だから、議論したということなんですが、その選定委員長はＨ教授、それから選定委員はＳ助教授なんです。ずっとガルニエを推奨してきた人たちが選定委員長と委員を兼ねている。さらに、この仕様策定委員会と技術審査会の委員長、これをＨ教授が兼任していますね。あるいはＳ助教授も、両方兼任した委員をやっています。これで本当に公正公平な選定ができるんでしょうか。 恐らく文部科学省は、会計課長通知で、旧文部省時代、公平公正さを保つために委員の重複を避けるようにという通達を出しているんじゃないですか。その事実を含めて、この重複した選定委員と技術審査会、この重複している人事についてどう判断されますか。
専門家が少ない、だからやむを得ない、こういうことをやっているからだめなんです。専門家なんか、オルガニストはほかにもいっぱいいるわけですよ。何も同じ大学の教授と助教授が仕様策定委員会と技術審査会とを両方兼ねなくても、もっと公平的な人事ができたはずであります。 もう一つ言えば、専門的であるということを隠れみのに、非常にこの世界、いわば保守的でありあるいは閉鎖的なんですね。ですから、その辺を解消しないと、ある有力なオルガニストが繰り返し推奨するものが全国あちこちに、公共ホールその他に設置される、そういう傾向があるわけです。ですから、できるだけその公平性を期してもらいたいということなんです。 ただそれだけでやむを得ないと。もう一度お
時間ですので、最後に文部科学政務官にお伺いしたいと思うんですが、今までの議論を見ていて、このパイプオルガンの東京芸術大学への導入についてどんな印象を持たれますか。最後に一言。
時間ですので、終わりにさせていただきますが、不十分な答弁ですので、引き続きこの問題は、また改めて追及させていただきます。 ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 今議題になっております在勤手当の一部改正案、これについて質問をさせていただきます。 さて、先ほど来、イラク問題について激しい議論がございました。日本がアメリカのイラク攻撃に対して支持をする、この背景には、恐らく外務省の甘い見通しがあったんだろう。いわば、フランスあるいはドイツあるいはロシア、中国を含めて、現地大使館がどういう情報を集めていたか、本当にきちんとした情報を集めていたかどうか、これに対して、国民の間からも外務省は何をやっているんだという批判が出ているのは御承知のとおりだと思います。 さらにもう一つ、外務省をめぐりましては、一昨年来、相次ぐ不祥事、続いておりました。それに対する国民か
しかし、例えば、大使などの本給とそれから手当を合わせると、やはり多い人では二千四百万円を超えるというような額が出されているわけですね。そうした額が果たして本当に妥当なものかどうか、これはもう一度やはり再考する必要があるだろうと思います。 とりわけ今回の名称位置給与法第五条には、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、」と規定しています。この規定を読むたびに、いわば、その額は、在外職員が「その体面を維持し、」この文面、文言、これが非常に理解に苦しみます。 我が国がまだ戦後の復興期にあった時代ならいざ知らず、今や世界第二位の
私も、かつてジャーナリストとして世界各国を回りました。大使館にも行きましたけれども、多くはむしろ、いろいろな形でのパーティー、これが中心になっているわけですね。そして、先ほど言いましたように、国益を考えた情報収集、そういったものに対して、むしろ体面を言うんだったら、そうしたきちんとした情報をきちんと上げる、これこそ名誉ある体面である。形ばかりの体面のために国民の皆さんの税金を使うことはいかがなものか。 私は、ここの文言を含めて、やはりきちんと現代風に、時代に合わせて見直すべきであると思いますが、もう一度。
一応の目安として、ワシントン在職の在外職員、これをベースにしているということですが、ただ、私もいわゆる途上国を随分回りました。物価その他、衣食含めて、それはワシントンに比べたら、恐らく二十分の一あるいはそれ以上、物価その他が安いわけですね。なぜワシントンを基準にして、全部途上国まで基準にしなきゃいけないのか、その理由を説明してください。
