日笠勝之

そうなんでございますね。今日お手元に霞が関ＷＡＮシステムの概要という資料をお配りをさせていただいたと思いますが、そうはいいましても霞が関ＷＡＮの、これは各省庁のＬＡＮからつなげるわけでございますが、ここにございますように、例えば総務省ＬＡＮは千メガでございまして、霞が関ＷＡＮも千メガでございます。簡単には、これはトラフィックということでございますが、簡単に言えば、総務省の中には、約千台ぐらい通る、車が通る道路がある。霞が関ＷＡＮの方にも同じく千台ぐらいの車が通る道路がある。しかし、そこをつないでいる回線がわずか十メガですから、たった十台しか行けない。これがネックになっておりますので、この稼働率というのが非常に低いというふうに聞いてお

せっかくあるシステムを効率的に運用するために更なる御尽力を要請をしておきたいと思います。 　それから、公務員制度改革ということで、私たちも今、党内で一生懸命検討しておるところでございます。その中で、天下りと称するものについて何点かお伺いしたいと思います。 　平成十五年度の国家公務員に関するモニターの調査結果が発表になりました。これは人事院の広報情報室からいただいた資料でございますが、「あなたの目に映った国家公務員像　実際の体験を基にして」というタイトルで発表されておられます。 　その中で、アンケート結果の一としての問いですね、公務員制度において今後取り組むべき課題は何かという中で、複数回答だと思いますが、七四・八％、圧倒的に高

営利活動といいますと、公益法人の中でも収益部門というのがありますね。一種のこれは資金を稼いでその分を公益部門に寄附をするということですから、営利といえば営利ですよ。全体はそれは公益でしょうけれども、部門としては収益部門、営利的なことをやっている。バッティングすることはしょっちゅうあるわけですね、一般の民間営利企業と。 　ということは、ここで言う営利企業というのは、そういう公益法人であるとか特殊法人であるとか、いわゆる株式会社、合名会社等々以外は営利企業と言わないと、こういう理解でいいんでしょうか。

そうすると、独立行政法人とか公益法人にいったん再就職して、何年かしたらまた営利企業へ行けると、こういうことも可能なわけですね。

どこを経由してもということでございますね。 　それから、元々、そもそも論になっちゃうんですが、再就職規制の規定でございますが、これは再就職という意味はどういう意味なんでしょうか。

営利企業の地位ですから、常勤の、俗に言う給与をもらうというイメージですが、では、そことコンサルタント業務の契約するとか、顧問料で、日々行かないんだけれども、一括年幾らでもらうと。一時所得ですね、給与でいうと、所得でいうと。そういうようなコンサルタントであるとか顧問でも、いわゆる月給制じゃなくて一時的に顧問料という、これは違うわけですか。どうなります。営利企業の地位に就くということになるんですか。

もう一つ、在職府省との契約額が当該企業の売上額の二五％未満であることというのがございますね。売上額の二五％未満といったって、これは売上げランキングというのをデータバンクから取り寄せますと、最高は三井物産の九兆四千百九十億なんてあるんですよ。これの二五％なんていうと、もう皆当然オーケーですよね。そんな、国と契約しているわけじゃありません。五百番目の安藤建設で二千二百二十九億ですよ。ですから、この二五％という意味がないんじゃないかなと。じゃなくて、上限を決めて、十億円以上の売上げのある企業は駄目だとか百億円は駄目だとか、そうしないと中小企業までどっと皆行っちゃうわけですね。 　現実に、これは新聞報道ですが、道路公団の下請をやっている企

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　まず、総務大臣、先日の当委員会で、私、地方公務員の退職日に特別昇給、名誉昇給とも言うところもあるそうでございますが、号俸が一ないし二上がりまして、いわゆるお手盛り退職金と、こういうのがありますよと、国家公務員もそれを全廃するというなら、地方公務員も同じように同じ日からやるべきではないかと、このように申し上げたところ、早速にも四月十三日付けで、いわゆる特別昇給制度の廃止と、国家公務員に準じて廃止しますということで通知を出されたということでございまして、このことにつきましては敬意をまず表するところでございます。 　さて、今回の法律改正につきまして何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、公平委員会

職員、職員。

例えば、昇任試験を公平委員会の、例えば小さな規模の町村辺りが独自でやりますと、これは可能なわけですから。その場合、小規模の市町村の試験問題を作ったり運営する人と受ける人が同一になるようなこともあり得るわけですよね、小さいところですから。これ、遮断しなきゃいけないわけですが、そういうことについてはどうお考えでしょうか。

