いや、そうではなくて、効果的なものですから、この拉致のリストに挙げる。その理由に、数々爆破テロの事件もあり、要は北朝鮮は拉致国家であるというふうにされておるわけですが、そこにこの日本人の拉致の被害の問題も入れていただくということは非常に効果があるんです。ですから、是非力を……（発言する者あり）そういうことなんです。ですから、本当にあと一か月、いや四月に改定をするということですので、力を込めて是非お願いしたいんですが。
繰り返しなんですが、効果はあるんです。あるから、アメリカは要するに拉致支援国ということで七つを名指しして、さらに、その中で三つは悪の枢軸ということを言って、要は徹底的にそこをあぶり出そうというふうにしているんですよね。ですから、効果はあるのは、総理、分かるじゃないですか。分かっていらっしゃると思うんですよ。ですから、これはリストの中に入れるように働き掛けをしていただきたいと思うんです、是非。
次に、この北朝鮮の問題、数々の問題の解決に向けて今アメリカとは協調して、されていると。私の友人も頑張っているわけでありますけれども、ただ、あるシンクタンクのトップの方からいろいろお話を伺うと、そのまた上のレベルの方々の中には、十分な配慮を、アメリカ側として十分な配慮をされているのかなと疑問を呈するような発言がブッシュ大統領からあったということを聞きました。 実は、この今月一日の十一時から、ブッシュ大統領と五つのシンクタンクの、これは保守系のシンクタンクでありますが、社長との対話があったということについては外務省に調べていただいておりますけれども、この中の内容で、これまた事実は確認できていないということでお答えありますが、こんなこ
五つのシンクタンクは米国でも有数のシンクタンクでありまして、そのシンクタンクの中の方がホワイトハウスにもうかなり行っているんですね。ですから、日本のシンクタンクと、言い方は悪いんですが、ちょっと違う。つまりは政策決定をするときに、例えば国防のディフェンスポリシーボードのような、つまりホワイトハウスに直接意見を言うような方々が実はそのシンクタンクにいらっしゃる。そのトップの方々に向けて話をしたことを聞かなくてもいいというような今お話だったと思うんですよ。 私も外交は与野党を超えたところにあって国益を追求しなきゃいけないと、これは総理に一致するものであります。ただ、正確な情報をどのように取って、誤りがないようにしていくというのが、あ
ありがとうございます。 そう言ったんだという、本人から私も聞いたものですから、これはちょっと黙っていられないという気持ちでありまして、本人から、ブッシュさんがそういうふうに言ったんだということなんです。 そうすると、確かに、要は北朝鮮にとって中国が最大の支援者で、その支援がなくなれば存続できない、こういうところ、国であります、中国は。 ただ、今、中国とはどうなっているかというと、靖国問題。で、要は、総理のこの間の発言もありました。中国が望まないなら行く必要がないということで、首脳外交を自らストップさせてしまっていると。アメリカは中国に頼むと。 これは、実はリチャード・パール前国防会議議長も共通した認識で、あのビデオ見
それじゃ、中国がこの日本と、日中関係は本当に大事な最重要な関係の一つだと思うんですね。中国が総理の来るのを望まないと。では、それ、何が理由だと思いますか。
総理の信仰の話を聞いているんじゃなくて、要するに、中国がなぜ望まないのかということを私は伺っておるわけでありまして、もちろんそれは、中国に聞いてくれと言われればそれはそうかもしれませんが、私はどう考えても、石破長官、失礼しました、中谷長官、前長官のときもそうだったんですが、やはりこの靖国の問題と、参拝の問題と、公式参拝の問題と極めて密接な関係に私はあると思います。 ですから、望まないということ自体が、望まないなんていうこと自体が非常に不健全なもう既に関係なんですね。ですから、やはり中国のやはり力をかりなければ、この拉致の問題、そしてまたミサイル、核の問題、これが、つまり北朝鮮の問題ですね、解決できないということであるならば、これ
いや、大臣の認識がちょっと違うと私は思います。つまりは、全体会合の場でロシアと中国が発言をしなかったということは、これは今月の二日の外務委員会で齋木参考人が述べていることであります。ですから、二国の問題と私が言ったのは、要はしっかりと我々日本と同じ気持ちで述べてないと。で、中国が一番やはりシンボリックに言っていただくことが非常に私は大事であるということを述べたいと思います。 さて、外務大臣が、今この拉致犯罪実行犯の引渡し要求について、金世鎬、そして辛光洙、魚本公博、この三者の要求を北朝鮮側に身柄の引渡しをするべきだということを申しましたときに、ある委員が、北朝鮮と外交関係がない中で身柄の引渡しを行っても実効性は得られないと、この
いや、今、辛光洙の話も言いましたが、ＩＣＰＯに頼んでも第三国にいなければ捕まえることはできないじゃないですか。そんなこと知っていながらそういうことをやっているということは、私は非常におかしなことをしているというふうに言いたいと思います。 さらには、被害者についての賠償、この問題、まず外務大臣にもう一回、身柄の引渡しを行っても実効性は得られないというふうに答弁されておりますが、実効性は得られないんですか。
