掘井健智

私が言った分けるというのは、区別せよということじゃないんですよ。政策として、きっちりと分けて担保するということなんですね。 　兼業農家さんはたくさんおられます。しかし、兼業農家さんがだんだん農業から離れていくというか、年に何か月しか田んぼに入らないとか、数か月しか田んぼに入らない、こうなってきて、それでも農家さんでありますから。でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。 　農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのこ

分かりました。ありがとうございます。 　そうしたら、法案第二条の二項でありますけれども、国内の農業生産の計画の目標について聞きたいと思います。安定的な食料の供給には、国内の農業生産を増やしていくということが基本にあります。その上で輸入と備蓄をやっていく、こういうことになります。 　現行法では、輸入と備蓄を適切に組み合わせていくと表現されておりますけれども、今回の法案では、輸入と備蓄を確保するということでありますから、よりその積極性が感じられるということで、随時伺いたいと思いますが、まず、国内での農業生産について、主に穀物ですね、どのようなものを増やしていかなければならないのか、目標と計画について伺いたいと思います。

個別でいろいろあると思うんですね、この穀物は幾ら幾らと。こういった計画に基づいてやっていただきたいなと思っておりますけれども、次に備蓄体制について質問します。 　穀物の備蓄計画に、今回の改正で変化があるのかどうか。特に米です。米の適正な備蓄水準が現在どれくらいなのか、又は備蓄水準の根拠、また、運用方法、これからの変化、安全保障のことを考えた変化について、何か変化があるのか、教えていただきたいと思います。

続いて、輸入について質問したいと思います。 　安定的な供給を確保するためには、国内の農業基盤の強化とそのバランスを考慮して見るような戦略があると思いますが、輸入の拡大と食料の増産が同時に行政措置として非常に求められてきていると思うんですけれども、輸入についてはどのようなお考えでしょうか。

それでは、先ほど質疑の中でもありましたけれども、輸出と食料供給能力の維持について聞きたいと思うんです。 　新設といたしまして、法案二条四項では、海外への輸出を図るということで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない、こう表現されております。 　これまでの輸出の取組によって、我が国の食料供給能力の維持にどういった効果があったのか、また、これからどういうことを期待しているのか、教えてください。我が国の食料供給能力に。

ありがとうございます。 　これから食の安全保障、また国内需給バランス、いろいろ考えて、輸入、自分のところで作る、備蓄、これをやはり戦略的に持っていく必要があると思っております。 　次の質問に移ります。米政策についてであります。食料安全保障には欠かせない米について質問したいと思うんです。 　時には米不足となり、時には米余りになったり、主食であるお米を安定的に供給し、その上で米の値段を安定させるということは重要な政策課題でありました、政治課題でありました。主食をどうやって守るのか、結果的に農家をどうやって守るのかで米政策が行われてきたことが、日本の農業の大きな課題の一つであります。 　しかし、農政が間に入って、生産量と需給を釣り

はい、分かりました。水田の集約も重要である、このように認識されておるということであります。 　ちょっと余り時間がないので一緒に質問してしまうんですけれども、水田機能の維持についてちょっと伺いたいと思うんです。 　やはり、適地適作でいえば、米は、例えば、当分の間、海外から化学肥料が入ってこなくても、土づくりをやっておればちょっとの間は大丈夫ということもあります。日本の水田を守ることは、食料安全保障の要とやはり考えるわけであります。米も、どれくらいが必要なのかを知っておくべきであると思います。 　いざというときに日本人が飢えないために、日本の水田はどれだけ米を作れるのか、何ぼ減らしていく傾向があったとしても守らなあかんということで

時間が来ましたのでこれで終了いたしますけれども、質問は若干残りました。また別の機会でやりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。 　先に、この法案がこういう心配があるということを言っておきたいと思うんです。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法が成立して三十五年になります。三十五年になるんですけれども、今回のこの改正は、これまでの国境措置の変更のために影響を受ける加工業の措置の枠を超えて、需給の逼迫による価格の影響が追加されましたことによって、本来の法の趣旨が少し希薄になっているのではないのかなという点。 　また、小麦の場合、製粉業界というのは、食品業界の中で数少ない寡占状態であると認識しておりますけれども、農林水産省の製粉工場実態調査によりますと、政府と取引

今のお答えの質問をこの後じっくりとしようと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。 　大臣、目的について聞きました。加工業を守るということは分かるんですけれども、やはりその奥底に、日本の農業、日本の産業を守るということがないと、本来のこの法のたてつけの目的からやはり反していくのかな、このように思っておりますので、確認していきたいと思うんです。 　計画の承認要件、法の三条についてなんです。地域農業の健全な発展に資することの意味についてです。特に、特定農産加工業における原料農産物の調達の在り方、この調達の在り方についてどのような御所見を持っておられますでしょうか。

条文ですので、細かい文言について今質疑しておるんですけれども、この地域農業の発展とか原料農産物の調達ということが国内産業を守っていることになっているのかな、これはそのことを表しているのかなということなので、もしそれなら、この条文が非常に肝というか大事な部分であると思うので、そういう理解でよろしいんですね。

そうしたら、国内のものを利用するんだ、これは業界のお手盛りじゃないんだということをやはり言っていただきたいと思うんですね。 　現行法三条五項二号の「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」この条文です。これは経営改善措置として事業提携の計画に対する知事の承認要件についての条文だと思うんですけれども、国産の農産物の利用の促進の担保について、この計画書、計画の中でこれは織り込まれているのかなと思いまして、これを見てみたんですね。そうしたら、申請書の様式を見ると、国内利用を進めてくれというような、そんな箇所はないわけであります。 　これまで国内利用推進はこの法の下でどのように進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。

分かりました。非常に弱いかなと思うんですね。それで本当に進んでいくのかな、そんなふうに思いますけれども。 　今回、今回というか、現行法の中で追加された文言がありますね。これは承認要件でありますけれども、現行の施行規則六条一項二号、「地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものである」についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この施行規則の規定は、現行法三条五項一号で委任を受けた農林水産省令で定める基準を示したものであります。施行規則のこの条文は、先ほど取り上げた現行法の三条五項二号、「地域の農業の健全な発展に資するものである」ということと比べて、やはりより具体的な表現になっておりま

通告の二の五にありましたけれども、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 　第百九十八回の国会、第六次改正附帯決議の二の中で、制度の評価、検証を実施するとあります。現行制度導入時から国内でどれほど国産利用が拡大してきたのか。また、加工業の原材料であります国産農産物の生産、農産加工業における国産農産物のシェアというものは、法が制定されてもう三十年たちますけれども、これは随分伸びてきたんでしょうか。

分かりました。また詳しく実際の数字がどうなっておるのか見ていきたいと思うんですけれども、分かりました、ありがとうございます。 　次に、改正法案について質問をいたします。 　改正法案の目的、改正法案第一条です。現行法の趣旨は、国境措置の変更を受ける業種が対象でありました。すなわち、需給の逼迫による価格の高騰の影響というものは指定の対象にならなかったということであります。しかし、改正法案では、大豆や小麦など、需給の逼迫も対象となるということでありますが、これは大豆や小麦などの対象が単に追加されるという考え方をしておられますけれども、目的が追加されたことで法のたてつけがやはり違うように思えるんですね。 　先ほど稲津委員の方からも御指

確かにそういう共通項目はあるんですけれども、法のそもそもの目的のたてつけが違うように思うんですけれども、政府参考人の方、どんな認識ですか。

目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。 　前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。 　だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なっ

ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。 　特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。 　この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。 　その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原

分かりました。 　次の質問に移ります。 　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこ

確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。 　次の質問です。 　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょう