斎藤アレックス

はい。 　企業・団体献金の問題、政治とお金によって政策がゆがめられていないと言っていますけれども、これに触れることなく国民の政治改革に対する理解が深まると本当にお思いなのか、そのことを最後に一言いただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 　日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本維新の会は、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に一〇〇％賛同しているわけではありません。 　しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は、岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断した

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、本日、質問させていただきます。 　先月末、冒頭、委員長からもありましたけれども、保護司をされていた新庄博志さんが自宅で殺害をされました。新庄博志さんは、若い頃から大津の青年会議所や商工会青年部にも所属をされて、非常に地元貢献活動に熱心でありました。私は大津青年会議所での後輩に当たりますけれども、関係者は一様に深い悲しみを今感じています。 　新庄さんは、保護司となってから二十年近く保護司として活動されていまして、地域ぐるみで犯罪や罪を犯した人の立ち直りを支援するＮＰＯの立ち上げなどにも主導的に関わられるなど、非常に熱心に保護司活動に取り組

今申し上げていただいたことを、何点か私からも追加で質問させていただきたいと思います。 　自宅外での面談の促進というのも、今検討事項だということが挙げられていました。これは私も重要なことだと考えております。 　今回の事件の起きる前から、自宅の面談に関しては、保護司本人は不安を感じていなくても、やはりそれが原因で家族が反対をして保護司ができないといった事例があるということは報道もされています。 　今回の事件を受けて、保護司の本人の方は、いや、それでも私はやるんだ、保護司活動を続けるんだと言っていただいても、やはり家族の理解がないと続けられなくなってしまうと思いますので、自宅で基本的に今七〇％以上の方が面談をされているということです

この中で、自宅を使うということにやはり意義があるんだという御意見もたくさんあると思うんですね。家庭の温かみを感じていただいて、それで更生につなげていくという御意見もあると思うので、使い勝手がよくなっても、やはり自宅でやりたいんだ、自宅でやるべきなんだという意見がなかなか変わらないと、自宅の活用からほかの施設への移行というのは進んでいかないと思います。 　ここの部分は保護司の中でもいろいろ御意見が分かれるのかもしれないんですけれども、確かに、自宅を使ったことによってうまくいったというこれまでの御経験もあるかもしれないけれども、今後はできるだけ自宅外を使ってくれというふうに促していく、そういう転換を、使い勝手だけじゃなくて、自宅にこだ

是非その点もお願いしたいと思います。 　次に、複数人での面談をされるといったことも検討の対象だということをおっしゃいました。その点でやはり一つ懸念があるのは、人員確保はできるのかということになります。 　一対一よりも一対二の方が、当然、保護司の方、人数が要るわけですけれども、既に、今、五万二千五百人の定員に対して約四万六千人の保護司の方ということで、ずっと定員割れが続いている状況でございまして、この事件と関係なくですけれども、高齢化をしてきていることもあって、また、ちょっと後ほど申し上げますけれども、やはり今、普通に、再就職とか、七十代近くになっても、七十代を超えても働いている方というのが多くて、なかなか保護司をやろうという時間

保護司の確保についてはまたこの後質疑をさせていただきますけれども、可能であるのであれば、二人で、複数で担当するのはどんどん早急に進めていただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと戻りますけれども、自宅外の場所を使うことに対する予算はあるということですから、やはりそれを促進していく、使い勝手をよくしていくというのは、今やっている調査であったり様々な検討会の結果が出る前に、できるところはどんどん進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。 　次に、保護司の確保についてでございますけれども、私は、保護司を確保していく、安全を確保していくためにも、保護司の確保と安全確保両面のために、保護司の方に報酬を払う形に変え

