木俣佳丈

おはようございます。 　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。特別委員長をやっておりまして、この通常国会唯一の質問に立たせていただきまして、非常に有り難く、感謝をしている次第でございます。 　二日間にわたって大変、同僚議員の皆さんからすばらしい質問の数々出ておりまして、クリアランスについてはもうほぼ質問出尽くしたかなという感もございますが、いずれにいたしましても、一時間お付き合いいただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　まずちょっと、通告をしていないんですが、先ほどのとんでもない国がという話をちょっと中川大臣に一問だけ、とんでもない北朝鮮の話でございますが。 　新聞も一面から、燃料棒八千本取り出したということを

大臣個人として。

ありがとうございました。はっきり発動すべきということを明言いただいたというふうに思っております。 　是非、これは本当、国民も、国会議員もそうですが、国民すべてがこのままじゃ本当にどういう国家だということになってしまいますので、我が国の正に威信に懸けてこれはもう経済制裁をしなければならない時期になっておりますので、よろしく、小泉総理を説得いただきますようにお願い申し上げます。 　次に、エネルギーの話全般にわたって今からいろいろ質問させていただきます。 　二〇一〇年、そしてまた二〇〇八年から始まる第一約束期間、二〇一二までの期間の京都議定書についてるる御質問をさせていただくわけでありますが、初めに、私も余り慣れておりませんが、風力

ありがとうございました。 　今お話がありましたように、是非、まだ出ていないということでありますけれども、出るように、国策ですから、地方から出るような、幾つも私のところにやりたいんだというお話が来ておりますので、出るような方向で頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　また、この三百万キロワットというのは、大臣、これ達成できますか、そういうことをやっていけば。

何としても、国策でございますので、大臣からも農水省にも働き掛けていただきまして、是非達成をしていただきたいというふうに思います。 　次に、四月の二十八日に閣議決定をされました目達計画、目標達成の計画でございます。平成十三年に大綱ができて、失礼しました、大綱ができたのは五年ぐらい前でございますが、改善をしながら、経済産業省と環境省が削減の目標をすり合わせながら作られたわけであります。その中で、やはり民生部門並びに運輸部門、こういったところが非常に大きく伸びるというのは致し方ないのかもしれませんが、そういうことになっておりまして、産業はかなり頑張っているというような、頑張る、頑張るだろうということが目標達成計画の中に書いてございます。

私が思うのは、やはり基準をつくってもらうというのは非常に大事なことだと思いますし、さらに日本の世界最高の技術力がそれをまた凌駕していくということは、努力も非常にすばらしい。どちらかというと、努力の度合いでいうと、一、九ぐらいかなと。メーカー九に、国が努力が一かなというのが私の印象であります。 　それで、いずれにしても、目標でその一千万台の目標のほかに、例えばクリーンエネルギーカーというのがございます。燃料電池も入った電気自動車、ガスの自動車、天然ガスですね、それからハイブリッド車、メタノール、四兄弟なんということを言われます。このクリーンエネルギーカーの四兄弟、目標が三百四十八万台、温暖化大綱のときには導入をされるというふうにうた

車の販売を促進する経済産業省、副大臣から、是非、これハイブリッドも当然ながら自動的にやれるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。

全くそのとおりで、燃料電池車がすべてＣＯ２を排出しないというような勘違いをしている方もありますが、藤原委員が言われましたように、実は改質をするときに、ガソリンからか天然ガスかからの改質でございますからＣＯ２は必ず出ます。 　ですから、そういった意味でも、ハイブリッドをとにかくどういうふうに世界に広めていくか、又は、いや、まあ日本で広めていくか、世界に広めていくかというのが恐らく、今後の十年の恐らく自動車産業の勝負だと私は思っておりますので、今言われた方向で是非、両省、財務省に働き掛けをしていただきたいというふうに思っております。 　さらに、ちょっとこの質問を進めますと、その自動車税、まあハイブリッドだけがまま子扱いされているわけ

多分、一問先のお答えも併せていただいたのかなと思って今ちょっと拝見していました。 　ちょっと、すごく、いや、私も勉強しながらなかなか分かりにくいなというふうに思っておりますけれども、今のお話は補助金の話だと思いますが、補助金については買換えのみで新規の購入についてはないと。私もこれで損したわけでありますけれども、とにかく、新規であろうが買換えであろうが、それを普及させるならばいいじゃないかと。つまりは、名義人が例えば別の方がどんどん買っていくんですね。当然ですね。要は、お年を召して亡くなっていく方があり、新しいドライバーになっていく方があるわけなものですから。買換えのときはいいよと、だけれども新規の人は駄目だよということはチャンス

是非、強い決意でお願いしたいというふうに思っております。 　やはり、大臣に最後に、お帰りになって突然でございますが、お願いしたいのは、今国交省さんの方でも頑張っていらっしゃいますけれども、このトップランナーの燃費のものと、それから排出の非常に削減されたものと、二つのマトリックスで頑張っていらっしゃる、頑張っていただいておるわけなんですね、この日本、我が国は。これをデファクトスタンダードとして世界に訴えていく、これがやはり私は一番大事だというふうに思います。 　これは、要するに我が国産業の育成ということが一つ大きな目的でありますけれども、のみならず世界の環境問題、本当に考えるならば、これはやはりみんな、中国なんかでもどんどんどんど

