木原稔

私は、拉致問題の担当大臣でもあります。 　それで、北朝鮮による拉致問題というのは、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、これは主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると強く認識をしています。拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集あるいは分析が極めて重要であり、政府としては、あらゆる情報収集手段を活用し、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところです。 　本法案お認めいただいた暁には、これは閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で様々な情報収集、分析が行われることになり、拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析というのになお一層力を注いでいくことができると、

一番最初に申し上げたように、私自身が拉致問題担当大臣でありますから、私が責任ある立場としてそういう圧力を掛けるということは、そういうことはありませんので。もちろん、この拉致問題の解決に向けて情報収集、分析、これに全力を尽くしていく、しっかりと自分自身がコントロールしていくということになります。

ツワネ原則の概要というのを、特に今回、その冒頭部分ですが、お尋ねもありましたので、目を通させていただいたところです。 　およそ行政機関の活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立っておりますから、行政機関が国民に対し説明責任を果たしていくということは重要なことと当然認識をしております。このことはインテリジェンスの分野に限らない共通事項でもあり、また、御指摘のあったそのツワネ原則が指摘しているかどうかとは関係なく重視されるべきものであろうと思います。 　こうした観点から、我が国の情報公開法の第一条は、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責任が全うされ

確かに、米国を含む、同盟国である米国並びに同志国などの諸外国などと良好かつ緊密な協力関係というのを構築をし、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということ、そして質の高い情報を得ることができるということ、これは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でありまして、その水準を更に向上させることというのもこの本法案の効果としては期待されるところではないかなと思っております。

例えば、私が防衛大臣のときに、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されると、これは、日本の持っている情報と、韓国の持っている情報と、米国の持っている情報ですね、今、総合的に分析をしてそしてどういう状況だったかということを判断することになっております。 　実は、その結果、その三国の分析結果というのは違ってくるんですね。ということは、あくまでも情報はそれぞれ三か国が共有するものの、分析する結果はあくまでも主体的に日本がしていくということ、これ、現在今やっているところであり、これからの情報収集はなるべく多くの諸外国と共有するものの、より質の高い情報をタイムリーに情報し、そして最終的には日本独自の判断に基づいて政策判断というのは行うべき、そうあ

まず、それぞれ、インテリジェンス情報というのは、各行政機関がその職務遂行のために適切にまず収集をして、そして管理をし、そして最終的には利用するということになるかと思います。それは、結果としてそれは国家国民のために資するものであるというふうに考えます。

今は官房長官としてお答えすべき立場であるので御理解いただきたいんですが、その上で、情報機関の活動に限らず、情報機関の意思決定に至る過程を合理的に後付け検証できるようにするということが重要であろうかと思います。それが、ひいては政府の情報活動に対する国民の皆様の御理解や情報機関の信頼性の向上につながるというふうに考えています。 　本法案により設置される国家情報局ですが、ここで扱う文書は、公文書管理法を始めとする関係法令のほか、行政文書の管理に関するガイドラインというのがございます。政府内のルールを遵守し、適切な対応に努めなければいけません。加えて、これは衆議院でも附帯決議においても、公文書の作成、保存について、これは記されました。そう

まず、特定秘密保護法ですが、これは平成二十六年の施行でしたから、もう十年余りが経過したことになります。私は、その運用は軌道に乗ってきていると評価できる、しかしながらその一方で、その間、漏えいとか、漏えいと評価されるものも含めて、遺憾ながら不適正な事案も発生をしておりまして、制度や運用に関する職員教育の充実強化や取扱業務に関する検査の実効性向上などは引き続き取り組むべき課題があると、そのように認識をしています。 　委員の御指摘は、その特定秘密の言わば恒久化ですね、恒久化を防ぐべしだというような御質問だと理解をしましたが、現行の特定秘密保護法では、無制限に特定秘密の指定が行われることのないように、指定に当たっては、上限五年で原則として

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。

御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。 　一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。 　また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、

