いろいろと御意見があると思うのでございますし、又今までの法規のうちでも、いろいろ従来の表現もございますのですが、これを一つ変えますと、ほかのものも皆変えて行かなければならんということにつきましての御質問に対しては、私どもとしては将来、今回御審議願いましたような形に整えて参りたいというふうに考えておるわけでございます。
やつぱり不詳の場合は止むを得ないことでございますので、不詳と書いて頂くつもりでおります。
お答えいたします。昨年の死亡数を見ますと、十二月の数字はまだ最後的にまとまつておりませんのでありますが、一月から十一月末まで合算いたしますと、約七十七万という数字が出ておりまして、一昨年は一箇年に約九十一万死亡しておりますが、十二月の数字を大体概算いたしまして想像いたしますると、昨年は大体八十三万ないし四万くらいになるかと考えられます。かようにいたしてみますれば、大体一昨年よりも約七、八万減ずるというような模様でございます。一昨年の人口千に対しましての死亡率が十一でございますので、それと比べますれば、昨年は十を少し出るくらいかと予想されるのであります。かなり顯著な、約一割の減ということになつておりまして、これは明治三十三年日本で人口
御承知のように戦時中には数年間かなり低い出生率でございましたので、これも新聞等で伝えておりますように、本年の小学校新入学生等は、今までになく少数となつておるのでございます。こういうような意味で、この戦争の影響による出生減、それが生産年齢に成長して参りますれば、この影響を若干受けるどいうふうに考えられるのでありますけれども、一方ただいま申し上げましたように、いろいろな原因によります死亡が減少しておる。ことに青年期におきましての結核の減少がきわめて顯著でありますために、ここしばらくの間は生産年齢の人口の増加は、普通に予想されますよりも幾分遅れるかと存じますけれども、減少を見るという状況にまでは立ち至らないものと考えておるのであります。ま
私どものところで、定期的にとりまとめております資料につきましては、その印刷物を皆さんのお手元に若干差上げてあるのでございます。それからはなはだ相済みませんでございますが、本日最近のはつきりとした正確な数字を持つて参りませんでしたので、大体の傾向をお話し申し上げたいと思うのであります。 人口動態につきましては、出生率が前年に比べまして、たいへんに減少して参つたのでありまして、九月までの事実で見ますと、昨年の人口一〇〇〇に対して二八ぐらいの出生率でございましたものが、本年は二六程度に低下するというようになつております。また死亡率は、昨年一一程度でございましたものが、今年は一〇を少し出る一〇・二ぐらいになるのではないかというように想像
ただいま非常にありがたい御注意をいただいたのでありますが、私どもといたしましては、まず最初には国全体の姿をつかみたいと考えたのでありますけれども、もちろんこれで満足すべきではないと存じております。今後は、ただいま申されましたように、地方別あるいは国民の中をいろいろな階層にわけた分析というふうに進んで参りたいと考えております。これはただ考えておるということだけではございません。実は若干はそういう調査もいたしております。今度の印刷物には入つておりませんでしたけれども、この総合医療費調査のごときも、たとえば全般的に、全国民の間にどれくらい病人がおるかということだけでは、ございませんで、農家、非農家、あるいは農家でありますれば耕作反別別、あ
この点につきましては、ことに人口動態統計が、従来の総理府統計局から厚生省に移されました趣旨というものを考えました場合にも、統計が統計として遊離してはいかないので、どうしても具体的な行政と密着させたいという趣旨から出たものと、私ども了解いたしております。その他のものは言うまでもなく、できるだけ省内各局の実務にお役に立つようなものにしたい。また資料といたしましても、私どもの統計関係の者だけが集めるわけには行きませんで、いろいろ具体的な行政を担当しておられます人たちを通じて資料が集まつて来るというものもございますので、各局と官房の統計調査部との協力ということにつきましては、できるだけ緊密な連絡をとつて参りたいと考えまして、ただいまも厚生省