ただ、やはりちょっと違うなというふうに思いましてね。それは何かというと、民間企業というのは何かというと、基本的には営利追求にあるんですね。やはり、だからこそガバメントが要るわけなんですから、ですから再配分機能というか、いうことも含めて要ると思うんですよね。 　今のお話だと、非常にもうみんなが善人で、世界じゅうの皆さんが、善人というか心が非常に善くて、もうすべてハイブリッド車をみんな幾らお金を掛けても買うんだというような話の前提であれば今のような話はあるんですが、残念ながら、やはり今は安ければいいという方がまだあります。これは所得の制限もあると思いますけれども。そういった方々がまだまだ多いわけなものですから、やはり世界で、例えばＢＩ

もう少し、要は、先ほど言いましたように、戦略的にやはり僕は考えないと駄目だと思いますね。今の御説明は、すごくもう何年も、十年近くされている御説明だというふうに私は、もっと長いですね、だと思いますね、ですから三十年ぐらいかもしれませんが。 　やはりそうではなくて、今言ったように、今「もんじゅ」が二十七万キロワットで何とかやれるんだと。世界でもやっているんだと。だから大体六十万ぐらい、五十万とか六十万キロワットでいけばコスト的にも合うんだと。その技術は日本はあるんだと。そしてナトリウムが駄目なら例えばガスで冷やしていくというような話もあるんだと。それをどういうふうにするんだ、どのぐらい期限切ってやるんだというのをやらなければやはり駄目

さらに、昨年来からいろいろ核燃サイクルの問題で、コスト面、経済性ということが言われておりますが、この辺りを大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。サイクル、要するに、これは再処理のコストと再処理しないでワンススルーでするコスト等々のお話でございます。

時間も、ちょっと延長していいですか。委員長、十二時まで。 　　　〔資料配付〕

あと十五分ぐらいでございますが、今日、今資料をお配りさせていただきました。ちょっと見にくい資料でございますけれども、目達計画及び二〇三〇年のエネルギーの需給展望、これを両方合わせた資料を調査室に作っていただきました。その関連の質問をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。観点は、非常に数字合わせが過ぎるんじゃないかというのが私の思い、そういうので質問をいたします。ちょっと細かい質問になるかもしれません。 　まず一番初めに、経済産業省と環境省がこの統合案を作る前に現行のそのままのケース、これどこで見るかというと、二〇一〇年度現行対策ケース、上の表の真ん中の経産省案、環境省案のところであります。これ、九〇年度比のこの

時間がありませんので、ポイントだけ言っていただければ結構でありますが、事前に私いただいた回答では、例えば排出権取引や環境税、こういったものの導入というようなこともかなりあるというふうに聞いておりましたが、今のお答えとちょっと違うかなと思います。 　ただ、いずれにしても、同じ政府なものですから、要するに、我が国の政府の中で環境省と経済産業省のベースとなるその発射台の数値がこれだけ違うと。で、結果何が違うかといろいろ検討されたということでありますが、出される前に、その辺は政策とか、こういったものを導入するんだ、導入しないんだというような、恐らくそうなるんだろうというのはやられるのは当たり前だということを申し上げたいと思います。 　た

今、エネルギーのスペクトラムが変わるということでありますが、簡単に言いますと、百三十五万キロワットの原子力発電所、これを要は石炭から代替したときに、大体全ＣＯ２排出量、九〇年比の排出量でいうとポツ五ですね、〇・五％削減になると、これが大体のそのベースになると思いますね。それをベースにして考えますと、例えば東京電力さんで原子炉が十七基全停しましたね。これ一年間止まりますと年間でどれだけ上がるかというと、九％になります。半年ぐらいは平気で止まっていましたから、四％ぐらいはアップしているんですよ、実は。 　それプラスもっとすごいことは、四、五年前は十から十三基というお話でございました。現在、二〇一〇年まで五基がマックスということになりま

時間がございませんので、私が言いたいことは、原子力発電所は絶対にもっと増設しなければならないだろうということでございます。たまたま今経済状況が余り、鈍化しているということで、ここ平成十三年からずっと軒並み電力のキロワットアワーの数が減っております。ですから、そういう省エネはある程度は進んで、又は経済鈍化ということで名目ＧＮＰは要するに下がり続けているわけですから、そういうことがあるかもしれませんけれども、巡航速度で一・五％の実質経済成長、デフレがもう脱却されておりますので、ということで考えていきますとこのままで済むわけはないわけなんですね。 　ですから、最後の質問になりますけれども、これ原子力発電所、もちろん二〇一〇年までのみなら

終わります。 　　　　─────────────

ただいま議題となりました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、沖縄振興特別措置法に基づく大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案の目的、独立行政法人評価委員会と同機構における運営委員会の役割、同機構及び大学院大学の沖縄振興への寄与、世界最高水準の研究者を招聘するための方策、研究者のための研究環境や生活基盤の整備