それですと、利用者である私ども国民が求めるものはNTTの経営形態がどうこうということではなくて、要するに利用者が多様なサービスを低廉で簡便に利用できるかどうかということだけだと思うんです、正直申し上げて。今度のこの再編でそれが可能になるんですか。
それですと、利用者である私ども国民が求めるものはNTTの経営形態がどうこうということではなくて、要するに利用者が多様なサービスを低廉で簡便に利用できるかどうかということだけだと思うんです、正直申し上げて。今度のこの再編でそれが可能になるんですか。
私どもは、欲張りかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり簡便で早く安くというのは希望ですけれども、今の状況を見ておりますと、日本の通信料金が高いために内外格差を利用してATTを初めとする海外の通信事業者はコールバック方式を持ち込んでいるんです。 御存じのとおり、航空料金もそうです。航空チケットもそうです。日本で買うよりも、一たん香港に飛んで香港からアメリカへ行くとか、あるいはアメリカに子供がいる人たちは、日本から電話をかけてコールが三つピッピッピッと鳴ったらぱっと切るよと、そうするとすぐ向こうから逆にかけなさいと、いわゆるコールバック方式と言われておりますけれども、そこまで日本の料金が高いためにいろんな手だてを、知恵を出してい
時間がありませんので困るんですけれども、全部うはうはといういい話ばかりではないということも一つ申し上げておかなければならないと思うんです。 NTTの一般加入電話の回線休止問題、全国で六千万回線の一%が休止すると。いわゆる携帯電話が急激に普及し始めて、一九九四年には三百三十六万台、九五年には三百七十九万台、九六年には四百三十四万台、これだけ急激に携帯電話が普及してきた。そのために今五百万回線が休止状態と。さっき私は全国で六千万回線と言いましたが、それの約一%が休止状態になるというんです。 そうしますと、休止状態になれば基本料金が伸び悩んでいるんです、休止されているんですから。加入者の回線は設備稼働率も低下し始めているし、要する
御理解のほどをと言うので、時間が来ましたので残念ですけれども、たくさんの質問状を渡しましたけれども、大半行っていないという状況でございます。 今度の民間会社ということでは、民間会社は競争と不即不離なんですね、競争というものがなければ民間会社じゃないんです。そういう意味において、独占で競争のない民間会社は考えられないし、高らかにこれから自由を求めて、十四年前自分で民営化の道を求めたNTTだったんですから、どうぞあの当時の気迫を思い出して、国民が納得できるような競争をみずから受け入れて、それによって完全民営化を完成させ、そして自由な世界で羽ばたいていただきたいということを私は念願する一人でございます。今回のNTTの分離分割の完成とい
まず、きょう参議院では青木大使のお話を伺っている委員会もございますし、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、終わりよければすべてよしという感覚で今回のリマの事件、あるいは百二十七日間に及ぶ中の人の苦しみ、残念ながら犠牲者も出、橋本総理も一時は外務省にあんパンを買ってお運びになっていたということで、あんパン総理という一部の報道もされたようでございますけれども、謝意を表するということで急遽、フジモリ大統領との会見も終わって帰られました。 この間いろんな報道局が、自分たちが大使館内に入るということの重要性の認識、報道関係者として自分が大使館内に入ることによってどれだけの事態が起こるかわからないという中で、日本の放送局の若い報道マン
大変大変だけでは事件の教訓にはならないんで、それで郵政省として今後どうするかということを伺っているんです。 例えば、私ここに郵政省がテレビ朝日から報告を受けた内容というのを、二月に発表されておりますけれども、郵政省としてどういうふうに指導したか、今後どういうふうにするかということは一言も書かれていない。ただ報告を受けましたという報告をだらだらと書いてあるだけであって、郵政省のコメントが何もないんです。 ですから、今、事件が終わったからこそその反省に基づいてどうするのかという郵政省の態度表明というものを、今後どのようにこの勉強を生かしていくのかということを私は伺いたいんで、ただ大変だでは、みんな大変だと思っているのは同じなんで
放送法に違反をしていないから何ら自分たちには物が言えないというのであれば、それを改正すればいいじゃないですか、例えば。そして、放送法には触れていないけれども、監督官庁としては、今後これを教訓にしてどういう方向に持っていこうかという話し合いというのは、大臣、一度もなさっていないんですか。どこにも反省点はない、正しかったと、今の郵政省で放送法違反でない限りは、監督官庁の役目としては何もできないとおっしゃるのでしょうか。
それでは監督官庁としての役目を果たしていないんです。それぞれの放送局の中での倫理とも今おっしゃいましたけれども、そういうことをおのおのの自主性に任せるんだというのだったら監督官庁の役目を果たしていない。 例えば、今回はテレビ朝日が入ろうとどうしょうとそれは無事に終わったけれども、大変不幸なことですけれども、もしあのときに彼らが入ったことによって何らかの事件、あるいは彼らが入ったことによって犯人に刺激を与えて何らかの事故が起こっていれば、監督官庁としてはそのテレビ局に放送停止のような行動をとれたんでしょうか。
