お答え申し上げます。 文部科学省では、平成十三年度に第七次定数改善計画を策定、実施して以降、第八次というような、そうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました、平成二十九年度から十年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。また、令和三年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校三十五人学級を段階的に整備をしてきました。これは令和三年からの五年間でございます。また、令和四年度から小学校高学年の教科担任制の推進など、その時々の学校現場の課題なども踏
お答え申し上げます。 教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。 ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当たりましては、計画的な採用に資するよう、今回の標準法の改正でも早め早めから中学
お答え申し上げます。 令和八年度から十年度の三年間における新たな定数改善計画全体の改善総数二万四千六百五人に必要となる予算は、国庫負担三分の一で約六百億円でございます。 このため、令和八年度予算案におきましては、これらの定数改善を実施するために、少子化による定数の合理化減等を考慮しつつ、中学校三十五人学級を学年進行で実現するために必要な五千五百八十人を含めまして、基礎定数及び加配定数合計で七千五百九十六人の改善に必要な経費を計上しているところでございます。
養護教諭の複数配置基準につきましては、平成十三年度からの第七次定数改善計画で、小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上の学校を対象とし、現在に至っているところでございます。 現在の健康課題に関する課題が、非常に児童生徒の抱える現代的な健康課題に対応することが必要であること、あるいはアレルギー対応、メンタルヘルス問題、いじめや貧困等を背景とした心身の不調など、子供たち一人一人にいわゆる心のケアなども必要になっているところでございます。 一方、生徒指導の担当に関しましては、今般、中学校三十五人学級の実施によりまして基礎定数の増加が見込まれることや、小学校共に生徒指導担当の加配定数の改善も盛り込んでいるところでございまして、養護
お答え申し上げます。 少子化の影響等で学校規模の比較的小さい学校が増加する中で、それぞれの学校におきましては、単独で事務を実施することが必ずしも効率的でないケースも見られてきているところでございます。 こうした中で、各学校の事務それぞれはありますけれども、共同で学校事務を担うことができる部分につきましては共同で実施をし、そしてまた、事務を効率化、あるいは効果的な事務につなげていく観点から、共同学校事務室の設置を進めているところでございます。共同学校事務室を置いているところからの効果においては、事務の効率化やあるいは事務自体の質の向上ということについても効果があるというお声もお聞きしているところでございます。 今般、共同学
お答え申し上げます。 小学校におきましては、平成二十三年度に小学校一年生、少し間を置きまして、令和三年度から令和七年度にかけまして小学校二年生から六年生の三十五人学級を実施してございます。また、令和四年度から小学校の高学年につきまして、そして令和七年度からは小学校の中学年につきましてそれぞれ教科担任制、いわゆる専科指導実施のための定数改善を推進してきたところでございます。 働き方改革につきましては、御承知のとおり、定数改善だけで、一対一で効果を述べることはなかなか一概には難しい側面があるというふうに考えてございますが、先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の小学校における時間外在校等
学校のホームページについて御質問いただきました。 学校教育法の施行規則に基づきまして、学校には、教育活動等につきまして対外的な公表を行うということが努力義務になっているところでございます。高等学校については、スクールポリシーの公表についても義務づけられてございます。ただ、ホームページにどういった内容を、どの頻度で、どのようなことを対外的にお伝えするかということを特に決めているものではございません。 学校の教育活動の状況や、学校の働き方改革の状況について、地域の方や保護者の方も含めて広く知っていただくということは、今後ともどうしても必要でございます。また、安全、安心な学校づくりのために必要な情報、あるいは活動の様子を、保護者や
お答え申し上げます。 今般、加配定数につきまして、三十五人学級をしっかりと実現する一方で、削っている部分もあるということも含めての御質問かと存じますけれども、今回、加配定数の合理化減を図る中学校の少人数学級で活用を既にされている加配定数の一部につきましては、三十五人学級の実施に伴いまして、基礎定数で確実に措置をされることになります。 また、算数や英語などの個々の教科の少人数指導等を行うための指導方法の工夫改善加配というものもございますけれども、これにつきましては、できる限りその影響を少なくするため、二万八千四百二十名を確保、九百三十五名の合理化減にとどめているところでございます。 加えまして、中学校の三十五人学級とともに
中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行など、小学校から環境が大きく変化する時期でございます。個々の生徒の価値観が多様化していく中できめ細かな対応が必要となりますので、教師の時間外在校等時間も小学校よりも長くなっている傾向がございます。 今回の三十五人学級につきまして、どのように検証をしていくかという御質問でございます。現時点でなかなか具体的な方法を申し上げるのが難しいわけでございますけれども、小学校の三十五人学級を推進する際に、少人数学級についての効果検証を先頃行って中間まとめを出させていただいたところに表れているように、学校教育の質の向上にどうつながっていくのかという点につきまして、学校現場の負担にも十分
令和七年度におきましては、国の加配措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に三十五人学級を実施している自治体、これは、一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校一年生で何らか実施しているのが全六十七の都道府県・政令指定都市のうち六十自治体、中学校二年生、三年生で実施しているのは四十三自治体と承知をしているところでございます。
教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。 教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方の抜本的な見直し、
先ほど泉委員の方からも、近年、学校課題が大変多様化、複雑化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。そういう中で、一人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら子供たちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っております。そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。 義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分をすることとされてございます。ですから、複数の教員で学級担任業務を分担してい
今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。 こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的には、これらの教科
昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。 そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいた
養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。 令和七年度におきまして、小中学校二万七千二百五十二校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は二万六千九百七十七校ございます。三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握を私どもしてございませんけれども、小中学校全体で養護教諭未配置の学校は五百七十五校となってございます。
今回の定数改善計画につきましては、現在の学校の置かれている状況を総合的に勘案しまして、また一方で、養護教諭が果たす役割の重要性や、学校の課題の複雑性、困難性ということ、あるいは不登校生の増加やいじめへの対応、そして生徒指導の担当の教師を別途計画的に配置をするといったようなことを総合的に踏まえまして、養護教諭につきましては、概算要求時には百人の引下げを要求してございましたけれども、最終的に五十人の引下げという形の基礎定数の改善ということで成ったということでございます。
お答え申し上げます。 養護教諭の複数配置基準を五十人引き下げた場合には、新たに複数配置基準の対象となる学校は、小学校で二百六校、中学校で百四校の、合計三百十校と試算してございます。一方、百人引き下げた場合には、小学校で四百八十七校、中学校で二百九十校の、合計七百七十七校と試算してございます。
お答え申し上げます。 今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。 昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の四分の一を負担することとしたところでございます。
今、深澤委員の方から御紹介いただきました地方負担分につきましての経緯につきまして、繰り返しになるところを避けながら申し上げますと、令和七年十月の三党合意、あるいは与党の税制改正大綱を踏まえた十二月の三党合意、そして財務省、総務省、文部科学省の行政間での取決めにおきまして、新たな制度に係る四分の一の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保するということとされてございます。そして、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございます。 不交付団体である東京都以外の道府県におきましては、普通交
御答弁申し上げます。 平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。 その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県
