大臣のお考え、よくわかりました。私は、ニーズにこたえるというのは、やはり大いにやっていかなければならない。ニーズにこたえていく中で、民間でやれることでも民間ではニーズにこたえられなくて、郵政省が広げていく。それによって、またそれが経営の改善にもつながればそれにこしたことはないわけですね。しかし、既に民間がやっているものを必ずとっていくというような形のものを、急激にやると困るだろうけれども、少しずつならばということでやっていけば、確かにショックは少ないかもしれないけれども、間違いなく何年かかけるとそちらは影響が出てくると思うのですね。だから、やはりその経営の改善とかは、とにかく効率よくするとかなんとか、また新しいものをということで、民
だから、それがもし民間の方も、すごいアイデアだ、印刷やらそんなにかからぬ、いいですよ、そういう希望があれば、それは何枚単位ということでうちで印刷して、絵も何も含めて四十一円で、自分たちもやっていることですから、それは一枚か二枚やれと言われればもちろん大変ですけれども、考えなくて済むほどのものならやれる、そうなれば、そういったものをまた一般の業者も売るということができますからね。やはり民業に、独占して直接しかやれない部分のことで、今まで不自由を忍びながらも営業を開拓していたところに手を突っ込むということはできるだけしない方がいいんではなかろうかと思います。突然言いましたアイデアですから、またゆっくり時間があったら考え直してみてください
だから、そのセキュリティーの機械的なものだけじゃなくて、例えば今の、アイデアで悪いんですけれども、一カ所から一定以上出ているのはおかしいとか、そういうふうな事例があったときにはやはり変造が行われていると見た方がいいんじゃないかとか、時々何か金券売り場みたいなところへ行く――あそこ割と安く切手買えるんだそうですね、私知りませんで。どうしてそんな方法、どこからか紛れた切手が行くなんということは考えられないのですけれども、物すごく推測をしてみますと、切手代なら会社の経費でちゃんと落ちるけれども、それはまあ持っていってそこで現金にすればとか、何かそういうのをくぐって切手が金券のところへ行っているのだと思いますよ。しかし、そんなのはわざわざ四
午前中から午後と皆さんの質問をずっと聞かせていただきまして、本当にいろいろと問題の多いということもよくわかります。そういう意味で私の角度から質問させていただきたいと思います。 今回の改正案のポイントの一つは、通信衛星による放送の実現を図るためのものということでありますが、通信衛星による放送を認める趣旨、理由をまずお伺いいたします。
こういった法改正を行わなくても、現行法によっても通信衛星による放送はできたのではないか、こう思いますが、どうですか。
分離をするということと通信衛星で放送するというのが一緒に出てきている。だから、この法律が通ってしまえばそういうことなんでしょうけれども、この法律じゃなくてやろうとするときにできないのですか。私の質問している趣旨がわかりにくいですか。
そのユーザーに限って考えると、ユーザーの方が放送しようと思えばということなんですが、ユーザーはユーザーですから、ユーザーが自分で何をしたいかという、通信の方で使っておる、その通信の延長でもかなりできることはいつばいあると思うのですけれども、なぜここで変えて放送にしなきゃならぬのかというのはちょっとまだよくわからないですね。 それで、放送衛星による放送と今回実現を図ろうとしている通信衛星による放送というのは、これはやはり違うのですか、何か決定的に違うことがあるのですか。
ユーザーがそういう放送をすることはできないと言いながら、こういう形にすると、別のところが技術的なことはしたにしても、このユーザーがつくったものを結局は放送する、こういうことであろうと思うのですがね。何かいろいろと複雑につくっておるけれども、結局は、送り出す方が送り出したいものを送り出して、受け取る方は受け取りたいものを受け取ると。これは通信と言えば通信でしょうし、放送と言えば放送でしょうから、何かお役所的感覚でいろいろなものが入っておるだけで、一般の人にとっては余り差があるようには見えないのです。 ちなみに申し上げますと、何か通信衛星と言えば通信だけだと思って名前をつけて通信衛星だったんだと思いますし、放送衛星は放送衛星というこ
そういうことです。