いや、実効性は得られないと答弁されておるんで、そうではないでしょうと私は言っているわけであります。 時間がございませんが、この拉致を実行したのは北朝鮮の工作員ということでありますけれども、北朝鮮工作員は実は日本の中にも多数今存在します。 公安委員長、そのようでよろしゅうございますか。
いや、推定じゃなくて確定ですよ。つまり、今言われたとおり、今国内に工作員が入り込んで、不法にですね、活動しているという状況であります。 警察庁では、恐らく五百人以下三百人以上ぐらいの範囲でマンツーマンで素行を調査をされていると思うんですが、こういったいろいろ国際的ないろいろな紛争等々激しくなりますと、そういうやからが何をするか分からないということで間違いないと思うんですね。 是非、委員長にお願いしたいのは、これまた、これ秘密会でございますけれども、どのぐらいの数がいて、どういう危険性があるのか、どんな武器を持っているのかということを、やはり私はこれは本当はオープンでやりたいんですが、しかし、問題であるということであれば是非、
ありがとうございます。 つまり、私が言っているのは、かつて韓国の事例でもありますけれども、二十六名の北朝鮮工作員が入ったことがあったそうですね。そのときに六万人の軍隊、韓国軍の、六万人の軍隊が五十日間活動してその掃討作戦をやったと。つまり、二十六名が入っただけでも大変な事態になる可能性があると、こういうことを私は申し上げたいということなんです。 ちょっと話が飛びます。（資料提示） 時間がございませんが、今、国際場裏で大変問題になっているものの一つでありますカーン博士の核拡散の疑惑であります。 カーン博士がこれは述べておりますが、ムシャラフ大統領を含む軍トップが核取引を承知していたということはカーン博士が述べております
大臣。
いや、これは全く違いますね。 パキスタン側はもう調査しないと言っているんですよ。アメリカもこれについては不問に付すと言っているんです。更に言えば、今、ビンラディン掃討のためにイラクから空輸でどんどん、兵をパキスタンにどんどん入れているという話なんです。要するに、パキスタンにどんどん入れて、ヒンズクーシーの辺りに隠れているビンラディンを掃討して、大統領選に間に合わせて、パキスタンを使わせてやるから、つまりはこれ許してくれと、こういう話に今なっているということを私は聞いております。 つまり、このままいきますと、我が国の自衛隊、本当にたくさんの方々がイラクの復興ということで頑張っていらっしゃるのは、私も本当に敬意を表するところであ
民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。 このイラクの新法ということで審議になるわけでございますけれども、やはり我々は、参議院は参議院でしっかり審議をさせていただき、我が党が今まで申し上げてまいりました修正というものを含めて、是非参議院は参議院としてのやり方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いのほどお願いします。 まず初めに申し上げたいのは、今回の一連のイラク攻撃に対する支持表明等々、外交の大転換であると私は考えておるわけでございます。 今日御質問したいところは、イラク戦の大義の話が一つ、一つは日本外交、安全保障の大転換であるということが一つ、そしてまた、イラクの状況についてが一つ、そしてまた、初めての自衛
総理に申し上げるのもなんなんでございますが、短く御答弁いただければと思っております。 私が申し上げたのは戦争の大義は何だったのかということで、大量破壊兵器の存在、そしてまたその疑義、そしてまたその拡散、ここが大義だったということは明確にこれは三月の総理の発言でございます。しかし、これが要は見付かっていないということで、フセインが見付かっていないのとはこれ同列でしょうか。全然違うと思いますね、それは。つまりは、犯罪者が例えば何かしたかもしれないということだけでその人を犯罪者だということを決めてしまうということは、要するに疑義があればどこでも戦闘行為を行ってもいいと、こういうような話にもなりかねない。世界じゅうには多くの疑義がある国
いや、そんな詭弁を弄されても困るんですよね。 大義なき力は暴力だというのはあなたが言ったことなんですよ、実際に。その大義が見付かっていないのに暴力を行ったというのが今の現状じゃないんですか、米英については。 今、今日の新聞でもありますけれども、フライシャー米大統領報道官が、ウランの購入ですね、これについての情報が正しくないことを我々は以前から知っていたと述べたと伝えたと。今、現在この時点でＣＮＮが世界じゅうに配信しているのが、今この情報操作に関する報道を一斉に始めたそうです、現在です。これはイギリスでもいろんな問題になり、米英ではオープンな議論、又は秘密会もありますが、そういうのが行われておるんですが。 今、あるかないか
総理、武力容認の決議は出ておりません。一四四一ではこれは読めません。我々は、ですから、これでだから武力を容認するなんということは僕はないというふうに思いますが、どうですか。
そんな、古証文を持ち出してというのはこういうものでありまして、この三つで武力容認をできるなんというのは国連認めているんですか、実際に。
いいですよ、もう。
