きわめてごもっともな御意見でございまして、私はもう繰り返し繰り返し申し上げておるように、これからは原子力の平和利用というものは非常に進んでいくだろう。それについてはどうしても安全第一、環境保全というところに力を入れていかなければならない、かように考えまして、あらゆる方法を講じて全力を尽くしてこの問題と取り組んでまいりたい、かように思っておるわけです。 ところで、こんなことを言うとあるいはしかられるかもしれませんけれども、公害はいろいろありますけれども、公害があってもその公害がすぐに数字になってあらわれてくるというようなのは公害防止のほうにどこにもいまのところないわけなんですね。ところが、原子力のほうは、いまのような小さい管にちょ
まことにごもっともな御注意でございまして、私どももさっきから申し上げているように、そういう点について今日まで努力してきたつもりでありますが、今後におきましても一そうこまかに気をつけて間違いのないようにしてまいりたい、かように思っております。
ただいまの御質問、まことにごもっともな御質問であります。諸般の研究費につきましては、各省庁によりまして、あるいは厚生省、あるいは環境庁、いろいろなところで必要な経費を予算に盛っておるわけですけれども、しかし急に研究を要するものが出てまいりました際に、各省庁の予算がないという場合におきましては、科学技術庁の特別研究促進調整費からその年は出す。それでその年で研究が終わらなければ、次の年は引き続いてやるという場合には所管の予算にこれを盛っていく。これがいまの予算の仕組みでありまして、いまお話がありましたような各種の研究は、どうしてもこれは進めていかなければなりませんので、各省庁において必要な経費を要求し、そして万一足りない場合、あるいは急
ただいまのお考えも一つのお考えであると思うのですけれども、科学的根拠がないのに、その科学的の研究を基礎にしないで、当てずっぽうと言っちゃあれですが、政治的考慮によって被害とかその他の関係などを取り扱うということは、科学技術庁としてはどうも賛成いたしかねるのでありまして、それはまた諸般の政治的考慮から生ずる問題はいろいろあると思うのですが、その点はちょっと賛成いたしかねるのであります。
ただいまの御質問はごもっともであります。きのう私が御参考に申し上げたのは、科学技術庁のほうにあります資源調査会が、資源調査会というのは、土地の問題その他日本のあらゆる資源について調査しているのですが、今回科学技術庁の長官に対して勧告をしてまいりました。高密度地域におけるところの下層ですね、きのう申し上げましたように千五百メートルから上は上層といっておりますが、その下の下層地域における大気の汚染の状態と、その表層、土地の表にある表層生物、これは動物だけでなく植物も含めて、それの保全に対する勧告というのが出されておりますが、その中におきまして、きのう私、概略申し上げましたが、一年のうちに八十日くらいは非常に大気汚染の吹きだまりが出てくる
お答えいたします。 この放射性物質の管理は非常に厳重にやっておりまするので、公害基本法をつくる際におきましても、これは放射性の物質の管理のほうにまかせるということで公害基本法のほうからも除いております。したがいまして、環境庁の所掌からはずれておるような次第でございます。
ただいまの附帯決議に対しましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、これから善処してまいりたい、かように思っております。（拍手） —————————————
いま外務大臣の申し上げたことに尽きていると思うのです。原子力基本法によりましても、平和利用以外にはやらないということになっています。
ガンの対策、いま委員各位も非常に御心配になっておりますし、きょうおいでの先生方も非常な努力をしていただいておるのですが、いまお話しの研究調整費というものは各官庁において緊急に研究を必要とする問題が起こってきた場合にそこから出すのでありまして、いま調整局長の申し上げましたように、過去においてガン対策の経費というものは各省に盛られておらなかったときに研究する項目が出てくるとそのたびに出しておったのですが、たとえばことしならことし急にそういう問題が出たときは調整費から出す、それで来年になれば当然もう予算に組んで出すのでありまして、研究調整費というものはそういう場合には使わないことになっています。 そこで、いま調整局長の申しましたように
このガンの対策の重要性につきましては、各委員の方々非常に心配になっております。したがいまして、本日もこの問題を特に科学技術のほうの委員会でお取り上げ願ったのだと思います。また、これについては先ほど来いろいろ御意見を伺っておりますが、参考人の方々も非常な御心配をしていただいておるのであります。厚生省もこの問題は熱心にかつ積極的に取り組んでおると私は了解しておるのですけれども、今後政府におきましても、一そう厚生省をわれわれとしても鞭撻しまして、ひとつ積極的にこの研究を進めるようにいたしたい、かように思っております。もちろん、いろいろ財政上の理由もありまして、十分な金額を直ちに盛るというわけにはいかぬ点もあるかもしれませんけれども、財政事
お答えいたしますが、実は私はきょうは環境庁長官の代理として伺っているようなわけでありまして——がしかし、科学技術庁長官であることは間違いありませんが、きょうは環境庁としてお呼び出し願いましたものですから、私のほうの政府委員を連れてきておりません。ですから私のお答えが十分であるかどうか疑問でありまするけれども、一応お答えいたしたいと思います。 きょうは諸先生方からいろいろなお話を伺って、また議員の先生方からいろいろお話を伺って、私はたいへんだめになったのでありまするけれども、それに関連しまして、いま御質問の、ちょっと違った見地からこのことを科学技術庁として見ているところをお答えしたいと思うのです。 科学技術庁におきましては資源