時間がありませんので先へ進ませていただきますが、一つは外務省改革について質問させていただきます。 川口外務大臣は、就任直後の平成十四年二月十二日、開かれた外務省の十の改革と題された新方針、さらに八月二十一日には外務省改革「行動計画」を発表され、その中で、大使の任用について幾つか、適材適所の原則のもと最適の人材を大使に任用とか、大使の任期を三年目途にとか発表されていますが、しかし、本当に適材適所の大使の任用が行われているかどうか。 例えば、大使の任期についても、私の聞いたところによると、五カ月あるいは一年で交代された大使もおられる。せっかくその地になじもうと思っている、少なくともよその国においては五年、あるいは他省庁から出向さ
時間でございますので、最後に簡単に質問させていただきます。 先月二十七日、外務省職員の服務規程や服務倫理や国会を担当する官房長の職にあった小町現内閣府国際平和協力本部事務局長が二〇〇一年三月まで出向していたＪＩＣＡのタクシー券を、出向から外務省に戻った後、私的に使用していたことが判明をいたしました。これについてどういう処分をされたのか、あるいは、これについてどう大臣は思っておられるのか、さらに、意識改革を盛んに大臣は言っておられますが、依然として外務省職員の意識改革は進んでいないのではないか、こういう疑問がありますが、これについて最後に大臣の答弁を求めます。
では、明らかになれば処分をするということですね。
ありがとうございました。
どうも座長、長時間御苦労さまでございます。 きょうは、日本を取り巻く安全保障、イラク問題あるいは北朝鮮問題等を含めまして、大変厳しい状況になっています。ここで、改めてこの機会に、いわゆる日本にある在日米軍基地、これをもう一度見直し、あるいは意義等について、やはり十分議論していかなきゃいけない、そう思います。 そこで、実は、私の地元、埼玉県所沢市でございますが、そこに米軍所沢通信基地というものがございます。その問題について質問させていただきますが、その前段として、今、我が国に在日米軍基地、全面あるいは一部返還を含めて、日米両国で合意しているものについて、どのぐらいの面積、地域、あるいは返還予定はいつごろなのか、それをちょっと教
そのうち、沖縄県にある在日米軍基地、これはＳＡＣＯで合意したものがあると思うんですが、たしか十一施設だったと思うんですが、この返還状況は現在どうなっていますでしょうか。
先ほども言いましたように、日本を取り巻く安全保障は大変厳しい状況でございますので、この在日米軍基地につきましては、さらに、どういう意義があるのか、あるいは本当に必要なものなのかどうか、それも十分議論しながら、やはり不必要なものはできるだけ早く返還させるという方向で御検討をお願いしたいと思うのです。 では、本題の米軍所沢通信基地についてお伺いしたいと思います。 この埼玉県所沢市は、首都東京の約三十キロ圏に位置し、近年、人口増加が激しく、現在、人口が三十三万五千人を超えるということで、埼玉県の南西地域の中心都市になっているわけでございます。人口の増加に伴って、住宅や環境問題、交通渋滞の問題、さらには生涯学習、スポーツへの高まり、
任務は何をやっているわけでございますか、役割。ここをできるだけ具体的にひとつ。
これは、横田基地と連携しているということになりますか。もうちょっと具体的にお話しいただきたいと思います。
いや、承知していないといっても、どれだけの役割があるのか、そこをもうちょっと具体的に言ってくれないと、市民は、あんな原っぱはもう必要ないんじゃないかと。それは、通信基地、アンテナが今二十幾つと言ったけれども、外見から見ると大きいのが二本しか立っていないんですね。ですから、もうちょっと、承知していませんじゃなくて、具体的にこういうところと連携しているから大変重要なんだよとか、いや、大して重要じゃないよとか、そこら辺のところをきちんと説明してくれないと。いずれにしても、市の中心部にありますから、そこをきちんと市民の皆さんが納得するだけの説明をしていただきたいと思います。
いや、それは通信基地というのはみんなわかっているから聞いているんですよ。そんなおざなりな説明じゃなくて、もうちょっと具体的に、例えば横田基地と連携しているとか、あるいは米軍の飛行機をコントロールするとか、何かもうちょっと具体的に言ってくれないと。通信施設なんて、あなたに説明してもらわなくたってみんなわかっているんですよ。もう一度、きちんと答弁してください。
そんな、あれしなくたって、こういうパンフレットが出ているんですよ。少なくとも、ここにはもっと詳しく書いてあるんですよ。例えば、米軍横田基地の米第五空軍三七四空輸航空団に所属する送信基地であるというふうに具体的に書いてあるんですから。それからアンテナにしても、もう少し詳しく書いてあるんです。これ、見ますか。やはり少なくともこれ以上は説明してくれないと、市民は納得できないですよ。もう一度、親切に答弁をお願いします。