それでは一体どこに責任があるのか。内閣なのかあるいは総理大臣なのかと、そこまで行くんですか。監督官庁としての責任は法律以外に一切何もできないということであれば、責任を持てるようにしょうという動きはいまだ反省点の中に入っていないんでしょうか。
わかりました。それでは、どんなことが起ころうと放送局の責任であって、郵政省は、監督官庁だけれども法律以外のことに関しては責任が持てない、そういうことで理解してよろしいですね。
今だから心を痛めているとかそういう言葉を使っていられますけれども、一たん何か起こったときにはそういう言葉では済まないんです。 今まではそれでよかったかもしれない。けれども、今度の事件の教訓をいかに今後に生かすかということが私は郵政省の姿であろうと思うんです。道義的なという言葉を使われましたけれども、単に道義的じゃなくて、監督官庁としてこういうことはこういうふうにしなきゃいけないという、それならマニュアルをつくる、そういう会議があってしかるべきだと思うんです。それが、遺憾に思いますと他人事みたいに言ったのでは、私は監督官庁としての資格はないと思います。みんなそう思っていると思うんです。 ですから、今までは、放送法以外のことでは
堀之内大臣、郵政大臣の前には国務大臣でいらっしゃるんです。毎週閣議にお出ましになっているんです。郵政省ができなくても、今私が言ったようなことを堀之内大臣が国務大臣として、閣議で日本の国としてこういうことを教訓としてやっていこうと旗振りなさったっていいじゃありませんか。しかも、マスコミ全体のことで新聞もありますから私たちに関係ありませんみたいな顔しないで、私は、堀之内大臣に期待しているのは、そういうことを、所管はテレビ局、放送局だけだけれども、これはマスコミ全体のことだから、自分が国務大臣として、これを教訓として、みんなでこういうことを反省して新しいマニュアルをつくって指導していこうじゃないかということを閣議でおっしゃってはいかがです
私は、事件が終わってよかったよかった、総理大臣が謝意を表しに行かれるのも結構。けれども、残っているものは、これがどこで起こるかわからない、あるいは今度は国内であるかもわからない。そういうときのために、先ほどの人権の問題も含めてきちんとしたものを日本としては、これを教訓に生かさないで、無事に済んだからもう忘れていいのよみたいな顔しないでくださいよ。そのために私は、郵政省の職員もみんな優秀な人が集まっていると思います。それであれば旗振りをすればいいじゃないですか。 しかも、私は堀之内大臣に期待するのは、郵政大臣以前の国務大臣として何としてもこういうことを、過去の種々の反省を今回の法改正の前提として、まずこれを、法改正の前に国務大臣と
ぜひ御期待申し上げておりますので、また何らかの形で結果が出るか出ないか拝見させていただきたいと思います。 さて、今度の法案なんですけれども、同僚議員からいろいろ法案に関しての御質問があったと思います。私も改めて質問をさせていただきたいと思うんです。 字幕に関してもう何年来いろんなふうに言われてまいりましたけれども、まず、字幕をしなきゃいけないし、またするべきだというのは当たり前の話なんで、改めて申し上げることもないんですけれども。 字幕作業というのは大変な作業なんですけれども、字幕作業は、字幕制作共同機構、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの字幕製作部でやっているわけです。その字幕制作共同機構へ制作委託しているんです
大変今の番組から考えれば、字幕制作共同機構で五十四名、そして三社が自社でやっていますけれども約五名。 番組にもよりますけれども、平均して三十分番組で字幕制作にどれくらいの時間を要するか御存じですか。
少なくとも、これから字幕を多くしていこうということですけれども、これだけの時間がかかってしまうんです。それで字幕をふやそう、ふやそうといっても、需要と供給のバランスが全然できていないわけです。ですから、今おっしゃっただけでもとても字幕をふやそうということへの無理があるんです。今大体一週間という話がありましたけれども、じゃ三十分番組で字幕に幾ら費用がかかるとお思いですか。
二十万かかって、しかもNHKはキー局でやってしまいますから、全国のNHKは各地方ローカルにも全部字幕が、親でありますからそのまま流れる。けれども、民放の場合は、今おっしゃったように約一週間かかって金額をかけても、ローカルではこの字幕を消しているという状況です。それはどの程度把握していらっしゃいますか。
今NHKのお話をなさいましたけれども、NHKでも字幕番組は一週間の時間割にしまして二十三時間四十七分、解説番組で四時間四十八分、これ三・二%。民放にいきますと、関東地区だけでも字幕番組しておりますのは、一週間の中で八時間五十六分、約一・一%なんです。しかも、解説番組にいきますと、これは民放では一時間五十一分、〇・二%。これでは、今おっしゃった助成状況、これで果たして目的が達せられるのでしょうか、何年かかるんでしょうか。私はほど遠いと思うんです。 先はどちらっと助成の問題をおっしゃいましたけれども、助成金というものも本来通信・放送機構に関する一億三千万円、そして、ずっと私平成五年度から番組の助成状況を見てまいりましたけれども、平成
アメリカの今の字幕状況というのをちょっと教えてください。
今アメリカが全体の七〇%ということですけれども、イギリスでもBBCが百二十二時間ということで全体の三三・八%ですね。それからイギリスの民放も三三・二%、みんな三〇%を超えているわけです。 今、局長がおっしゃるようにしていきますと、いつぐらいまでにどの程度という目標値を持っていらっしゃるのでしょうか。