ありがとうございます。 まず、日本の米は、我々日本人が食べたら非常においしいんですけれども、それぞれの歴史、文化がありますので、口に合うのかなと思ったり、何かべちゃべちゃしているとか、そういうような、昔はあったんですけれども、そんなこともないのかなと思ったりします。 それで、ニーズが増えてきているというふうに思っております。価格の問題もありますけれども、そういったことを乗り越えるためには後押しが必要なのかなと思いますけれども、百二十五億という金額を今述べられておりましたけれども、十万トン毎年減っていくんですけれども、これはどれぐらいカバーすることになるんですか。分かったら。
まだまだ難しいな、そんな実感をしておりますけれども。 今、大臣も触れられましたけれども、米粉の展望について質問したいと思います。 炊いて食べる御飯以外の需要を拡大する取組も、ありとあらゆる手段を使いたいと思うんですけれども、最近では、米を小麦粉と同じくらい細かな粉にする技術ができた。僕もそんなことは知らなかったんですけれども、細かくすることで用途が広がるということであります。米穀の新用途への利用の促進に関する法律も制定されまして、品質、栽培の支援体制もできておると思うんですけれども、この米粉の展望について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 この米粉も含めて、輸出対応の中に入れていただきたいと思います。 前回、備蓄の強化のことで質問をしました。備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するというこの体制、安全保障を考えるこの機会に再構築していただきたいと思います。 次の質問です。 環境への負担の低減の促進と有機農業、法案三十二条についてであります。これは有機農業はないんですけれども、この法案三十二条について。 これから農業は、ＣＯ2の二〇五〇年の目標という、この大枠の中でしか農業の在り方を考えられない時代になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持増進、環境への負担の低減、その
分かりました。 ひょっとしたら、物理的なというか予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後、いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。 次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて、技術確立を急ぐ必要があると考えております。 四月の四日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁を伺いました。韓国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず、試験研究機関が有機農業の技術を確立して、次に指導員の、指導者の養成を行う、そして次に需要の拡大を、国が後押しじゃなしに積極的にやっているということが確立されていると伺いました。そうでないと、なかなか二〇五〇年まで
ありがとうございます。 そこで、やはり、こういった基礎的な研究に対して十分な予算が計上されておるのかということをちょっと再質問で。幾らかというのはすぐ分からなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうか。
分かりました。 大事なのは、ここで研究されたその知見を、今度はまた、人を育てるものになって、そして、それがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。 それと、もう一つは、有機農業の指導ができる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり、有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでおるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を教わる機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これは不足しております。多分、全国もそうじゃないか
次に、有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について、有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊又は病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。 需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先してこうやると決めればできると思うんですけれども、学校給食も、教育委員会また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、ほかの公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
どんどん召し上がって、健康になっていただきたいと思います。 次の質問、ちょっと順番を変えます。四番の農産物の付加価値の向上、法案三十一条でありますけれども、これについて。 新設で、法案第三十一条では、高い品質を有する品種の導入促進などに関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。 知的財産として法定されていない日本に古くからある植物品種、種子などに対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか、教えてください。
種子法とか種苗法が変わりまして、地域が頑張るということが基軸に置かれてやっていくんでしょうけれども、今回、種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。 次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定、同三十九条についてであります。畜産、酪農経営、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。 法案第三十九条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講じるとありますけれども、生産コストが急騰した場合、価格転嫁が進まないと、経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非
