斎藤アレックス

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　浅野哲委員の差し替えで本日は質問させていただきます。大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　これまで様々、本日も質問はされていましたこの二法案に関して、私も質問させていただきますが、大分通告の内容がかぶって、丸かぶりしているところもありまして、特に立憲の中谷代議士また維新の阿部代議士とは趣旨も含めてかぶっているところがございまして、国会の活動も野党間でより連携していければより深い国会議論ができるのになと思いながら本日も聞かせていただいておりましたけれども、余り余計なことを言うと怒られるかもしれませんので、しっかりと質疑にまず入らせていただきたいと思います。 　では、ちょっと通告の順

ありがとうございます。 　既にインターネットで官報が公表されていて、個人情報については検索できないような処置を行っているとはいえ、やはり技術の進歩に伴って、人間が読んでそして把握できるような情報であれば、これは当然ＡＩなどでも把握をされて、そしてリスト化をされる、公表されるといったことが容易にできてしまうということは想像できますので、しっかりと技術の進歩に伴ってプライバシーを守っていくような運用を電子化の部分ではしていく必要があると思うんですけれども、やはり、どれだけ行っても、そこをしっかりと続けていくことは困難だと思いますし、そもそも本当にこの情報を公開する必要があるのかということを、これは電子化の部分というよりかは法務省の方で

詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 　ただ、従前どおりの取扱いを続けるというのでは、私はやはりそれではいけないというふうに思っております。ほかの方法で代替をするなど、あるいは、そもそもこの情報は本当に開示をする必要があるのかということは、法務省の方でも不断に検討を続けていただきたいし、私からも問題提起を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞお取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、電子化のことに関するところ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　官報を電子化するということ、今、インターネットで既に発行していますので、そちらを正本にするということでございますけれども、事

ありがとうございます。 　これから詳細を検討されて精査をされていくということだと思いますけれども、いずれにしましても、公告収入などで賄っている紙の発行でございますので、そこまで予算が軽減されるということはそもそもないんだというふうに簡単に想像できます。 　これも既に先ほど阿部委員の方から議論がありましたけれども、今年の閣議決定で、インターネット版を用いて申請を行うということが既にできるようになっている申請がありますので、大分デジタル利用も既に進んでいるわけでございます。 　今回の法律改正によって、電子版と紙の官報の関係が逆転して、電子版が正本になるということですけれども、一体そのことにどれほどの意義があるのか。そのことではなく

ありがとうございます。 　実務的な利便性の向上ももちろんあると思いますけれども、やはり象徴的な意味も強いかと思いますので、本当に、政府のデジタル化、特に行政部門で遅れている部分が多いかと思いますので、こういったところも契機としながら、更にデジタル化を進めていただきたいというふうに考えております。 　我々国民民主党会派としましては、今回の法律改正案には賛成でございますので、その前提の下で、今回の法改正がどういった意味を持つのかということを何点か続いて質問させていただきたいと思います。 　まず、憲法との関係でございます。 　天皇の国事行為を定めた憲法七条の一号には、「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。」というふうに、国

分かりました。ありがとうございました。 　憲法に記載されている公布の方法に関しては特に想定はなく、憲法解釈の変更には当たらないという御答弁かと思いますけれども、その点、承知をいたしました。ありがとうございました。 　次に、史料としての官報の扱いについてお伺いをしたいと思います。 　これまで官報の中には、先ほども関東大震災のときに手書きでされたものがあるというようなことが紹介をされていましたけれども、もう一つの、署名がされた官報が国立国会図書館に納本されている例として、これも先ほどちょっと言いましたけれども、昭和二十一年、一九四六年の日本国憲法の公布のときの特別号外の官報には、当時の両院議長の署名とか総理大臣の署名がなされたもの

ありがとうございます。 　詳細に教えていただき、ありがとうございました。 　これでもう終わりますけれども、今回の法改正を契機に、デジタル化が進んで、日本の生産性の向上につながることを祈念しておりますので、是非、引き続きのお取組をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　昨日に引き続き、質疑に立たせていただきます。 　まず、自衛官の待遇、勤務環境に関して私からも、少し先ほどとかぶりますけれども、質問させていただきたいと思います。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済というものを実現するということを公約の第一に掲げておりまして、そういった観点では、自衛官の皆様も、働く仲間の皆様でございますので、しっかりと給料を上げていくことは大変重要なことだと考えておりますので、継続的な処遇の改善、また勤務環境の改善、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そういった中で、私からも、防衛出動手当のことについて、まずお伺いをさせて

検討を進めるということでありますけれども、もう十五年以上たつわけでございます、この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。 　その中で、今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども、金額が出てくるのは、有事になってから金額が出てくる、そういった、今防衛省の考え方ということでいいんでしょうか。

原子炉に空中からヘリコプターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動を取るかというのは、基本的なものはある程度分かるわけでございますから、一定程度の基準、金額をその部分については示していく、そして、安心して日々訓練、任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っております。 　これ以上は繰り返しになってしまいますので、そういったことで、有事になった際に全部示すんだということではなくて、

