日下正喜

また、入国に伴い、日本語教育や医療、就労支援など様々な生活支援も行っています。日本には多発する自然災害を乗り越える中で培ってきた被災者支援のノウハウがあり、ウクライナ避難民への支援とも重なる部分が少なくありません。こうした経験も生かして、今後も政府、自治体に更なるきめ細かな支援をお願いしたいと思います。 　一方で、我が国においてウクライナ人以外の難民については認定されたケースは極めて少なく、その理由の一つは、我が国の難民に係る厳しい認定基準にあると言われています。アフガニスタンなどから逃れ、日本に助けを求める難民もおり、さらに、混迷する世界の中で、今後、難民、避難民が増えることも想定しなければなりません。 　今回のウクライナ避難

規範の明確化ということを言われましたけれども、しっかり、その中に少し幅を持たせていけるような検討も是非お願いしたいと思います。 　日本では、難民の受入れを審査する入管庁が警察、検察、司法の三役を担っていることや、在留特別許可の基準が不透明であることなどが指摘されています。 　人道的支援を進めなければという立場と、規制を強くして安全、安心を守るという立場が同居する状況では、むしろ審査が厳しくならざるを得ないのではないかと思います。 　出入国及び在留の管理を担う入管庁が、より人道的な観点を必要とする難民認定業務を適切に行うことができるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

続きまして、犯罪被害者への支援についてお尋ねいたします。 　齋藤大臣は所信の中で、犯罪被害者の方々への支援について触れられました。 　犯罪被害者への支援については、我が党が推進した犯罪被害者等基本法に基づいて、現在、第四次犯罪被害者等基本計画が進められております。 　計画には、犯罪で生じた損害の回復や経済的な支援、精神的、身体的な被害の回復と防止、被害者の刑事手続の関与拡充、被害者支援のための体制整備、国民の理解の増進などを重点課題と定めておりますが、特に、今はＳＮＳを介した非難中傷など犯罪被害の実態も様々になっております。また、周囲の心ない言動などによる二次被害で苦しむ被害者もおられます。 　前国会においても刑法改正を行い

はい。時間が来ましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の日下正喜でございます。 　当委員会においては初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての新たな交通体系、スマートモビリティーを中心に質問させていただきたいと思います。 　今、全国的にＪＲローカル線の存廃が議論され、クローズアップされています。輸送改善や観光誘発など利用促進策も続けてきたようですが、沿線人口の減少、少子高齢化、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展などによって年々減り続け、この三年に及ぶコロナ禍の影響もあるかと思いますが、例えば、ＪＲ西日本においても、赤字路線の目安とされる輸送密度千人未満の路線がほぼ全てとなっている現状があり、全区間赤

ありがとうございます。 　今、カーボンニュートラルに向けて世界が動きを加速する中で、新たな移動手段の可能性を模索することは非常に意義あるものと思います。地域住民の移動手段、交通網をどのように考え、整備していくか。ビッグデータやＡＩ技術、ＩｏＴの活用、排気ガスを出さないゼロエミッション車、自動運転技術など科学技術の今後の進展もにらみながら、答えを出していかなければなりません。 　交通網というのは県をまたぎ全国に広がっているものですので、場合によっては様々な技術や設備など規格の統一も必要になると思います。まず政府がリーダーシップを持って国民にグランドデザイン、未来像を示していくことが大切であると思います。 　今、国土交通省として、

各地で自治体、企業、大学等が連携して、鉄道に代わる大量輸送を可能とするＢＲＴ、連結バスでございますけれども、の研究、実証実験が行われています。例えば、東日本大震災の被災地である気仙沼線や大船渡線のＢＲＴは専用道と一般道との組合せで運行されており、専用道は日本で一番長く確保され、高い定時性を保っているといいます。 　震災以前から、気仙沼線、大船渡線は、高校生たちの大切な足でございました。そこで、鉄道の復旧を待つよりはまずＢＲＴということで、専用道ができた部分から仮復旧という形で供用が開始されて、約十年が経過しました。鉄道は全線工事が完了しなければ開通できませんが、ＢＲＴは専用道が一部区間できれば一般道と組み合わせて走らせることができ

また、大学や高専等が参画する場合には、内閣府の地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージなどを活用した支援も可能であると思いますが、特にこうした交通系の実証実験で支援している事例があれば御紹介いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　本当に、地域と共存する大学、大変重要な英知だと思いますので、どうぞこれからも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。 　また、地方創生という観点でも、住民が移動に困らない、移動を快適にすることは、デジタル化との相乗効果を発揮し、人の大都市への集中から地方への分散化をもたらす極めて重要な事業であると考えますが、高市大臣の御所見をお伺いできればと思います。

次に、ガソリンやディーゼルエンジンで駆動する内燃機関車の存続について質問いたします。 　昨年、ＥＵが二〇三五年にハイブリッド車を含むガソリン車、ディーゼル車の新車の販売を禁止する政策を打ち出しました。欧州市場に進出している日本の自動車メーカーにも波紋が広がり、日本の自動車各社は電気自動車、ＥＶの販売比率を段階的に引き上げる方向で、内燃機関車の全廃を表明しているメーカーもございます。また、国が行うエコカー減税もＥＶ車等には手厚くなり、日本が国際市場でも優位性を持つ燃費性能が飛躍的に伸びている内燃機関車には手薄になる、減税がなくなるということになっております。 　一方、ＣＯ2を排出しない、逆にＣＯ2を利用する合成燃料、Ｅフュエルの研

