斎藤実

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

次に、草川昭三君。

次に、玉置一弥君。

次に、中路雅弘君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四分散会

これより会議を開きます。 　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。

次に、新盛辰雄君。

午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後一時四十三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時三十六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。草川昭三君。

次に、三浦隆君。

次に、中路雅弘君。

次回は、明二十二日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十分散会

私は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 　最初に、科学技術の総合行政について、特に総合調整機能について伺いたいと思います。 　御承知のように、わが国の科学技術行政については、科学技術会議あるいは日本学術会議、科学技術庁などの関係機関や、文部省あるいは通産省などの縦割り行政的な面がきわめて強いわけでございます。昭和五十五年度予算では、総額で約一兆四千億円の研究関係予算を見ても、文部省では七千七百億円、科学技術庁では三千三百億円、通産省は一千五百億円、その他の省庁では一千五百億円、こうなっております。各省庁がばらばらの行政を行っていけば、これは研究開発全体から見て、研究が重複したりあるいは

大臣、科学技術振興調整費が本年度から新たに三十三億五千万円計上されました。これで総合調整をするということでございます。確かに総合調整の機能を発揮するということについては、私はこの三十三億五千万円ではまだ少ないと思うのですよね。それで、効果あらしめるために、大臣、来年度はひとつ特段の御努力をいただいて、十分この総合調整機能を発揮できるようにお使いをいただきたいと思うのです。 　それから、総合調整は、国の研究投資全体を長期的に総合的に見直して優先順位を明確にしなければならぬと思うのです。適切な予算配分をすることがきわめて大事だ。それで、科学技術閣僚会議、これは主に大臣が中心になってやるのですが、そういう優先順位とか予算の配分とかについ

この科学技術の研究投資について伺いたいと思うのですが、わが国全体の研究開発投資の水準ですが、官民合わせて現在どういう状態になっているのか、具体的な数字があればお答えいただきたいと思います。

研究開発投資の数字についてはわが国が世界の第三番目だ、これは理解できます。しかし、科学技術会議の昭和四十六年度の五号答申と昭和五十二年の六号答申においても、対国民所得が当面の目標として二・五％、長期的には三％を目指すということですね。現在は二・二九％ということでございましたが、ぜひこれは今後の問題として、十分にひとつ努力をいただきたいと思うのです。 　次に、わが国の研究費の負担割合についてでございますが、昭和五十三年度においては、民間の産業の負担割合が六五％、政府が二八％、一兆四千億、非営利研究機関が〇・四％、大学等は六・四％、海外〇・一％、こうなっているわけでございますが、先進主要諸国と比較をして負担割合の低さが非常にはっきりし

いま御答弁がございましたように、科学技術の基礎研究というものはきわめて大事だという答弁でございますが、私もそのとおりだと思います。五十三年度においては、わが国の基礎研究が一六・六％、応用研究が二五・一％、開発研究五八・四％、こうなっておるわけでございます。それで各国の構成比率を見ますと、西ドイツは二三・九％、フランス二一・一％、イギリス一六・一％、アメリカ一二・八％、こうなっておるわけです。したがって、ぜひともこの基礎研究の比率がアップできるように努力をいただきたいと思うのです。 　次に、技術貿易について伺いたいと思うのですが、この技術貿易収支は技術競争力の一つの目安になると思うわけでございまして、昭和五十四年の科学技術要覧により

通産省に伺いますが、総理府統計によりますと、日本の技術貿易収支は昭和五十四年度で全産業の総額で〇・六四、輸入超過となっておるわけですね。新規分では一・二三と輸出超過になっているわけです、それで、新規分で黒字に転じたのは昭和四十七年からなんですね。わが国は技術輸入については長い歴史的な経験を持っておるわけでして、各種の政策が整備されているわけです、しかし、技術の輸出は近年に始まったばかりでありまして、技術輸出についてはチェック条件が多くなると思うわけです。政府はどのように対応していくのか。たとえば相手国が先進国か中進国があるいは開発途上国か、西側諸国向けかあるいは東側諾国向けなのか、最先端の技術なのか中間技術か、あるいは軍事転用可能な

次に、法案の中身について伺いたいと思うのです。 　今回の改正案の内容については、新技術の開発を一層積極的に推進するということで、新技術開発事業団の業務としては、新技術の創製に資すると認められる基礎研究に関する業務を改正しようというわけでございまして、今回の流動研究システムによる革新技術の芽の探索研究を推進するということになっているわけでございますが、新しい研究システムができても有機的に機能するかどうかということが問題として残るだろうと私は思うのです。 　そこで、流動研究システムの予算や人員はどのくらいでスタートするのか。昭和五十六年度予算では新規計上された科学技術振興調整費三十三億五千万円のうちどれくらいの予算を充てるのか、これ

本年度五億円程度で何とかやっていくというわけですね。それはそれで結構ですが、従来は、特別研究促進調整費、特調費と言っておるのですが、各省庁間の研究業務の促進だとか調整を行ってきたわけでございますが、いままでどういうふうに使ってきたのか。たとえば、昭和五十二年度の十八億三千万円をピークに五十三年度では十六億五千万円、五十四年度では十五億円、五十五年度は十三億五千万円ですか、次第にしりすぼみになってきた、これが実態ですね。 　そこで、調整費の実施状況を見ますと、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と年度の後半の十月、十一月、十二月、一月、二月、三月に実施されているものがかなり見受けられるわけでございますね。前半は使ってないのですね。