ありがとうございます。 　先ほども取り上げられていましたけれども、特別防衛監察の方で報告された数の中にも、この今お話にあった海自の事案というのは含まれていないということでございますけれども、これは根拠のない推察でありますけれども、やはり千何百件という数字は、私は全然実態にはまだほど遠いのではないかなというふうに思っております。 　なかなか被害を申し出にくい、それがセクハラであったりとかハラスメントの事案でございますので、そういった事案をしっかりとすくい上げていけるように、そして対処していけるように、まだ本当に取組は始まったばかりだと思いますので、是非、防衛大臣、引き続き、浜田大臣に続いて陣頭に立っていただいて、根絶に向けて取り組

円安の影響で装備の価格が上がったり調達が難しくなった事例を聞きたかったので、こういう対処をしますということではなく、どういったふうに調達が難しくなっているかということを、これは、私は、円安の影響、もちろん財務省、日銀が一番分かっているわけですけれども、金融緩和政策の結果としてこの円安になってしまって、それが防衛力の整備にもすごい悪影響を及ぼしているということを是非国民の皆様に知っていただきたいという思いで質問をさせていただいたので、苦しい部分、厳しい部分については、是非とも正直に国民に教えていただければと思うんですけれども。 　もしお答えいただければ、例えば、今例に出していただいたチヌークヘリコプター、昨年の防衛力整備計画策定時と

ありがとうございます。 　様々な要因があるということだと思いますけれども、大変多くの装備品を米国などから購入をしているということでございますので、この円安、想定為替レートよりも大分、今円安になってしまっているので、間違いなく、このままでは、当初想定していた装備品の調達が大変難しくなるということは明らかだと思います。 　例えば、今教えていただいたイージスシステム搭載艦の件に関しては、こちらは防衛省に教えていただいたんですけれども、二隻分を合計して、調達に係る経費は七千九百億円と今想定をされているわけですけれども、そのうち外国製の装備品、外国にお金を払う装備品の調達に関しては三千七百億円あるということで、およそ半分近くが海外に支払う

ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、上川外務大臣にもお越しをいただいております。先ほどの質問者同様、最初に上川大臣に質問させていただいてから、終わりましたらまた退室いただこうと思っていますので、最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨日まで二日間にわたってＧ７外相会議が東京で行われて、上川大臣に御参加いただいて、そして、その共同声明も拝見をさせていただきました。 　ハマスのテロ行為、これは民間人に対する殺りく行為でございますので、決して許してはならない行為でございます。しっかりとその主体が処罰をされるよう、また、攻撃が繰り返されないように対処をすることが必要だというのと同時

できれば次は、外務大臣、もしお答えいただければと思うんです。 　交渉が必要だということですけれども、ネタニヤフ政権は、十五年間にわたって、ヨルダン川西岸地区にイスラエルの入植者がどんどんと入っていて、実質的にパレスチナの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますし、また、パレスチナ自治政府と交渉をしない、交渉相手としてふさわしくないといったような態度を取ってきて、このパレスチナ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思います。 　その点に関しては、やはり日本政府からも、これはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども、日本政府がアメリカ側に働きかける、ある

やはり、パレスチナ問題の解決には二国家解決しかないということですし、それがイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれども、やはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますので、その点をしっかりと追求をしていただいて、そのためには、やはり、イスラエルの姿勢というのを変えなければ、変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えております。 　アメリカが最も影響力を持つと思いますけれども、日本もアメリカの同盟国として、また、中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますので、しっかりと積極的に

それでは、防衛省の方にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　本日は、自衛隊の専用車両、高機動車が海外に流出をしてしまっている問題についてお尋ねをまたさせていただきたいと思います。 　今年の三月、私もこちらの委員会で、安全保障委員会で質疑をさせていただきましたし、またほかの委員からも、またほかの党の先生方からも、参議院でも、またほかの委員会でも質問があったところでございます。 　日本の自衛隊の専用車である高機動車がロシアによって今使われている映像が流れて、そしてそれが今ウクライナ侵略に使用されているということで、大変衝撃を受けた日本国民も多いと思いますので、この原因究明と再発防止というのは極めて重要だと考えておりま

この件に関しましては、今調査をされて、再発防止策を検討されているということでございますので、その内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思います。 　これは記事の中でも指摘をされていましたし、私もそう思うんですけれども、やはり、ほかの省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております。 　例えば、本日、財務省にも来ていただいていますけれども、自衛隊専用車であると疑われるようなものがコンテナに詰まっているような状況を税関が確認をしたとき、税関は、それを、輸出を差し止める、止めるようなことができるのか。これは新聞記事の内容で、税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいて、そ

再利用が禁じられている、あるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった高機動車に関しても、仮に書類がしっかりとそろってしまえば税関の方で止めることはできない、仮にこれは自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思います。 　もう一つ、国交省に今度はお聞きしたいんですけれども、海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされて、そして、本来、自衛隊専用車というのは国内では車両登録が、廃棄されたものはできないのに、普通に運輸局に行って登録をされてしまって、民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれども、この事

これも、要件を満たしてしまえば車両として登録することを拒否できないということだと思いますので、やはりこれは、各省庁のルールとか仕組みだけで防ぐということは難しい。防衛省がリーダーとなって、各省庁と横断的にこういった問題の再発防止を図っていくということは極めて重要だというふうに考えております。 　これから再発防止策が図られるということで、うまくいけば、今後はこういった横流しが防げるということかもしれませんけれども、既に大量の車両が多分流出をしてしまっていて、十年前に売り払われた車両が今になって購入をされるということも起きているようでございますので、そういった意味でも、しっかりと税関、財務省、経産省、そして国交省と連携をしながら、こう