新妻秀規

じゃ、日本放送協会稲葉会長におかれましては、退席いただいて結構でございます。 　齊藤委員、ほかのお二人の方はお残りですか、それとも。

それでは、日本放送協会小池専務理事、また安保理事におかれましても、退席いただいて結構です。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

時間ですので、簡潔におまとめください。

それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会

まず冒頭、委員長、理事、委員各位の皆様の御理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限の下、質疑の機会いただけたことを感謝したいというふうに思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を拉致問題担当大臣、そして外務大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生始め皆さんも質疑されていますけれども、私からも問いたいというふうに思います。 　首相は、五月二十七日に開催されました北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も、外務次官がその二日後の五月二十九日に、日

今両大臣から答弁にございましたように、この時間的制約、ここを意識しながら、この首相直轄のハイレベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたい、この思いであります。 　続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは防衛省に伺います。 　北朝鮮が二十一日夜に、十一月の二十一日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連の安保理の決議への違反であり、断固抗議をするものであります。十一月二十九日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また国民への適時適切な情報共有、こう

是非ともこの御答弁にあった取組を更に推進をしていただきたい、この思いであります。 　最後に、拉致、核、ミサイルの問題につきまして、日中韓の枠組みを通してのアプローチ、これ外務大臣に伺います。 　北朝鮮を動かすには、後ろ盾の中国を巻き込むことが大切という指摘がございます。十一月二十六日には韓国釜山で日中韓外務大臣会合が行われましたが、これは二〇一九年以来四年ぶりとなります。 　拉致、核、ミサイル問題についてどのような議論、進展があったのか。また、今後どのようにして共通の懸念に取り組んでいくのか。さらに、日中韓の首脳会談が二〇一九年以来途絶えているが、途絶えていますけれども、外相会合では日中韓首脳会談の早期実現が確認されたというふ

一日も早いこの三か国の首脳会談の実現に向け、この議題の調整も含め、迅速化を図っていただきたいと思います。 　以上です。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和五年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、窪田哲也さん、高橋はるみさん及び中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、藤川政人さん及び吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松下新平さんを指名いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。