでしょうか。その辺、われわれが見る限りにおいては、八〇年代の安全保障政策の中にはそういうものがにじみ出ているような感じがするので、いままでの外交の質的転換を行おうとしているのかどうか、それを承りたいと思います。

それでは、外務大臣は平和を追求していく外交の基本方針とは変わりがない、しかしながら抑止力として軍事力のバランスということも考えなければならないということを考えているというのでありますが、その内容は、具体的に端的に表現すれば、どういうような表現によってなされているのですか。

そうです。

一般の最近の受けとめ方は、自衛のための必要最小の抑止力としての軍備、軍備といいますか、自衛体制ということから少しはみ出してきているような印象、それに焦って、結局憲法第九条の戦争放棄を放棄するというような考え方、憲法前文を否定して、いままでの平和憲法と言われる憲法を根底から覆そうとするような考え方に徐々に揺すぶられて、その方向へ流されていくのじゃないかという危機感を多くの人が抱いているのですが、さようなことは外務大臣ないですか。

伊東さんは聡明で慎重な人だから、その言葉はそのまま信用することにいたしましょう。 　いま、アメリカのマンスフィールドさんでも、アメリカではこういう動きがある、こういう考え方を持っている者があるというような率直な表現をしているが、あれはあれとしてアメリカの大使としての役割りで忠実に民間にまでパイプを通じていることかもしれませんが、マンスフィールドさんにもこの間言ったのです。あなたの考え方は率直な伝達かもしれないが、日本人の物の考え方の中には、マンスフィールドがこう言っているのだからこうしなければならないのだというふうに、何かマッカーサーに言われたときと同じような、ダレスにひねられたときと同じような事大主義的な、何か権威者に従属しなけ

ことしの五月、前の外務大臣がアメリカ訪問をしたときに、中期業務見積もりを五年から四年にできるかという質問にぶつかっておりますが、その前に山下前防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官にお目にかかったときに、そのことは大体どこまで煮詰めたか知りませんが、向こうに日本政府を乗り越えて伝わっており、ブラウンさんは去年の十月朝鮮からの帰り、ことしの一月中国からの帰りのときに日本に立ち寄っても、政府側にその問題に対する質問をしているはずであります。押しつけというよりは、日本はどういう考え方でどういう具体的な実行をやっているのかというのを、日本の自主的な考え方を受けとめるために参ったのだと思いますが、そういう動きの中に、何か山下前防衛庁長官の焦り

アメリカの駐留軍は西ドイツに二十二万、日本に四万五千からおりますので、これを少なくして負担を軽くしようという考え方があるのは事実ですが、それにはＮＡＴＯにおける責任体制と同時に、日本においてもみずからの国を守るという責任体制をつくってもらいたいという念願があるのは否めないことでありますが、常識的に見て、日米安保条約に反対の立場をとっている者でもすぐ直ちにこれができるという可能性を信じてやっていないと思うのであります。ただ、長期にわたってこのような形がとられているんでは困るから、原則的にはやはり安保体制というものはやがて解消してもらわなけりゃならないという批判がそこに込められていると思うのであります。 　そこで、あなたが駆けめぐって