斎藤アレックス

ほかの分類変更とか名称変更と違って、精神疾患ではないというものをこれまで精神疾患としていたので、それを変えて、これは病気ではないというふうに変更した重大な変更だと思います。そして、当事者の方々の心情的な面とかあるいは社会的な影響とかも含めると、この部分は特に急いで対応するということを私は検討すべきだと思います。いろいろ実務上の問題もあるということは今お答えをいただきましたけれども、人権問題でもあると思いますので、そこは特別な対応を是非お願いをしたいというふうに考えております。 　この問題で最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、時期を前倒しにしていただきたいということと別に、名称を変えるということは統計分類上ではそれは

かつては差別とみなされなかったことも、時代が変わって認識が変わって、これはやはり差別だ、変えなければならないという問題は、このトランスジェンダーの問題にかかわらず、これまでもたくさんあったわけでございます。 　社会が変わって理解が広まるのに応じて、やはり、我々が使う言葉、法律上の言葉も変えていくのは、これは当然のことだと思いますので、性同一性障害の特例法の改正に当たっては、しっかりとこの用語も変えていくということは当然だと思いますけれども、我々からもチェックをさせていただいて、実現をしていきたいというふうに考えておりますので、とにかく早く、違憲状態でございますので、検討を進めていただきたい。 　特に与党の中の自民党の議員の皆さん

報酬を支払う形にするかどうかも検討の対象に入られているということだと思います。 　無償で何かするのがすばらしいというのは、一面ではそうだけれども、それを強調し過ぎるというか、お金をもらったら、報酬をもらったらいけないということでは全くないと思います。やはり、しっかりとある程度、たくさん報酬を支払えるわけではないでしょうけれども、報酬をお支払いしていくということは善意を否定することでは全くないと思いますので、是非とも、保護司の方々の仕事は大変重要でございますので、人員がしっかりと集まるよう、そして安心して活動していただけるように、そのことも検討していただきたいと思います。 　関連して、最後に、保護司が今は無給のボランティアとなって

時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、保護司会の方からも私もいろいろ御意見をいただいています。大変すばらしい仕事だし、続けたいけれども、給料もないし、そして会費も払わなければならない。負担ばかりあるということは明らかにちょっとひど過ぎるのではないかなと思いますので、その点も踏まえて検討を進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきます。 　冒頭でちょっと申し上げますけれども、本法、日切れ法案である中、ちょっと参議院への送付の関係で調整がうまくいっていないということを伺いました。ちょっと不本意ではありますけれども、早めに質問を切り上げさせていただきますので、その点、委員部の対応をよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、自衛隊関係学校について御質問をさせていただきます。 　私も、先日、滋賀県の自衛隊入隊者、入校者の皆様の激励会というものに参加をさせていただきました。男性、女性どちらも入隊者がいらっしゃって、また、防衛大学校に関しても女性の入隊者もいまし

コロナ禍のときに比べれば退学者が減っているということで、その数字を聞くと一安心だとは思うんですけれども、やはり、退学の背景としてパワハラであったりいじめというものがあっては、これはあってはならないことでございますけれども、それ以外にも、様々な退学者を減らす努力というのは必要だと思っております。 　そういったところを、パワハラとかいじめを防止する体制づくりなどと併せて、退学者を減らすためにどのように対策を講じているのか、そういったことを防衛大臣からお答えをいただきたいと思います。

私は松下政経塾を卒業していまして、最初、松下政経塾というのは、一、二年の間、寮で生活するんですけれども、私が入塾したときは、先輩にたまたま防衛大学校出身の自衛官の出身の方がいらっしゃって、それもあって大変カルチャーショックを受けた記憶があって、その方とも大変仲がいいですし、どうこう言うつもりじゃないんですけれども。 　やはり、普通の民間から行くとショックを受けることもあると思いますので、丁寧なというか、スムーズな移行というか、慣れというか、また、もちろん、不条理なこと、パワハラ、いじめというのは、これは軍事組織であってもあってはならないことでございますので、そういったことのケアも、再発防止という面もあるかもしれませんけれども、しっ

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表し、質問をさせていただきます。 　私、昨日、本会議に登壇をさせていただきまして、小泉大臣に御答弁いただきましたけれども、今年のこの国会で民法の改正案が提出をされておりまして、そのことが、大変、裁判所の事務であったり機能に対して大きな影響を与えると私は認識をしておりますので、本日の法律案に関連してということで、民法の改正案でどのような裁判所の体制が必要なのかという観点で、何点かまず質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も申し上げましたけれども、今回の民法改正案が成立をするということになりましたら、裁判所の果たす役割は大変増える。離婚時に父母の協議が調わ

昨日、小泉大臣に御答弁をいただいたときには、しっかりとした体制整備が裁判所の方で行われるということを、そう考えられていらっしゃるという旨の御答弁がありました。 　その件に関して、最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、今回の民法改正案が成立するということになれば、様々な団体がそう指摘しているように、家裁の役割が大幅に増えるということを認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