ただいま政府の対策がなまぬるいじゃないかというおしかりを受けたのですが、政府におきましては、先ほども申しましたようにすでに四十五年に光化学スモッグの発生のメカニズムの研究と、それからこれの分析、測定の技術の解明につきまして科学技術庁の研究促進調整費を出しまして、通産省あるいは厚生省あるいは労働省がみな協力してこれを始めておったのですが、そこへ今度は環境庁ができてきた。そこで環境庁は、昨年におきましては予備費から一億二千万ばかり出して、それからさらにことしは予算において一億二百万円。それによりましてこれに対する応急の調査をし、また対策を練っております。詳細なことは時間の関係もありますので省略さしていただきますが、もし御必要があれが政府
先ほど来申し上げておりまするように光化学スモッグの発生のメカニズム、これさえも実はまだよく明らかになっておらないのですよ。そこがまあ非常に残念なんですけれども、もちろんこれは人命尊重のために原因はわからなくても病状によって臨床的な措置は当然とらなければなりませんので、東京都、神奈川県にまかせておくわけにはいきません。国におきましても厚生省を中心に環境庁も協力いたしまして、この問題は当然積極的に取り組んでいくべきものだと思っております。 それからさっき申しましたように、私どものほうへ資源調査会からも勧告がありましたように、単に自動車のあればかりじゃないというんですね。これは事情は非常に複雑である。それが吹きだまりのようになってみな
辻さんからいろいろ御質問がありましたけれども、たとえば温排水の問題、原子力発電所の温排水の問題あるいは温排水は一体どこが所管するか、こういうような問題に対する御質問がありましたが、総理から詳細お答え願いましたので、私はあえて蛇足をつけ加えることを差し控えたいと思います。 ところで、私がいかにも、環境庁の長官が、温排水の問題を自分のほうで処理しようとブレーキをかけているというようなことばがありましたが、これはやっぱり私は聞き捨てにはならないと思います。私は大石長官が環境庁長官として、温排水の問題を自分のほうでもひとつ関心を持って処理しようと言われたときに、そういう私への質問がありました。私はそれは当然だ、法律の規定からいって、皆さ
宮崎さんにお答えいたします。 漁業白書によりますというと、昭和四十五年度の水質汚濁等による突発的な水産被害を、発生原因別に見ますというと、工場、事業場の排水及び廃油によるものは三一％を占めておる。この大きな割合を占めておることはお話しのとおりであります。このため、環境庁といたしましては、今後このような被害が発生しないように、水質汚濁防止法を厳正に運用いたしまして、水産資源の保護等に万全を期してまいりたいと思うのでございます。 また、赤潮による漁業被害の増大についてもお話がありましたが、その増大の傾向に対処するため、環境庁といたしましては、科学技術庁、水産庁と共同いたしまして、赤潮発生のメカニズムの究明、また、防除抑制技術の開
日豪、日仏両原子力平和利用協力協定に関して御説明申し上げます。 政府は、オーストラリア連邦政府及びフランス共和国政府との間に、原子力の平和的利用に関する協力のための協定を締結するため、かねてより交渉を行なってまいりました結果、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定につきましては、昭和四十七年二月二十一日に、また、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定につきましては、同月二十人目に、それぞれ両政府の代表者間で署名を行ないまして現在、国会における御審議をお願いいたしておる次第でございます。 これら両協定につきまして御説明申し上げます。 わ
ただいまいろいろ御意見があったようでありますが、私は、やはり経済の成長あるいは国民生活の向上というものは今後大いにやっぱり進んでいくだろうと思うのです。また、進んでいかなければならぬものだと思うのです。そこで、今回、そういうことをいろいろ考慮されて、企画庁においても、またあるいは通産省におきましても、電力の需要というものをそれに見合って考えていく。私どもは、それに対しては、公害安全管理の問題、あるいは環境に対する影響、いろいろの問題がありますけれども、科学技術庁としては、そういうものを克服して、そして、いろいろ国民生活の向上、また経済の発展にも寄与していくのが私どものやるべきことであろうと思っておるんでありまして、少し問題があるから
そういうことは最近間々言われております。私もまた、そうであってほしいし、そうあるべきだ、そのために科学は努力をする、これが私どもの覚悟です。
いろいろの場合を御想像になって御心配になっていることはよくわかるのでありますけれども、政府の方針としては、さっき原子力局長が申し上げたように、これは統一見解として、かつて述べておるんですが、この原子力は、船の一般的の推進力として使われない今日においてはそれは使わないと、こういうことを言っているだけで、今度一般的に使われるということになった場合どうするということは、私どもはいままで答えたことはないと思っておるのですが、いま予算委員会でお聞きになったというようなことでありますけれども、ちょっと言い方は少し回りくどいようだけれども、一般的に推進力として使われておらない今日は、そういうことには使われないのだ、こういうことを申し上げているだけ
私は、記憶に間違いがなければ、政府の統一見解というのは、私が申し上げたとおりだと私は思っているんですよ。——そのとおりです、そのとおりだと言うんですが、これから先、一般的推進力として用いられるような時代において平和的利用がどうかというようなことは、そのときになって常識的に考えるべき問題だと思うのです。いまからどうと言われなくても、決してそれを軍事目的に使うようなことはいたしませんから、私どもは常識に反したようなことは、これは統一見解は統一見解として、それ以上のことは、常識に反したようなことはいたしませんから、そういうことについては御心配のないようにお願いいたしたいと思います。