生計調査のことが先ほど御質問になりましたので、一言だけ附加えさして頂きたいと思います。お話のように生計調査は、総理府の統計局でやつておりますＣ・Ｐ・Ｓ、或いは農林省で担当しております農家経済調査というものとかなり似てはおりますけれども、国民全体に亘つた生計費調査とは肌合いが違います。そういうような意味におきまして厚生省の行政を進めて行く上で、さような調査が特別のものを必要とするというふうに考えまして、実は昨年の九、十、十一の三ヵ月に亘りまして、この被保護世帯と申しますか、もつと言いますれば、必ずしも今日この生活保護法の対象と現実になつておりません、例えば母子家庭とか或いは肢体不自由者を持つております家庭とか、こういうような特殊世帶を
お配りいたしました資料のうちに、統計調査部の業務概要がございますが、この仕事の大要につきましては、すでに皆さん御承知と考えられますので、詳しい説明を省略させていただきます。ただ明年度におきまして新たに予算を計上していただきました特殊なものについて、一つ二つだけ申し上げてみますならば、一番おしまいの方に、十六、厚生省報告例に基く統計となつておりますが、このうちに、特に社会局、児童局関係の活動状況を示します統計数字というものが、今日まで比較的不完全でありましたので、昭和二十六年の一月から、今までに比較してかなり詳細なものを集めるということに相なりましたので、昭和二十六年の四月からの予算の中にも、これに要する経費を相当額組み込んでいただき
差上げました資料の中に「統計調査部の所管行政について」という表題をつけましたものがございまするが、これに要点を載せておきましたのでありますが、大体厚生省には從来統計を專管する機関がございませんので、昭和二十二年の八月から、当時の公衆衞生局に衞生統計課が設けられまして、これよりさき二十一年の暮に公衆保健局に調査課というのが設けられたのでありますけれどもこれは必ずしも衞生統計專管ではございませんでして、只今御説明になりました国立公園の事業あたりもその庶務課が初め所管しておつたというようなこそ、いろいろな他の事務をも合せ所管しておりまして、統計專管の課ができましたのは二十二年の八月ということになつております。これよりさき司令部から早くより
大体分つておりますが、これは総理府の統計局で所管しておりますので、正確なことは統計局で、決定いたすことになつております。併し大体の筋は越美も聞かされております。
実は役所の間におきましても、いろいろな打合わがございまして、私共の方からも統計局の招きに応じて参つて、厚生省としてのいろいろな要望項目を申述べたのでありますが、向うのやはり予算とか人員とかの関係で、最後には殆んど大部分が却下されたような次第でございまして、私共非常に残念に思つておりますが、御意見には私共も同感でございまして、役所だけではなしに、むしろその他の方々からも御意見を伺つて、できるだけそれを加味して貰うことが望ましいと私共も存じております。
尚御承知のように、総理府に統計委員会というのがございまして、これが各省のこういう統計事務の重複を避け、その調整を図るという役目を担当しておりましてそちらでいろいろな連絡はいたしておりますのですが、先程申上げましたように、国勢調査の内容なんかにつきましては、私共が了解いたしますのでは、その人手とか予算とかという関係で、各省の要望を全部採り上げるわけには行かないということのようでございます。それから又今の生計調査の問題も、やはり統計委員会で採り上げら れておりますのですが、これが各省で必要とする事項がこの調査において得られるかどうかというようないろいろな吟味を慎重にいたしませんと、一つにまとめても、今度方々で役に立たない、從つて又非
できるだけ広く差上げたいと思つておるのでありますが、急ぎます刊行物というようなものは、どうしても謄写版になつたりするものでございますから、部数が限られて、私共の望んでおりますように参らないのが実情なんであります。動態統計関係のもの、殊に本印刷にいたしましたものは、皆さんにも差上げるつもりでおりますし、又差上げておつたつもりでありますが、参つておりませんですか、若しおりませんでしたら更に注意してお配りいたすようにいたします。