では、その点に関して、どのような役割拡充が必要なのかということをお伺いしたいんですけれども。既に、共同親権ではないですけれども、単独親権の下で、監護や親権に関する調停、審判というのは行っていらっしゃいますし、また、成年後見制度に関連をして審理数も増えているということをお話を伺っておりますので、どのような業務が増えるか、どのような人員が必要なのかということは、現時点でもお答えをいただけるのではないかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。どのような機能充実が必要と御認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

現時点では、他の部署であったり、他の裁判所、全国的に調整をされて対応をしていくという、一般論でお答えをいただいているかと思いますけれども、やはり、ざっと見ただけでも、本当に業務が増えるんだろうなということが推測をできると思います。 　裁判を行うのは裁判所でございますので、法務省に関しては、直接何かを指示をしたりする立場ではないと思いますけれども、それでも、この法案の成立によって裁判所にどのような影響を及ぼすのか、また、どういった体制整備が必要なのか、財源措置が必要なのかということは、これは二年以内に施行されるというふうな法案になっておりますので、大変緊急の課題として取り組んでいかなければならないし、それができなければ、共同親権を選

ちょっと関連して、財源に関しても、機能拡充ということであれば財源が当然必要になるんだろうというふうに想像するんですけれども、来年、再来年にかけて、この財源についても何らかの取組をしていかなければならないという認識を持たれているのかというところ、大臣か若しくは事務方でも構いませんけれども、現時点で何か検討されていることがありましたら、教えていただければと思います。

法務省の分掌とまた司法の分掌、行政と異なりますので、そこは、最高裁判所で、財源が必要であればまた検討し、国会に出していただくということでございますけれども、いずれにしましても、どのような趣旨でその法改正がなされて、その法改正によって、どのような業務が増えるのかということは、国会審議でも明らかにしていただかなければならないと思います。 　また、どういった基準に基づいて裁判所が判断をしていくのかということは、昨日も質問させていただきましたけれども、やはり国民の皆様が分からないとこの法案に対する不安が高まるだけだと思っておりますので、その点に関して、また本法案の審議の後、この民法の改正案についてはこの委員会で審議をされるということになり

先ほどの裁判所の体制の話と直結するわけですけれども、あらかじめ取決めをしたりとか、あらかじめ合意をしていないと、本当に、裁判所で調停をする方、元夫婦が大変増えてしまって、それで業務量が、もし適時適切に裁判所がそれを処理できないということになると、ずっと調停ができずに、それで子が待たなければならない、進学、留学に関する親の協議が調うのをずっと待たなければならないみたいなことになってしまえば、それは大変、子にとって不幸になってしまって、子の最善の利益にならないと思っておりますので、この事前の協議、そういったものを促していくような取組は、様々な場面で、特に離婚届というのは必ず離婚するとき目にすることになりますので、その中でしっかりと記載を

つまり、私が言うのも変ですけれども、これは、ＤＶであったりとか虐待案件があるときには、それは単独親権になるし、もちろんそのことによって、共同親権が可能となる法案ができたからといって、そのカップル、その元夫婦に関して、必ず共同親権となるわけではなくて、しっかりとそのことに関しても事実認定を行っていくということだと思うんです。 　そのときに問題になるのが、昨日も申し上げましたけれども、ＤＶがある、ないという判定は大変難しい。そして、言い出せない方もいるし、立証しなくても今は単独親権にしたら何とかなるから、もう離婚してしまって単独親権になって、問題があったのも覆い隠しているみたいな場面もあると思う中で、共同親権になるとそういったところに

もう時間が来ましたので、改めて今の御答弁を受けて裁判所の体制について一言申し上げたいんですけれども、やはり、当事者の言っていることだけではなくて、しっかりと調査をして、そして事実認定をしていくという、そのお話を聞いただけで、裁判所の業務がとてつもない膨大なものになるということはやはり想像できます。 　裁判所の方で一義的には考えられることですけれども、やはりこれは今の段階から詳しく、立法意思ですとか、どういったことを目的として今回の法律を作って、そのためにはどういった体制整備が必要なのかということは、これまで以上に、更に密に連携を取っていただいて、御相談をしていただいて、そして法律ができれば二年以内の施行となりますので、もう時間が余

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 　日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　日本では、毎年約二十万人の未成年の子供が親の離婚に直面しており、離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し、喪失感を抱え、経済的にも、一人親になることによって困窮するケースが圧倒的に多く、その背景として、離婚時に親権を父母どちらか一方のみに定めなければならない単独親権制度があることは従来から指摘をされてきました。 　親権には、権利だけでなく、子供を養育する義務が含まれています。そして、父母は離婚したとしても親は親、子は子であり、親は、子の利益のために、子

琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米

ありがとうございます。 　今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。 　先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う

この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。 　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。 　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、