ありがとうございます。かなり具体的に進んでいるなという印象を持ちました。 　そこでお伺いしたいことは、合成燃料が実用化されたときに、それが使える内燃機関車が残っているかということでございます。 　災害時など、電気が止まったとしても走れる車を残すことが大事です。また、大型車や船舶など、大きな駆動力が必要なものには電気や燃料電池は向かないとされております。今、内燃機関車を製造しているメーカーは、乗用車を製造するという面で、電気自動車、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどで生き残れるかもしれません。しかし、心臓部分であるエンジンを作るための部品や部材を提供する関連企業、中小企業の経営はどうなってしまうのか。自動車整備工場、整備士の皆さんにも大きな

ありがとうございました。 　日本は世界の最先端を走っていた半導体事業から撤退して、今急いで生産基盤を立て直している、つくり直しているという状況がございます。そういったことがないように、内燃機関の車についてもしっかり守っていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の日下正喜でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、懲戒権の見直しについて質問させていただきたいと思います。 　懲戒権の見直しについては、公明党としても、令和元年一月の千葉県野田市における児童虐待による女児死亡事件を受け、しつけと称した体罰の一掃に向け、当時の政調会長が予算委員会で質問し、同時に官邸に申入れをするなど、当時から、懲戒権規定の見直しなど、強く求めてきたものです。 　今回、民法の法文の中で、明治以来の懲戒権という文言が削除されたこと、規範性をはっきりさせたことは大きな前進であると評価するところでございますが、一方、既に令和元年にも、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法等の一部を改正する

ありがとうございます。 　本当にしつけというのは、今もなかなか言葉で表すのが難しい問題でございまして、広報するのも本当に難しい、言葉を選ぶといっても選びようがないというか、状態によっていろいろ、様々家庭状況によっても違います。 　そういった中で、パンフレット等もこれから配布していくというふうなことも伺いましたけれども、これはやはり生きた学びの中で、今、親になるための教育、学び、ペアレントトレーニングの取組とか、そういうことがありますが、非常に大切だなというふうに思います。 　法務省としても、子供の権利という角度というか切り口で、しっかりそういったことにも参入していっていただいて、保護者に対するそういういろいろな言葉のキャッチボ

子の人格の尊重というのもなかなか難しい言葉ではございますけれども、今回、こども基本法が公布されましたけれども、基本理念には、全ての子供について、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されることというふうにございます。意見の尊重ということが書かれておりますけれども、本当に、子供の声をきちんと聞くということが非常に大事だというふうに思います。それによって、子供の信頼感というのも、親に対して深まるというか、強まるというふうに思いますので、しっかりそういった社会を築いていけたらというふうに思います。 　次に、児童虐待を未然に防ぐためには、我が党がこれまで主張し続けているように、中心となる児童相談所が、市町村や学校と

ありがとうございます。 　一番最初にやはり接するのがそこをサポートする方々だと思うので、しっかり児童虐待の兆候を見逃さないようにしていただきたいなというふうに思います。 　さらに、法務省には、児童虐待の対応に関わる関係機関や、国民に対する周知について、お聞きいたします。

続きまして、嫡出推定制度の見直しについてお尋ねしたいと思います。 　無戸籍者の多くは、自らに何ら落ち度もないのにかかわらず、社会生活上、様々な不利益、不利な状態に置かれております。 　昨日の大口委員の質問にも関連いたしますけれども、今回の改正によって、女性の再婚禁止規定が廃止され、嫡出推定規定に基づく父子関係を否定できる嫡出否認の規定について、その否認権を夫だけでなく母子に広げたことは大きな前進であると評価します。 　そこで、現在、我が国には、分かっているだけで七百九十三名の無戸籍者がいるとされておりますが、このうち、嫡出推定制度の下、子が夫の子と扱われることを避けて出生届を出さなかったという人が五百七十二名、約七二％とされて

ありがとうございます。 　その後の手続についても丁寧に、説明も含めてお願いしたいというふうに思います。 　次に、先ほども谷川委員からも質問がございましたが、無国籍者の問題について質問させていただきます。 　今回の改正に伴い、国籍法第三条に関する規定の確認的追加が三項としてなされたと理解しております。すなわち、認知について反対の事実があるときは、国籍取得の規定を適用しないと明文化されたわけでございます。その子は遡って日本国籍を失うことに変わりはございません。要するに、誤った認知後、不法滞在していたことになります。そのような子が他国の国籍を取得することが困難な場合、結果的に無国籍となるケースが想定されます。 　また、実際にあった

ありがとうございます。 　続きまして、生殖補助医療に関しての嫡出否認制度の見直しについてお伺いしたいと思います。 　この度の法改正に伴い、生殖補助医療に関して、妻が夫の同意の下、第三者から提供された精子を用いた生殖補助医療によって懐胎、出産した子については、夫に加え、子及び妻も嫡出を否認することができないとされております。妻も嫡出を否認することができない。 　また、この生殖補助医療に関する基本理念や当該医療により生まれた子の親子関係等について定める法律が議員立法として成立したのが令和二年十二月でございまして、附則には、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置等が講じられるものとするとされています

ありがとうございます。 　いよいよ、生殖補助医療について今まさに議論中で、これからもいろいろな議論が積み上がっていくものと思いますが、しっかりこれも見守っていきたいというふうに思います。 　ちょっと、私、発言時間が少し残っておりますが、これで予定終了ということで、終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。