加工原料乳の保証価格の推移を見ますと、五十二年から五十六年までの四年間八十八円八十七銭、据え置きですね。それで五十八年が九十円七銭です。五十九年度の保証価格について、生産者団体は一キログラム当たり九十九円七十五銭というものを要求しておりますが、これは全国の生産者団体が強く要望しておるわけでございますが、この要求についてどういうふうにお考えですか。
審議官、あしたの諮問のことを聞いているのじゃなくて、今の生産者価格についてどういうふうに考えるか、安いとか高いとか、もう一遍ちょっと答弁してください。
保証価格は生乳の再生産を確保すると定められているわけでございますが、現実問題として酪農農家戸数の大幅な減少というものが現実に今起きておるわけです。そこで、再生産の確保ということは一体どういうことか、伺いたいと思うのです。
保証価格の算定に際しましては経済事情を考慮することになっているわけでございますが、その一つの具体例として考えられる平均生産費の評価がえのときに、物価修正は直近三カ月の変化率を用いることになっているわけでございますが、これでは短期間ですから、結果的に平均生産費の評価がえということは無理ではないか。不十分だ。物価の動向をより正確に反映させるためには、少なくとも半年とか一年とかという変化率も加味するような工夫がされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
保証価格の決定とあわせて加工原料乳の限度数量も決定するわけでございますが、これまでの経緯を見ますと、五十四年度以来百九十三万トンであったものが、五十八年度は乳製品の需給が逼迫をしたことなどから二百十五万トンと二十二万トンも拡大されているわけでございまして、五十八年度においては乳製品の需給動向についても引き続いて逼迫ぎみで推移をしているわけでございます。畜産振興事業団から数度にわたって脱脂粉乳、バター等が放出をされ、その在庫も底をついているというような状況になっているわけでありまして、中央酪農会議の五十九年度生乳需給計画でも、特定乳製品向け牛乳供給量、これはバターとか脱脂乳でございますが、二百四十万トンと推定をされておるわけでございま
文部省来ていますか。――それでは、最近の乳製品需給動向についてお尋ねをしたい。
時間が参りましたので終わります。
私は、最初に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 我が国の心身障害者の数は大体二百万人と言われておるわけですが、これらの方々の雇用問題については、社会的不公平の是正という立場から極めて重要な問題でございますので、順次お尋ねをしていきたいと思うのです。 社会参加のおくれている重度身体障害者、精神薄弱者の経済的な自立の必要性が随分叫ばれているわけでございますが、なかなか就職できない現状にあるのでございまして、これはデータではっきりしておるわけでございます。私は、一般雇用への道を困難にしているいろいろな条件を取り除く対策を立てない限り、一般雇用の道を確保するということはなかなかできないのではないかと思うのでございまして、特に障
大臣もお認めのように、身体障害者本人はもとより、家族の方の言うに言われない苦労というのがありまして、これは少しでも雇用の場を与えることによってどれだけ家族や本人が生きがいを持つかということは、もう申し上げるまでもないと私は思うのです。 身体障害者の雇用につきましては、全体として見ればまだ法定雇用率、これは大臣御承知のように、民間企業の場合は一・五％に達していないわけです。そこで、何とかこの法定の雇用率を上げるためにいろいろな努力が必要だと思うのです。法定雇用率をずっと見てみますと、企業規模の現状を見ますと、百人に満たない小さな企業の雇用率は一・七六％に達していまして、一・五％を上回っているわけです。雇用率が非常に高い、これは非常
雇用義務を誠実に守っていない、雇用率未達成の企業からは納付金を納めてもらっている。そこで身体障害者雇用納付金制度というものがあるわけでございますが、重度障害者多数雇用事業所の施設設置助成金についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、昭和四十八年から実施されたわけでございまして、モデル工場特別融資制度における事業所の数と融資実績を明らかにしていただきたいと思います。 また、五十二年から実施されました助成金制度による認定事業所の数及び助成金の支給額はどれぐらいになっているか、お尋ねいたします。
先ほど局長からも、非常に経済状況が悪くて、世間一般で言われておりますように、長引く不況から今、中小企業の倒産が相次いでおるわけでございますが、この重度障害者多数雇用事業所におきましても、環境の悪化に加えて、原料高製品安で思うように利益が上がらないために赤字がかさむ一方だという状況を聞いておるわけですが、これまでに助成措置、融資じゃなくてとにかくお金を出しっ放しという、この助成措置を受けた事業所におきます倒産件数をどのように把握しておるか、お尋ねしたいと思います。
