斎藤アレックス

これは残念ですね。政党支部ルートははっきり断たなければならない、そう直近までおっしゃっていたのにもかかわらず、そのことについては全くの政府答弁になってしまっている。 　今回自民党さんが出されている法案について先ほど触れさせていただきました。私が今取り上げた政党支部の問題についても何ら有効な措置を講じることなく公開強化を前面に出された、そういった法案を自民党案であったり自公国の三党合意では打ち出されています。政治資金の透明性向上自体は確かに重要ですけれども、既に公開されている情報の電子化や公開基準の若干の変更をするだけで国民が疑念を持つ資金の流れそのものの公正性が高まる、そのようにはとても私は思えないわけでございます。 　その上で

最後に私個人の意見を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、議員個人の秘書を増やすだけだと選挙活動を活発にさせるだけで、余り議会の活動として建設的なものにならないと思っています。アメリカに倣うのであれば議会のスタッフ、今は少数与党になって法制局が大変疲弊してしまっているという問題もありますけれども、各議員のじゃなくて議会全体の共通の資源としてのスタッフを増やしていって、議会を活発に活動できるようにしていくということも一案だと思いますので、是非そういったことも各党各会派で議論をさせていただきたいと思います。 　とにかく企業・団体献金の禁止は結論を得るということになっていますので、このことを最後に求めて、終わらせていただきます。あ

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。 　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。 　日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということ

ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃を求めるということでよろしいんでしょうか。それはそうですよね。ちょっとそのことをまずお伺いしたかったんですけれども。 　その上で赤澤大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで関税の撤廃を求めるということで、今、ベッセント財務長官、またグリアＵＳＴＲ代表と交渉を行っているということを承知をしております。交渉事で、今すぐ交渉を終わらせたいのであれば相手の言うことをそのままのめば交渉は終わるわけでございますけれども、日本としてもそういったことは受け入れられないわけでございますから、様々な交渉を行っているわけでございます。 　先日、米英が合意に至りましたし、また米中に関し

合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。 　さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通

総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。 　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。 　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけ

ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。 　今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけ

ありがとうございます。 　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にして

では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上らなかったと。 　ちょっと通告外で、最初、お聞かせいただきたいんですけれども、来週、加藤財務大臣もアメリカに行かれる予定で、二十二日にもベッセント財務長官と会談、協議をされるのではないかという報道もされています。今、フィナンシャル・タイムズとかフランスの新

ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 　そして、急激な変動で政府が度々円買い・ドル売りの介入をするなどして、円レートを少し、急激に円安になることを止めようとする動きを逆にしているぐらいで、トランプ大統領がおっしゃっている、円安に誘導しているというよりかは、確かに金融政策で円安になった結果ではありますけれ

そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ドルに対する信認不安みたいなものを生み出してしまう。これは今、トランプ大統領さんが

ありがとうございます。 　ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 　トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。 　ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれ

ありがとうございます。 　日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果と

今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。 　これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいていると

ありがとうございます。 　大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。 　気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかということでございます。今、日銀が半分持っているので、それが土台としてあるわけですけ

ありがとうございます。 　単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。 　その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問され

日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。 　その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただいておりますけれども、何も、赤字国債をひたすら発行して、それで国民にばらまいて、

これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 　理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、例えば経済対策などを赤字国債を更に発行して行うということになれば、ＮＨＫスペシャルで報じられていたような国債発行の現場というのは更に業務が厳しくなるということが、見た感想としては思うんですけれども、赤字

ありがとうございます。 　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。 　これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目