もう時間が来ましたけれども、終わりますけれども、一言だけ。 協調して本当に値段が決められたら、ほんまはそれにこしたことはないんですけれども、非常に難しいんだと思っております。今回、環境保全とか有機農業の話をしましたけれども、やはり、大きな農業をされておることの中で、なかなか、経営状態も鑑みながら移行していくとかそういうことも考えなきゃいけないから非常に難しいと思うんですけれども、バランスを考えながら進めていただきたい、このように思っております。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 それでは、質問します。 マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。 この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断し
大きな政策転換になりますから、いろいろ考えた結果、下振れのリスクはないと判断されたと思うんですね。 下振れリスクをどう分析したのかということが本当に大事でありますのですけれども、ちょっと質問したいんですけれども、これはマイナス金利が解除された後でありますけれども、四月八日の発表の毎月勤労統計調査では、一人当たりの、前年同月から一・三％減少、また、東京商工リサーチの発表では、二三年度の全国の倒産件数が前年度比の三七％増、そして二四年度は一万件を超えるだろう、こう見ておるんですね。 こういうことを見て、聞いて、総裁はどう思われますか。
あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれども。 では、質問したいんですけれども、そもそもこのマイナス金利解除ということは、金利が上がることでありますから、金融引締めであると思っております。金融引締めで何を期待するかということでありますのですけれども、一般的に、例えば金利を上げて企業の設備投資を減らす、冷ます。また、住宅ローンの金利が上がるので、住宅購買意欲をそぐ、抑える。また、賃上げで家計の可処分所得が増加しても、利払いの増加で相殺され、消費の伸びを阻害させる。一般的に金融引締めというのはこういう効果があるんですけれども、こういう効果を期待して解除したんですか。
今、緩和的な措置もするということでありましたけれども、物価を安定させるのが日銀の仕事でありますから、普通は、景気が沸騰したら冷ます、また、景気が冷めたら温めて、どっちでもないときは見ておく、こういうことだと思うんですね。 見通しで金融政策を行うことは、デフレ中に金融引締めを行ったり、逆にインフレ中に金融緩和を行ってしまうことにならないか、こういった微妙なオペレーションで物価の安定がうまくコントロールできるのか、本当に疑問なんですよね。 質問したいんですけれども、総裁、今も発言されましたけれども、緩和的な環境を維持することが大事としておりますし、実際、長期金利のコントロールが終わったのに、国債を宣言どおり買い支えしております。
はっきりと、金利を上げるんだ、こう述べても、人のマインドというのはなかなか動くまで時間がかかるわけであります。だから、非常に、中途半端なという言い方は失礼なんですけれども、絶妙なコントロールがうまくいくのかなと思っております。 次の質問でありますけれども、日銀の国債買入れが公約どおり続いております。総裁も発言されておりますように、現状の金額をしばらく維持しておりますけれども、大規模緩和終了後には、バランスシートの縮小を視野に入れる、こうおっしゃられております。 今、確かに国債を買っておりますけれども、急に減らすと混乱するとか、また、償還借入れで条件をよくしていく、こういうこともあってしばらく国債を買うんだろうと思いますけれど
そうでないと、物価の安定ですから、おかしいわけですよね。今の私が言った二点、これが目的やったら非常におかしいわけでありますから。 次の質問であります。 マイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います。 非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として、根強いノルム、考え方や慣行でありますけれども、こういったことがあったことを日銀も挙げておりまして、私も、国民が相当好景気であることを肌身でもって感じない限り、そう簡単に行動が変わるとは思えないんです。 日銀は、この日本経済の構造、また人々の、国民のマインド、あるいはこのノルムが変わったと今判
大手企業は、今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども、さあ、現状の、地方のよくある会社、中小企業はどうでしょうかということですね。 総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれども、やはり、日本は世界の先進国の中でも特異な存在として、なかなか一般的な理論、経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですね。 やはり、三十年間、好景気を経験しておりません。景気がよくなるなんて一個も信じられない、設備投資なんかできるのかな、消費意欲が全然出てきていない、こういう現状が、地方はほとんどそうやと思いますよ。こういうことなんですね。やはり、ノルムが十分でなかったら、現状は逆戻りするのと
私は、政策を間違えたら直ちに変更していただきたいんですよね。その勇気が日銀にあるかないかなんですよ。 例えば、イールドカーブコントロールにもう一回戻しますとか、マイナス金利に戻します、そういうことになったときに、これは日銀の信用はがた落ちですけれども、こういう状況であったとしても、勇気を持ってちゃんと戻せるか、知らぬふりしてそのまま過ごすんじゃないのかな、私はそんな心配をしているんです。質問じゃないんですけれども。 次の質問です。 地方の実情と政策判断についての日銀総裁の認識についてお伺いしたいと思います。 私が地元で見聞きする状況と、日銀の見方は大きく異なっておると感じております。日銀は、日銀法にありますように、国
時間が来ましたので終了いたしますけれども、植田総裁のある意味マニアックなこのオペレーションが功を奏することを期待しております。 以上で質問を終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 ちょっと質問の順番を変えますけれども、お願いします。 今朝、馬場委員からもリアル会議とオンライン会議の質疑がありましたけれども、オンライン会議ができるものはオンライン会議でした方がいいんじゃないのかな、こういう立場で質問していきます。 昨晩、旅費法に関する報道がありました。ちょっと取り上げますけれども、ＮＨＫによりますと、自民党参議院議員の長谷川岳議員に政策などを説明するために北海道の幹部四人が東京に出張した際の費用が、去年一年間で五百五十万円に上ったということが報道されておりました。それは事実なんだと思いますけれども、報道されたということは、一般的にど
