月原茂皓

最後に、防衛庁の調達問題についてお尋ねいたします。 　公務員の倫理からいって、そして国民からの信頼からいって大変なことが起こっておる。長官、大臣も大変苦労されておることと思います。 　私は、一つの基本的な問題点としては、後で御意見をお聞きしたいんですが、物の値段を決める積算の基礎というものがほとんど昔と変わっていない。裁量の非常に大きなものを含めたままの訓令というか基準がそのままになっておるということが私は大きいんじゃないかと思う。 　そして、特に日本人の性格、このごろは直されたのか知りませんけれども、頭で考えたものについては余り金目がない。物すごい秀才が紙一枚書いたら、これで世の中が変わるようなことを書いておってもこれは紙一

大臣の熱心な取り組み、そして二十一世紀に向かってちゃんとした形にしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由党の月原です。 　両長官、大変重要な時期にポストにつかれて、今後の御活躍を期待いたします。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　先ほどから何人かの議員がお話しになっておりました防衛庁の今回の事件については、他の委員会でも審議が行われているし、検察庁の結果が出た後、私はまた質問していきたいと思っておりますので、それは省略いたします。 　そこで、北朝鮮の問題でありますが、人工衛星だったのかミサイルだったのかということについて、今、官房長官は山本委員を初め多くの方々にお答えになっておりますが、まずこれに精力的に取り組んで、速やかにどちらであるかという決断をしていただきたい、こういうふうに思います。 　確かに、ミサイルで

その点よろしくお願いいたします。 　この間の情報のときにも、ある国の国防部がリークしたり、あるいは正式の発表が非常に早かった、そんなことから、日本の判断はどうなっているんだというふうに言われておりますが、子細に検討すれば、そこの発表の多くは米軍のをそのまま伝えておるという感じがいたすだけに、我が国自身も独自の情報も持っておるわけですし、現にキャッチしているわけですから、そこのところは我が国の立場に立って、米国の意見も聞きながら判断していただきたい、このことをお願いしておきます。 　さて、もう本質的な話ではないようでありますが、危機管理の一連の新聞情報を見ながら感じたことを申し上げ、そして官房長官の御意見を伺いたいと思うんです。そ

官房長官としてはそういうお答えだろうと思いますが、私はその重要度に応じて、当たり前のことでそれはもうわかっておられることだと思いますが、政府だけが握っておかなければならない情報もある。議員だから、かつて偉かった人だから御注進御注進と言っておいたら後は何となく協力してくれるだろう、そんな感じで情報が扱われる傾向が日本の場合はその風土からいって非常に強い。キッシンジャーが言っておる話でもおわかりのとおりでありますが、その点も御配慮の上、今お話しのような方向で進んでいただきたい、こういうふうに思います。 　それでは、太田長官に、本質的な話はもう皆さんがやっておられるので、長官から見ればそうウエートを置かなくてもいいと思われておる問題かも

その点、詳しくはっきりしたので。 　そこで、これは今急に内閣が発足して間もないときにそういうことを答えろというのは私は無理だろうと思いますので、要望を申し上げておきます。 　小渕総理大臣の所信表明に、「十年の間に、国家公務員の定員は二〇％、コストは三〇％の削減を実現するよう努力をいたします。」と、こういう書かれ方をしておるわけです。このことについて、今どういう積算で二〇％なり三〇％が出てくるのかということは私はあえて聞きません。しかし、これを目標とする以上は、少なくともこういう柱を検討しながらこういうものにたどり着きたいというのが私はあってしかるべきだと思います。今答弁をお願いはいたしません。次にこういう機会があるときには、国民

それでは、次に人事院の方に。 　いろいろ今回の答申については多くの委員からお話しになりましたので、その中の一、二について、あるいは現在の人事院のことで私はこういうことに関心を持っておるんだがどう考えておるかということを人事院総裁にお尋ねしたい。 　人事院はいろいろ配慮されて、公務員がより活発に国のために奉仕できるように環境をつくられておるわけですが、その中の一つに特別昇給というのがあるんです。その特別昇給というのは、目標は非常に立派だったんですが、大きな組織に不平が起こらぬように順繰りにそれを充てていくわけです。本来、成績優秀な者が特別昇給していかないといけない。ところが、何年かたったら、おまえまだやっていないなということでぐる

今のお話で大筋そういう努力をされていることがわかりましたが、非常に立派な制度をつくった以上はその目的を達するために強い指導をしていただきたい、このように思います。 　今度の改革で私は非常によくやったなと俗な言葉で思ったのが、刑務所の看守の方々の待遇を改善するために新たな手を打たれたということであります。 　総裁も何回か刑務所をごらんになったと思いますが、囚人相手にじっと立っておる、塀の外に官舎があって、もし凶悪犯が逃亡したときは家族が人質になる可能性もある、そういうところで朝から晩まで単調な仕事をされておるというような方々、そういう人がいないとまた社会は成り立っていかぬわけですから、そういうところに目を当てられたことは非常にあり

こういう恵まれない人たちに俸給の方をつくられたんですが、勲章ですね、賞勲でやはりそういうものの配慮をしていただきたいと私は思います。恵まれないところで、しかし社会にあるいは公務員として働いている方々の配慮をさらに強くしていただきたいことをお願いいたして、私の質問を終わります。