ちょっとこの点、質疑を続けさせていただきたいと思いますけれども、保護司に限らず、報酬をもらうことはいけないことなのかということを問いたいと思うんです。 　いろいろな地域貢献活動があります。日本では、ボランティア・イコール無報酬みたいな、常識になってしまっていますけれども、報酬をもらってしまえばその活動の意義が薄れるのかとか、あるいはその地域貢献の意義が薄れるのかといえば、私は全くそんなことはないと思うので、ちょっとここの意識転換を社会全体で図っていくことも、保護司の制度を維持していく上でも大事なんじゃないかなというふうに思います。 　今ちょっと検討会でのお話がありましたけれども、もし、参考人の方でも、今資料があれば伺いたいんです

ありがとうございます。 　ここの点は、現役の保護司の方の意見なので、重く受け止めなければならないと思います。 　ただ一方で、この保護司制度を維持していくためにはどういった仕組みが必要なのかというのは第一の検討の目標としていかなければならないと思いますので、私は、報酬の点についてはもうちょっと前向きに検討される必要があると思います。 　では、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、私、実は三月にも同様の質疑をこの委員会でさせていただきました。繰り返しになって申し訳ないですけれども、大臣が、こういった質疑に対して、無償であることにはすばらしさがある、こういう趣旨の答弁をされました。すばらしいのかどうかということは、無償であるか

私も決して、金もうけで保護司をやっていただく方を増やそう、あるいは、金もうけとして保護司をやっていただく方を入れていこうという話をしているわけでは全くありません。やはり、保護司をする上では、時間も費やすことになりますし、様々な研修を受けていただくことも必要になりますし、そういったことになると、それに対する対価を支払うというのは、これは貨幣経済では当然のことだと思います。 　裏金問題とか政治と金の問題とか言われますけれども、お金自体は別に何も悪くないわけでございます、お金自体に色はないので。ただ、我々は、物を買ったりとか食べ物を買ったりだとか、様々な経済のツールとして、貨幣を媒介として経済を成り立たせているわけなので、その対価として

この点は、なかなか、報酬の点についてはそこまで、私としては、今回、前向きな御答弁というか、いろいろなことを検討していかないといけないという御答弁だったと思いますけれども、主眼は、この制度をどう維持していくのか、そして同時に、今回こういった事件が起きましたので、保護司の方にどう安全な状況下で働いていただくのかということでございまして、やはり、自宅外での面談をしていただくためには時間がかかるので、しっかりと対価をお支払いしていきましょう。様々な難しい問題が出てきているので、更に研修を受けてもらうためにはやはり時間がかかるので、時間の対価としてお金を払っていきましょう。 　金もうけとしてやる方はいないと思います。しっかりとその時間に見合

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。 　本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 　なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡

今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと

今、経緯についてはお答えいただいたんですけれども、なぜの部分をちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。 　今、三木内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありましたけれども、なぜ日本は、この三木内閣で明らかに、明確になったこういったルールをしいてきたのか。このなぜの部分をもう少し御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかという

防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかり

是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。 　防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。 　しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 　本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、本当に、来ていただきましてありがとうございます。 　今回の国会で大変な問題となっている政治と金の問題、平野先生から、最後、これは八十名以上の自民党の議員が関わっていた組織犯罪の可能性がある重要な問題であって、それがおざなりになったまま、解明されないまま政治改革の議論がなされてもしっかりとした改革は実現できないのではないかという趣旨の問題提起があったと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。まずその点、谷口先生と川上先生にお伺いをしたいと思うんです。

ありがとうございました。 　お二方とも、国民の審判、選挙での国民の判断が、最後、それが最も重要ですし、それしかこの問題の、解決とは言わないですけれども、今後どうしていくのかといったら、選挙に問うしかないというような御意見だったと思いますので、しっかりと私たちも受け止めて、そのことを、有権者の皆様には是非ともしっかりと選挙の際には判断基準にしていただきたいというふうに考えております。 　関連してなんですけれども、次、平野参考人にお伺いをしたいと思います。 　最後、参考人がおっしゃったように、今年、一八七四年の板垣退助さんらの民撰議院設立建白書から百五十年という節目になるわけでございます。当時は、大久保利通卿を始め、当然、選挙で選