まあないだろうと言われましたけれども、両方すればどうなるのかなとすれば、やはり同じ放送になるし、まだ疑問点が本当に多いなと思っております。 これは、ちょっと外国ではどういうことになっていますか。ほかにもこんなふうに分離して同じようなことをやっている、見習った例か何かございますか。
ちょっと今知りたいと思いますのは、結局、放送と通信の区分というのはどんなふうに考えておられますか。
特定じゃなくて公衆に向かってのつもりでも、こういうかなりな機械がないと受信できないところは、数が少なければ幾ら公衆に向けてといったって結局数が限られてくれば特定なところに向けて出しいることになるのだと思いますが、その点はどう考えておられますか。公衆と特定の関係です。
通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告と今回の改正案との関係はどうなっておるか、お伺いいたします。
時間もありませんので、次に、放送番組センターについてお伺いします。 今回の改正案では、放送番組センターは放送事業者に放送番組に関する情報の提出を求めることができるとしておられます。この規定によって、放送事業者が放送番組センターの求めに応じて提出しなければならない放送番組に関する情報とはどのようなものなのか。これについて情報提出を放送事業者に義務づけておられるようですが、このように義務づけていることについて放送事業者の理解はあるのか。また、放送事業者が放送番組センターから求められた情報を提出しなかったような場合はどうなるのか、この点をまずお伺いいたします。
時間が参りましたので私の質問はこれまでにしますが、いろいろと問題の多い法案だと思いますので、運用に当たっては、どうぞ委員会の質疑等に出ました意見を十分配慮してやっていただきたいと思います。 終わります。
それでは、郵政大臣の所信表明に基づいて幾つか質問をさせていただきます。 最初に、地域振興の関係ということで、「我が国の国土全体にわたる均衡ある発展」、こういうことのために、地域の情報化とかいろいろ積極的に推進なさる必要がある、こんなふうに述べておられると思いますが、国土全体の均衡ある発展というために情報、通信の質が均衡ある発展をされる、そのことも当然大事なことですが、同時に、そういったところと拠点拠点を結ぶような通信等も当然必要だし、中央の情報はまた何よりも大事なわけで、そういうことも含めて国土全体が均衡ある発展をしていくためには、その通信にかかる料金等が遠近格差ができるだけないように、これは全く均一の方が均衡ある発展という意味
大臣の御決意を聞いて大変安心しました。大いにそういう方向でやっていただきたいと思います。しかし、そういう方向だけは確認をいたしましたが、具体的にどういったところまでを目標にどのくらいの時期までに考えていただけるかというのは、これからの問題だと思います。きちっと、遠近の格差というのはやはりこのくらいまでであるべきだとか、最終的にはコストの問題じゃない、これは国土の均衡ということを考えたらコストだけじゃなくて、どこにいる人も憲法に保障されたような平等な権利、こういう見方からすれば、コスト以上にもっと平等に近い遠近格差のない数字にならなければならない。いろいろな基本的考え方があると思います。しかし、それに至るまでに、今のやり方を見ています
コストを別々、個々に出すという方針、そのコストの考え方をどうやって計算するのかを決める。そのもう一つ上に、そうやってコストが出た場合に、その後それをもとに遠近の格差や電気通信の料金はどうあるべきだ、その数字がはっきりしたらそれをもとにまたどうやるのか、もう一つルールを決めていかれる時期に来ておるのではなかろうか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
期待いたしております。よろしくお願いします。 次に、情報通信基盤開発構想という点についても触れておられますが、これは具体的にどのようなものなのか、まずお伺いいたします。
余りはっきり具体的なイメージがわかないのですが、高度の情報通信機能を持った町づくりをして、その町等を結んだネットワークみたいなものを考えていく、大体こんなふうなことではなかろうかと思うのです。それぞれの地方の町づくりというのは具体的にどんなことを考えておるのかなと思うのですが、この点はいかがですか。
