私の表現が悪かったのでございますが、実は私は県議会から上がってまいりましたが、県議会に入りましたときに、家業を、やっておりました中小企業を父親に返しまして、もう県会議員以上はとても兼職はできない、これはもう県民、あるいは国会議員なら国民に奉仕する以外にない、こう思って、丸裸になって国会に入ってまいりました。したがって、逆に言えば、国会をやめれば行くところはありません。しかし、家内がそばの屋台を二人で引いてくれると言いますから、大変乱はうれしいと思っています。そういう気持ちでやっていますよ。 ですから、国会議員が、イギリスのように、夜だけ国会をやって、昼間は働いてこいと言うなら、それならお金は給料とかなんとかでそれはわかります。し
私は、津島提案者は大変正直だと思います。やはり私はその態度に本当に敬意を表します。実際、改革したからといって、金が一銭もかからぬとか、すごく少なくなるなんということはなかなかないと私は思う。ただ、そのお金が透明であり、しかも正しくきちんと使われる、報告もされる、こういう点に大変意味があるのじゃないか。 そういう意味で、野党の方々からお話があったのは、野党の方も正直に言っていただいたけれども、実際それは、党の職員とか党の事務所とかそういうものをすべて使ってのことであって、そのような形になれば、自民党だってうんとこれは減ってくるわけでありまして、自民党の場合も、選挙区支部というので車も用意し、電話もファクスも全部とるということは試算
国民に批判される、批判される、何かお手盛りをすると批判されると言うけれども、そう言って裏に隠れちゃうからおかしな金が動いちゃうわけですから、最低、国会議員として本当にこのことに打ち込んでやっている以上は、必要なものは最低必要だということを国民にちゃんと言うことが、私は、国民はばかではない、間違いなく理解していただけると思うので、重ねてこれは各党議員にその実現をお願いしておきたいと思います。 そこで、議員の私生活について伺います。 もちろん、お金がたくさんある場合は、幾らお大尽様な生活をしてもいいでしょうが、私は、お金もないし、選挙民に五回テレビで、自分の私生活は役場の課長さん並みにします、そのように公約してきました。私は、少
先ほど佐藤先生がおっしゃったのは、恐らく昨年一年間では議員が千八百万ぐらいの歳費になるはずですから、したがって、それに立法事務費とか交通通信費が入るとそういう数字になるのじゃないかな、こんなふうに私は思います。場合によると、それには秘書二人分の公設分も加わっているのかもしれないし、それが入っていないとすれば、今のその三つが合計じゃないかと思います。 さて、いよいよあと三分か四分しかありませんから、そこで、改革が国会で実現した場合に、地方議員はどうなるのか。この地方議員については、今大変関心を持っています。地方議員だって、これから選挙制度も変わるだろうけれども、政治資金だって、公的助成のことについては、県民のため、町民のためにやっ
事務局、三十一分までと言ったけれども、委員長がお経読みを二分からやっていて、それは入れてくれなければうそですよ。 いよいよ最後になります。最後は、政党交付金があるわけなんですが、この原案は自民党、社会党、公明党と出ていますが、最低であって、これで将来まで十分やれるか、私は非常に疑問であります。このことが少ないことによって、また他の献金や何かに仰ぐということになりますと批判の対象になります。私は、必要最小限なものはきちっと支出していただくべきだ、こう思いますが、今回の原案は別に修正の必要はないと思いますけれども、自社公それぞれ将来についてどうお考えか。 最後に、津島先生は収支報告書に対する監査制度ということを善意を持って言って
終わります。
自由民主党の戸塚でございます。 お二人の御意見を伺って大変感銘いたしました。亀井参考人に四点それから屋山参考人に二点お伺いします。 最初に亀井参考人にお伺いしたいことは、成立しなかった場合、今度一括の場合にこれが成立しなかった場合の日本国民に与える影響として、例えば政党否定あるいはまた国会否定あるいは経済界にまで大きな影響があるんじゃないかと私は思っておりますが、その点についてどうお考えか。 二点目。政党交付金、助成金の問題でございますが、屋山参考人は、思い切って出せというお話がありました。前回の政府案では三百人の小選挙区、二百人の並立制で三百億ということでございましたが、もし仮に五百人の単純小選挙区だった場合は、私はそ
永久政権論については、先ほどの羽田理事の考えと私全く同じなんですけれども、私は、現行制度だと自民党の永久政権に近いような形が確かに今後も続くのじゃないかなというふうな感じがいたします。私は、それは野党さんにとっても決していいことではないし、民主主義社会の中でもいいことではない、こう思います。 それから、二大政党論については、私は、今でさえも野党さんの中にも政界再編成論もおありになるように、やはり理想的には二大政党というのはいいことじゃないかと思うのですが、しかし中野先生がおっしゃった、そうなると少数政党が抹殺されるということじゃなくて、むしろ二大政党の中でまた健全な少数政党があって、その少数政党がキャスチングボートを握って国をリ
私はまず、民社党さんがこういう案を出されたということに対しては、個人的には非常に敬意を表したいと思います。現行の国会決議に基づいて考えるならばこういうことになりますねというような一つの考え方として、現行の中選挙区で思い切ってやるというならこうだ、こういうことを示されたことは非常に勇断だ。 実は私ども党内でも、私ずっと小委員をやっておりますけれども、こういった案を一生懸命つくりまして、これができるだろうかできないだろうか、あるいは当面少し変えていくならどうしたらいいだろうかということを何遍となく協議はしているわけですね。だから、自民党の中にもそういう数字とか案とかというものは幾らでもあるんですけれども、しかしこの間の八増・七減のと