自由党の月原茂皓です。 　きょうは、防衛、外務、そして金融関係、総理大臣を含めてお尋ねしたいと思います。 　まず、金融の問題について今大きな議論がされておりますけれども、日本の国にとってそれと同等に重要なのが安全保障の問題だと私は思っております。そういう意味において、この前、中央省庁の改編というものがありましたが、審議会では両論併記、そしてまた、党の方ではまた政治の場で検討する、三党合意。その三党が集まれば、対等に話をすれば、まとまる話もまとまらないのはわかっておるんです、防衛問題については。だから、当然そういう結論に達するだろうと思います。 　昭和三十九年に内閣が省昇格問題を取り扱ってから、その間何の動きもなかった。しかし、

今後も政治家としてこの問題に大いに取り組んでいただきたい、このように思います。 　さて、安全保障の問題で最近一つ課題になっておるのは対弾道ミサイルのことだと思います。ＴＭＤと俗に言われておりますが、外務大臣、新聞によれば、この前コーエン国防長官と会談した際にその種の話が向こうの方からも出た。もちろん大臣も理解されておるわけですが、どういうふうな話の内容であったか、御紹介願いたいと思います。

防衛庁長官、今、外務大臣がコーエン国防長官と話をし、また日本を代表して、日本の方もそれを重要なものと考えておる、こういうふうにお話し合いがされたということであります。 　そこで、そもそもこのＴＭＤの対象は何かということになってくるといろんな問題があると思いますが、周辺諸国のミサイルの状況、ミサイルといっても最近、先を見越したミサイル、今まで既にあるのじゃなくて、将来の開発も含めてどのような状況であるのか。そして、それについて防衛庁長官として対弾道ミサイル防衛の必要性を認識されておるのかどうか、当然だと思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。

今は全般のお話でありましたが、特にノドンの問題について、開発が終了したということはわかっておるけれども、配備はいろんな情報がある。その点について、得ている情報ではどのようなものか、お答え願いたいと思います。

弾道ミサイルについて大いに関心がある、その防衛について当然のことであります。 　そこで、今まで防衛庁、日本国は、調査研究という名目のもとに四年間かかって五億五千万を超える研究を重ねてきたわけでありますが、聞くところによれば、今度は共同で技術研究をしなければならない段階に来ておるというふうに聞くわけであります。そうすると、それは安易にそれに乗るんじゃなくて、今までの成果を踏まえた上で、あるいはその他の情報も得た上でそれに踏み切るかどうかということは、米国の資料等によれば海域関係の高度の迎撃体制についてはそろそろ技術研究の段階に入っていくんだというふうなことでありますから、日本の国としてもその中に同時に、同じに研究を、日本にふさわしい

先ほど私が申し上げたように、来年度が一つのまた大きなステップでありますから、防衛庁長官、十分その点を理解の上で今発言されているわけですが、できるだけ早い時期に国防長官なりと話し合って、ちゃんとしたステップを歩んでいただきたい。そのためには、繰り返しますが、十分今までの問題をクリアして、後でいろいろな方から言われても、胸を張ってこういう判断でやったんだと言えるだけのことはお願いしたいと思います。 　さて、防衛問題はそういうことでありますが、次に、現下の経済の景気の問題とか、そういうことをいろいろお伺いしたいと思います。 　この前、かつての宮澤総理大臣、大蔵大臣は、一九八五年のプラザ合意以来の流れをいろいろお話しされていました。

国会というのは法律をつくるところなんですよ、当たり前の話ですけれども。そして、自分がこの間つくった法律を超えて、今の予算編成のとうとうと述べられておる四兆円の金の枠にしたって、トータルを出したら、どうしてもその財革法におさまらないということはわかっておるわけですよ。おさまるのなら別ですよ。おさまらないのならば、法律を守る立場の人間はやはり法律を直してからそれに取り組むというのが当たり前のことじゃないですか。

それは、最初からそういうふうに予算編成のときから特例公債を出すんだと。大平さんのときにつくったわけですね、特例公債。だから、そのときになってどうしてもこれは特例で出さなきゃいかぬ、そしてこれは一年一年かけて国民に痛みをわかってもらわぬといかぬ、こういうことであの法律はできたわけですよ。今度の場合は、財革法という大きな枠をつくっておきながらもう最初からそれを破ると言って、今何月ですか、年の暮れになって言うのなら別ですよ。もう今のまま動いていたら当然財革法は守れないということがみんなわかっている。だから、法治国家ならば法律を直すべきだと私は思っておるわけです。

総理、今の話、議論を聞かれてどのように思われますか。どう対処したらいいと思われますか。

これは押し問答のようになりますから、そういう問題点が、国会ということを無視したというような考え方も強いということを念頭に置いておいてもらいたいと思います。 　それでは次に、今長銀の問題でいろいろ言われておりますが、例えばこれは長銀という意味でなくて、一般に破綻と合併というと、その責任の追及のところはどのように、不良債権の扱いのところがどういうふうに違いますか。大蔵大臣、お答え願います。

そこで、今回の問題で指摘されていることは、合併というものはむしろ不良債権等の責任問題を明確にしないためのものでないかなと。（「隠ぺい」と呼ぶ者あり）隠ぺいと言うんですか、難しい言葉で。今教えていただきましたが、そういうふうに見ている方もおるわけであります。 　私が思うのは、公的資金が導入されるならば、破綻して公的資金によって処理する場合と同じぐらいの責任、経営者あるいは債務の追及、こういうようなものを、中坊さんの発言ではありませんが、中にはごみ捨て場のようにノンバンクを使った、こういうふうな言い方もあるわけでありますから、私はそれと同等ぐらいの追及する姿勢が政府に必要だ。そうしなければ国民はなかなか納得しないなと。 　そして、債