公平性であり厳格性というものがなきゃいかぬわけでありますが、小さな町村になりますと、みんなよく知った人ばっかりですから、なれ合いということがないような厳正な対応というものをきちっと周知徹底をお願いをしておきたいと思います。 　それから次に、ちょっと通告している順番が異なりますけれどもお許しいただきたいと思いますが、いわゆる公務員の人員合理化、これについて、削減と言った方がいいかもしれませんが、これは新聞報道でございますが、総務省は、中央政府の電子政府構築計画が進んでいけば、いろんな意味で、事務統合ができたり、いろいろＩＴが進めば事務手続などの効率化も進めれると、何か六千人ぐらいそれだけで削減できると、こういうことをまとめた試算があ

そうですね。私が今お聞きしたかったのは、電子自治体計画が進展をすればどの程度の、例えばある県なら県の事務量が何万時間ぐらい減って、それを単純な計算すると何人ぐらい削減できますよと、例えばそういうふうなことがこれから全国の自治体において、小さな千人以下の規模の町村はちょっと無理だと思いますけれども、大きな市以上ですね、ぐらいはもうそういう計画なきゃ、一生懸命年間地方全体で何千億円というＩＴに関する投資をしても、全然人員の削減、コストの削減というものがなければ、これは余り意味がなかったのじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。 　そこで、例えば千葉県なんかは事務統合ソフトというものを自分たちで開発しましたと。各県これを買ってくださ

続きまして、このたび修学部分休業であるとか高齢者部分休業とか、多彩な勤務状況の職員というものが採用できると、こういうことになったわけでございます。 　そこで、例えば修学部分休業についてお伺いいたしますと、これ、一週間の勤務時間の一部は勤務しないことを承認することができると、こういう言い方、裏を返せば一週間何時間かは勤務しないでもいいと、こういうことだろうと思います。 　そこで、この勤務状況はどういうふうなことになっておりましょうか。例えば、これは一週間の勤務時間の一部を勤務しないことを承認という、この一週間の勤務時間の一部というのはどの程度のことを考えておるのか。どうでしょうか。

それ、条例で定めるんですか。その通知か何か出されるんですか。

そうはいいながら、例えばもうこの、例えば大学やその他条例で定める教育施設が役場のすぐ近く、市庁舎のすぐ近くで、私の場合は二十時間と言わずに三十時間ぐらい週働きたいと、三十時間働きたい、もうすぐ行けますからと、隣の教育施設がありますから。そういう場合はそれでもいいんでしょうか。今、二十時間働くのを三十時間働きたい。

それから、その部分就業、修学部分休業の代替職員として任期付短時間職員が採用できると、こういうことでございますが、私どもの、私どもじゃない、私の考えからすれば、一人分の給料が、例えば一週間二十時間の修学部分休業の人と、その代替職員としての任期付短時間勤務職員と給料は折半だろうと、給与等々は。ということですが、どうも、二十時間とした場合ですよ、そうじゃないんじゃないのかなと。 　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 　例えば、今郵政公社も短時間職員ということで採用しております。これは平成六年に施行されたわけで、ちょうど私が郵政大臣のとき、郵便局というのは早朝と夕方が郵便物がどっと来て、一番忙しいんですね。あとはどっちかというと暇なん

結果的にそうなるんじゃないかと。なぜそういうことを言うかというと、例えば修学部分休業で何かの資格や学歴といいましょうか、単位を取って、終わったと。直ちにもう辞めましたと。おかげさまでロースクール行って、司法試験も受かりましたので転職しますと、ありがとうございましたと。あり得るわけでしょう、これ。職業の選択自由です。そういうふうなことに、せっかく将来のために還元を我が市、我が町にしてくれるだろうと思ったらトラバーユしてしまうと。これは阻止できませんよね。 　考えてみれば、その二年間なら二年間の間に、自分の給料が、半分だけならまだしも、いろんな、通勤費は両方とも支払ったでしょうし、余分な費用も払ったかもしれません。ということで、そうい

今、公務員に対する国民の目は非常に厳しいわけですよね。そういう中で、修学部分休業で、どうあれ半分でも給料もらいながら二年間なら二年間、大学院なら大学院行って資格取ったと、それで、はい、さよならと。税理士取りました、公認会計士取りました、司法試験通りました、何とかの学位取りましたと。そういうのでいいのかというふうに、必ず、恐らく住民は、自分たちの税金ですから、授業料は違いますと言ってみたってその間ぬくぬくと二年間生活できておったわけでしょう、きっと。そういう根があるからきちっと防止する策を市町村なり総務省は考えなきゃいけないんじゃないですかということを申し上げておるわけであります。秋霜烈日じゃありませんが、非常に厳しいですよ、見方は、

どうぞ、総務省。