累積赤字を抱えるこの官民ファンドについては、その解消に向けた取組をしっかりと進めていくことが重要だと思っています。 　これまでも、令和五年度末において累積損失が九百五十五億円となったＪＯＩＮについては、有識者委員会の最終報告を踏まえ、ＪＯＩＮが経営改善策を確実に実施し、収益の改善を実現するよう、引き続きの外部のチェックを活用してしっかりと監督してまいります。 　また、先ほどクールジャパン機構の話も出ましたけれども、その機構を含め、累積損失を抱えるその他のファンドにおいて、この最終報告を参考にして、リスク管理やディスクロージャー、ガバナンス向上の取組が強化されるよう適切に監督する、そういった取組を進めてきたところです。 　その上

拉致問題担当大臣の木原稔でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、我が国の主権に対する侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あら

おはようございます。 　ただいま寺田委員から御指摘のとおり、情報部門が政策部門の予見であったり期待などに忖度をしたり、また、責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、また、偏った情報収集したりする、そういったことがないように、政策部門と情報部門が分離をされ、かつ、互いに対等な関係にあることが重要だと考えております。 　この点、本法案によって、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備をされ、これによって政策部門と情報部門の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観

個人情報やプライバシーに関する御懸念、これが一部に示されているし、この国会、委員会でも御指摘を受けているということを十分承知をいたしております。 　これまでも答弁をしてきてまいりましたが、本法案によるインテリジェンス司令塔機能の強化というのは、国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、市民生活を監視するといった目的のものではないということはここで改めて明確に申し上げたいと思います。 　その上で、本法案をお認めいただいた暁には、そういった御懸念を招くことがないように、今委員が御指摘があったようなこと全て含めて、この国家情報会議、国家情報局を適切に運用していくということをお誓い申し上げます。

本法案の第二条ですが、重要情報活動を重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動、そのように規定をしております。これは、情報部門が政策部門による政策判断を支えるためにその要求に基づき情報活動を行い、その結果を政策部門に提供するという両部門の関係を踏まえてそのように規定したものであり、これは的確であると考えているところです。 　その上で、同条では、国家情報会議に特に期待される役割を法文上明らかにするため、三点、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これを重要国政運営の例示として規定をして、国家情報会議が専ら国民の安全や国益を確保する観点から調査審議を行う機関であるということを明らかにしております。 　この

国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。 　こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれ

今、一つの事例を委員はおっしゃいましたけれども、例えば一つの事例が、これがあらかじめそういったケースに当たるのかとか、あるいはこのケースは当たらないかとか、そういった質問を全て、一つ例示を答えてしまうと、まさにそれは相手方を利してしまう、手のうちを明かしてしまうということになるので、一つ一つの例示を突き詰めていくと全てお答えしなきゃいけなくなりますので、そういったことは国民の安全や我が国の国益を確保するという観点から適当ではないというふうに考えております。

先ほども申し上げましたけれども、外国による諸工作というのは、様々な形態を取って、一見して分からないような形で行われることが多いのが一般的であります。お尋ねのように、あらかじめこのようなケースは当たらないということを、先ほども言いましたけれども、一概にお答えするということは、悪意のある外国を利してしまうおそれもあるので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当ではないと考えております。 　いずれにしましても、本法案は、日本人によるものか外国人によるものかというのにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは重ねて申し上げておきます。

各情報機関が国民の安全やまた国益を確保するという観点から調査すべきだと判断される状況があれば、当然に調査することになるということを今参考人は申し上げたわけですが、デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方を調査の対象とするということはないと明言をいたします。

まず、各省庁から国家情報会議に対して国家情報会議の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を提供するということはございませんし、国家情報会議においても、これは同様に、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることもございません。 　その上で、各省庁が利用目的以外の目的のために国家情報会議を含む他の行政機関に対しその保有する個人情報を提供するに当たりましては、個人情報保護法の第六十九条に規定する要件に該当することを、これを自ら判断して行うということになります。