そんなことは全く参考になりません。 これから、エネルギーの御質問をさせていただきますけれども、例えばエネルギーの自由化、これで価格がどれだけ下がるかというのは、私この耳ではっきりイギリスで、例えば一〇％下げるんだとか、二五％下げるんだということを聞いておりますし、クリントン前大統領にしても、例えばオイルの値段まで、二十ドル前半ぐらいがいいんじゃないかと。 貿易の話まで目標値を掲げて、ここまで持っていくというのが政治の主導ということじゃないんですか、大臣。もう一度ちょっと御答弁お願いします。麻生大臣。
いや、そういうことを言っているんじゃなくて、目標がそれだけ大事でしょうと、そういう目標を掲げながら国民を安心させることが大事ではないかと私は思うんですが、大臣、どうですか。
川口環境大臣に伺いますけれども、温暖化対策で温室効果ガス、目標何％削減ですか。
数値目標を聞かれて、麻生大臣、再度御答弁をお願いします。どのようにお考えになりますか。
平沼大臣、今の川口大臣の御答弁がありましたが、数値目標がなくて産業界の方は、数値目標があるから物すごい努力をしながら、大変な努力をしながらしておりますよね。この目標が要するに達成されるためにも、とにかくやっぱり計画経済的な経済計画というものをしっかりさせなければならないと私は思うんですが、そうされなければマクロモデルができないわけですから、将来を見通して二〇一〇年マイナス六％なんということはできないと思うんですが、いかがですか、御意見は。
そういう努力をしている大臣と努力をしていない大臣といるように思えるんですが、再度、麻生大臣、どのようにお考えになりますか。
いや、ですから無責任だと言っているんです。 例えば、先ほど宮澤大臣が言われたように、中小企業のいわば経済の回復、活性化というのが進んでいない。例えば不用額というのを平沼大臣、暦年で平成七年から幾らぐらいになるのか、そしてまた全体の総予算の中で何％になるのか、お答えください。
中小企業。
パーセンテージで言うと大体五％、六％になると思うんですが、財務大臣に伺いますが、全体予算の不用額の平成十一年の平均を教えてください。
二・七というのは、一般会計だけだと思うんです。だから、全体でいうともう少し多いと思うんですが、いずれにしても適切なものが適切に使われていないという事実があり、そして先ほどのように目標があいまいであるから要するにそういった政策が失敗する、こういうふうに結論づけたいと思うんです。 いずれにしましても、この低成長の中、そしてまた大不況の中で中小企業は大変な思いを持っておりまして、特に独禁法の特別法として下請代金遅延等防止法、こういうものがございますが、これについて下請に対する面当てというのか、非常に冷たい風が吹いておりますが、この法案について、大臣、改正等含めまして何かございますか、今考えていらっしゃる政策は。
今お答えの中にあったかと思いますが、つまりサービス業、例えば製造業は入っているけれども、要はその製造業にかかわる運輸業の方とか、こういった方は入っていませんね。お答えください。
経済の実態として、第三次産業、サービス業が六割を超える状況でございますから、これから入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ありがとうございました。 いずれにしましても、私、実情をいろいろな業種、サービス業の方から聞いております。大手が元請したものをファクス一本で指示して、そのときに金額の提示を口頭ではしているけれども契約をしていない。後にこの金額ですねと、こう言ったら、いやいや、働きが悪いから減額だよと、二割、これで終わりなんですね。 こういったことが続く限り、経済または人々の不安はよくならない、このように思いますので、再度、我々もこの遅延法の改正案を出したいと思いますので御協力をいただきたいんですが、いかがですか。
再度平沼大臣に伺いたいんですが、この夏めどにエネルギー長期計画というのが策定されようとしておりますが、調子はいかがですか。
今の御答弁の中で原子力は主なところを占めるということなのでございますが、これは自由化と絡めますと、いわゆる経費がかかる原子力は非常に難しいと思うんですが、当初の計画と現在の計画、何基ぐらいの目標を何基ぐらいに直しましたか。
二年で三基も減ったりするんですか。そしてまた、十三基は間違いなくできますか。
いずれにしましても、政府の計画というものがあいまいであるというふうに私は言いたいと思います。 原子力発電つくるのにも大変な苦労をされる。そしてまた、今欧州では脱原発という流れもあり、電力会社としても戦々恐々としているところもあるんですね。片や、我々民主党も新エネルギーを進めなきゃいけない、そしてまた自由化も進めなけりゃいけない。自由化の中で、大臣、何％ぐらい電力料金を下げたいと思いますか。
大臣。
今言われたのは一般家庭も入っていまして、一般家庭の料金も要は五％ぐらい減ったということなんですが、ここを自由化していくときにどのぐらいの目標を持たれるかというのを伺いたいと思います。
これもやはり私がイギリスに行きましたときに、これはＤＴＩの方からも聞いておりますが、明確な、一〇％は削減したいんだと、こういう目標を持っているんですよね。 そういった目標がない中でどこが、要するに例えば政府が悪かったか、それとも電力会社が悪かったのかわかりませんが、コストが下がらないから自由化するわけですよね。コストが下がらないというポイントを大臣は考えていらっしゃいますか。