十四件のうち事業が停止しているのが八事業所であるという答弁でございますが、これは新聞報道でございますけれども、事実の明らかになっている企業があるのです。 例えば北海道のサッポロスープという会社ですが、これは五十五年八月に認定されまして、五十六年十一月に倒産している。国が助成金を一億五千万出しているわけですが、わずか一年三カ月か四カ月で倒産している。しかも、そのほか各地方自治体からも四千六百万円の低利融資を受けている。わずか一年やそこらで倒産をするということは一体どういうことなのか。埼玉県の日本プリントセンター埼玉工場は、五十四年十二月に認定されて、わずか二年半後の五十七年四月に倒産している。助成金も一億円、そのほか各銀行あるいは
大臣、助成金というのは国民の税金なんです。それはくれっ放しなんです。ですから、その趣旨からいきまして、これは書類審査だけではむだ金になってしまうし、不幸な倒産ということになってしまうし、それから心身障害者の雇用の場を失うわけでございますから、こういう実例がありますので、最終チェックを厳重にしてもらいたい。そして、経営内容に立ち入って助言をするとかあるいはアドバイスをするなりしていかなければ、この法の精神は死んでしまうと私は思うわけです。ですから、今いみじくも局長が、認定審査は書類で審査したという答弁をされましたけれども、もう書類審査だけでは私はだめだと思うのです。 この審査に当たる助成小委員会というものがあると聞いているのですが
局長、これは最高二億円の助成金という巨額な国民の税金なんですから、この事業所設立当時に十分な内容の把握なりあるいは現状認識をし、税理士や公認会計士の専門家も入れて十分取り組むべき問題ではなかったかと私は思うのです。だから、障害者の雇用という問題に集中的に頭がいって何とかということで、こういう制度を安易に認定をしたということがこういう倒産につながったのだろうと私は思うのです。助成小委員会の中に税理士や公認会計士の専門家を入れたらどうかと思うのですが、どうですか。
それから、倒産をしまして職を失った八事業所の方々がどういう状況になっているのか、この実情把握といいますか追跡調査といいますか、解雇された障害者に対してどういう手を打っているのか、状況を把握しているのか、お尋ねをしたいと思うのです。
重度障害者多数雇用事業に対する助成金認定の実績をデータで見ますと、国際障害者年ということから、前年の五十五年には八十件、九十億円の予算が組まれておるわけですが、五十六年には五十二件、金額は三十三億円という認定件数になっておるわけです。昨年はただの九件ですね。一昨年は四件ということで、非常に少なくなってきているわけです。国際障害者年が終わった途端に認定件数が〇・五％というような減り方になってきているわけです。どうしてこう極端に減ったのか。事業所の認定を受けようとする申し込み者が少なかったのか、あるいは、先ほど私が申し上げましたようなことでこれは大変だということで絞ったのか、この点はどうでしょう。
今国会におきまして身体障害者雇用促進法の一部改正を行いまして、雇用促進事業団で今まで行ってきた身体障害者の雇用納付金関係の業務を身体障害者雇用促進協会に一元化して行わせるということになっているわけですが、このように民間に委託をしますと、私が先ほど指摘をしたような弊害がますます出てくるのではないかと心配するわけでございますが、直接雇用促進事業団がやるのではなくて業務を促進協会に委託するという格好になります。この点心配ありませんか。
大臣、今までの議論をお聞きになっておわかりと思いますが、今まで国の助成金、国民の税金を十分に発揮したということは言えないと私は思うのですね。管理体制、指導体制というものがずさんで倒産に追い込まれ、しかもそれによって身体障害者が雇用の場を失うという大変大きな問題だと私は思うのです。私が先ほど指摘を申し上げましたような事例もあるわけでございまして、大変残念であります。したがって大臣に、身体障害者に対する今後の助成の改善なりあるいは雇用の場を本当に与えるという、労働省としての基本的な改善策をお尋ねしたい。
国民の税金が助成金として支払われて、それがまた十四件も倒産をして、大変な国費のむだ遣いたし、またそれによって倒産をされた経営者並びに従業員が多大な影響を受けているわけでございますので、ぜひともひとつ大臣、この問題について大きな関心を寄せていただいて、二度とそういうことのないように強く指導されますように御要望申し上げて、終わりたいと思います。
北炭夕張炭鉱の閉山に伴いまして現在七百二十八名が再就職できないという政府委員からの答弁がございましたが、この再就職問題について大変御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第でございます。先ほどの答弁を伺っておりまして、職業訓練だとかあるいは再就職のあっせん等について非常に厳しいというお話がございました。確かにこれは使用者側、企業についてもいろいろな条件もあるでしょうし、遠いところへは余り行きたくないという方も非常に多いと聞いております。またさらに年齢が非常に高いということで地方に再就職することはなかなかむずかしいのではないかと私は思う。 そこで大臣、これは率直にお伺いしますが、緊急に地元に新規求人をつくり出す必要が私は