先ほど羽田委員のお話に思い上がりだとおっしゃったけれども、私は思い上がりじゃないと思いますよ。例えば、委員長、きょうのこの委員会は画期的ですよ。まずこんなこと僕は初めてですね。これはとてもいいことですよ。これはもうお互いさまみんな自由に発言できて、こんなことがありましたか。大改革ですよ、これは。こういうことが国会の中で行われて、大臣もいなくても、みんなでこうやってやって、これを開かれてテレビやマスコミさんが取材してくれて国民に出してくれたらこんなすばらしいことないじゃないですか。これも一つの国会の大進歩ですよ。僕は国会に十七年いますけれども、特に衆議院に来てから六年いますけれども、歌を忘れたカナリアみたいで、国会の中でしゃべることは
まず、昨年十月の国勢調査の結果につきまして、俗に言う違憲状態というような現にそういう数字になっているのかどうか、それから参議院の逆転現象があるかどうか、簡単にお答えください。
法制局に伺いますが、仮に今度このままの形で解散があって新しい議員ができた、そこでいわゆる違憲訴訟が起こって最高裁判決でこれは違憲だと出た場合に、その違憲だと言われた選挙区だけが議員の身分を失うと考えますか、それとも全部の衆議院議員が身分を失うと考えますか、法制局のお考えを伺いたい。
グレーゾーンだと思いますので、私は全部の議員が身分を失うという心配もある、こういう事態に現在が立ち至っている、そのように認識しております。 そこで大臣、やはりこういう状況でありますので、ともかくこの選挙法を何らかの形で改正しなきゃならない。その方法としては、各党が各党の案を出す方法もあるでしょう。しかし、私はやはりできるだけのコンセンサスを得て、できるなら政府が提案されて選挙法の改正を出されることが好ましいと思うが、この点については大臣どうお考えになりますか。また、その目安、めどがあったらお聞かせ願いたい。
各党各派の考え方、すり合わせ、話し合い、当然でございます。しかし、大臣みずからもあるいはまた選挙の問題を所掌していらっしゃる自治省みずからも、野党の関係の皆様の意見を十分お伺いなさる、そういう姿勢は私は必要だと思いますが、いかがですか。
仮に現行の中選挙区で二倍以内にとどめるということになりますと、私がどこか新聞か何かで読んだ、どこかで試算をしますと、現在の選挙区の中でそのまま現行どおりの定数でいけるのは十二、三といったか、一割か一割五分かぐらいしかなくて、あとは全部総変えせなければならぬというふうなことを聞きましたが、自治省では試算しておられますか、おられるとするならば幾つぐらいの選挙区が変わりますか。
ですから、ほとんどの選挙区が大きな影響がある。大臣も選挙なさっていらっしゃって、政治家でいらっしゃいます。この間の八増・七減のときに、俗に死人が出るじゃなかろうかというくらいに自民党内のあの委員会でも大変なことでした。これは与党だけではない、野党の議員さんだって人数が極端に減ってくるとかふえてくるとかということになれば、あるいは選挙区の区割りが全く変わってしまうとなったら、これは私は死活問題だと思う。すると、八増・七減でもそういう状態であるのに、こんなたくさんの選挙区があっち行ったりこっち行ったりするような選挙が、事実上区割りが可能でしょうか。私は、不可能だ、不可能に近い、こう思うけれども、どうでしょうか。
先日、委員長招待のパーティーのときに、社会党の堀先生が、自分は政治家としての長い期間すべて公選特におって、そして政党本位の選挙を目指してこられたというスピーチをなさって、私本当に感激しました。立派な方だなと思いましたけれども、仮に政党本位で選挙をしていくということであるならば、これは中選挙区でお互い同じ政党同士が相戦うような形よりはやはり小選挙区にして、そして少数政党の死に票をなくすために比例代表も活用してやっていくといういわゆる欧米型の選挙方法。と同時に、大臣に特にここで申し上げたいのは、政治改革がこれだけ国民的に議論があったのは、やはりリクルート事件とかそういう一連の問題だと思うのですよ。政治家が朝から晩まで金のことばかり考えて
小選挙区の制度の場合の区割りの問題ということが話題になっておりますけれども、これについて仮にもし国会の方が、審議会の方にお任せするからひとつすぱっとやってくれ、こういうことを委任した場合は、大臣、これは公平に責任を持ってやっていただくことができますか。
地方議員とか市町村長、知事等に対しても公的助成が必要だという声が全国かなり多いのですよね。だから、国会議員だけが公的助成ということじゃなくて、それを機会にしてそうした地方の問題についても真剣に考える必要があると思いますが、大臣、この点はいかがですか。
私は、個人の意見として、将来この必要があるということを私が考えているということを申し上げておきたいと思います。 そこで、仮に今度の選挙制度が政党本位で理想的になったといたしますと、少なくとも個人の議員に対するいわゆる寄附とかなんとかというものは相当に締められるし、自粛も考えられる。しかし、政党本位である以上、どの政党であっても政治活動に必要な資金を集めなきゃいけません。仮にもしこういう選挙法が整ったと仮定し、議員個人に対する入りの方は厳しくされたと仮定した場合に、政党に対するいわゆる限度額の拡大とか税金関係の問題とかということは、やはりこれは拡大されなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
