木原稔

御指摘のような、品位を保つなどというような目的を持っていわゆる旧宮家の方々に対して何か国が特別な処遇を行うというようなことは想定はしていないところでございます。

養子縁組という制度でございますが、これは一般に行われるものと同じく、養親となる皇族と養子となるいわゆる旧十一宮家の男系男子孫の双方の自由な意思に基づく合意が前提となります。また、婚姻と同様に、養子縁組について、その成立に至るまでの今委員の御指摘のあったような決められたマッチングのルールとかプロセスというのが現在あるわけではございません。

決められたプロセスというのがありませんので、この改正案が成立後に、様々な、宮内庁としてお手伝いはさせていただくことになると思いますが、例えば、皇族男子の婚姻の例であるとか、明治典範でもこれは禁止されていたわけですが、それ以前には養子縁組などの例があったというふうに聞いております。そういったことも参考にしながら、今後、宮内庁において検討されるものだというふうに承知をいたします。

今申し上げましたように、養親となる皇族と養子となる十一宮家の男系男子孫の、その双方の自由な意思に基づく合意が前提となりますので、今委員の御懸念のような、政治が関与するような懸念というのは、これは当たらないというふうに思っております。

双方の自由な意思に基づく合意が前提でございますので、そのようなことは想定をしておりません。

委員の御懸念は理解はできないことはないですけれども、しかし、そのようなことはないというふうに考えております。

まず、委員が二級皇族ということを言われましたが、大変、私は、それは恐れ多い、不遜な発言ではないかなと思います。 　その上で、現行の皇室典範第十一条第一項においては、男性、女性を問わず、年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基づき、皇室会議の議により、皇族の身分を離れることができることとされております。 　女性皇族の身分保持制度については、皇族数確保の具体的方策として、衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って法制化したものでありますので、六月十五日、これは全体会議がございましたが、その法律案の要綱を御説明した際にも、衆参正副議長より、取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただきました。 　今般の改正によって皇族の

拉致問題の担当大臣として、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要であると認識をしております。 　国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 　現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。その結果、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、そして多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることになる、そのよう

私、担当の大臣として、過去の経緯をずっと承知をした上で申し上げますと、今回、前回、有識者会議の提言に基づいて、衆参正副議長の下でこれ四年間にわたり議論が行われました。骨子案を私が説明させていただき、御了承を得て、そして要綱も、その後、衆参正副議長の下、そして全体会議でも御披露させていただいて、そこで最終的に中間取りまとめができ上がったわけでございます。 　その中間取りまとめに基づいて今回政府案を作らせていただいたということになり、しかし、これは、現行法に基づく結果では様々あると思いますが、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、またこれを縛ったりするような趣旨のものではないと、そのように承知をしております。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力をしてまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　御指摘の記事については私も読んでおりまして、それは私の秘書官でございます。今御指摘のとおりでありまして、当時、高市内閣が発足前……（長妻委員「九月十一日の話です」と呼ぶ）ええ、私の秘書官が経産省に勤務時代の話でございます。現在、経産省の方で確認中ではありますけれども、その点につきましては、予約時には一名分又は一室分で申し込み、支払い時には申込みに応じて支払いを行った件が数件あるのではないかということを報告を受けております。 　それで、追加料金が発生する場合については、ホテルによっては料金メニューに様々な形があると聞いておりまして、例えば、二人で宿泊した際には、二人目の追加料金が発生する場合もあれば、一人で

調査中でありまして、当該職員によれば、一回分は追加料金が発生しないことを確認しましたけれども、もう一回分については、二名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため、後日私費で支払ったところであり、いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したというふうに聞いております。（長妻委員「言っているのは九月十一日の話ですか。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）

今日は、済みません、政府参考人を登録いただいていないので、まだ経産省の中で調査中の中で、今報告が届いているのは、令和七年九月十一日はホテルで朝まで知人と過ごしたということを聞いております。聞いているのは以上でございます。（長妻委員「追加料金は」と呼ぶ） 　それ以上の情報は、済みません、今持っておりません、私の手元にはまだ届いておりません。ただ、九月十一日はホテルで朝まで知人女性といたという報告を受けております。

今日は参考人を登録していただいていないんですけれども、今確認をさせたところ、九月十一日については、その場ではお支払いをしておりませんが、後日精算したと報告を受けたところでございます。

経産省が本人に聴取したところによれば、雑誌からの取材依頼を契機に、支払うべき追加料金があったのではないか、そのように本人が思いまして、そして事情をホテルに説明をし、追加料金が必要なケースだということでそれをお支払いした、そのように報告を受けました。

冒頭申し上げましたように、今回の事案の大宗は経産省時代の勤務でありますので……（長妻委員「今、秘書官じゃない。あなたは監督者でしょう」と呼ぶ）現在……（長妻委員「現在はそうだけれども、過去のことで今の資質が問われているんだから」と呼ぶ）当時のことでございますので、その大宗は経産省時代のことであり、私の手元にはホテルの領収書であるとかそういうものはありませんので、経産省において聞き取りを行っております。 　その中で、本人は、宿泊した時点においては、二人分の宿泊料金が不要であると考えていたと。つまり、一人分、必要であれば二人分の料金を払う場合もあれば、ルームチャージとして、二人分、不要じゃない場合もあるので、その件については二人分の宿

機密情報漏えいという御指摘でありましたが、そうした点も含めて、今、経済産業省と協力して総合的に確認を行っているところでありまして、確認された事実に基づいて適切に対応していきたいと思っております。 　事実関係、これは非常に機微にわたる話でもありますし、また、本人は家族もありますから、ちゃんと情報を確認した上で人事上の対応の必要性の有無というのを私は判断しなきゃいけない。現時点においては、だから、そこまでまだお答えする段階にはないということでございます。

確かに二日前からの委員の御指摘でありましたけれども、まさに今、経済産業省勤務時代の業務の案件でありましたので、事態を正確に把握をし、また、本人のプライバシーにも関わることですから、可及的速やかにこれは判断をし、そして適切に対処したいと思います。

大阪・関西万博関連の用務で大阪に出張した際に知人女性をホテルの自室に招き入れたのは五回、そのうちの二回は翌朝までいたということが、当該職員が認めておるところでございます。（長妻委員「この資料は合っているんですか。ちょっと一回止めてください。綿密に打合せしているんだから」と呼ぶ）

委員の今日の提出資料のこの日程でありますが……（長妻委員「いや、だから、ここに女性と一緒にいたということですか。だから、ちゃんと答えないと」と呼ぶ） 　部屋に招き入れた日でございますが、令和七年五月二日及び九月十一日に加え、令和七年五月二十一日、六月二十二日及び六月二十七日の合計五回、知人女性とホテルで過ごしたと報告を受けました。