ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が選任されました。 ─────────────
休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたしま
郡山りょう君。
奥村祥大君。
竹内真二君。
松野明美さん。
後藤翔太君。
時間が来ておりますので、おまとめください。
岩渕友さん。
百田尚樹君。
ラサール石井君。
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。 本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十五分散会
立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただ
あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年
そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。 それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。 九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。 令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ております、五月までに死亡事故二件と、残念ながら岩手県でございます。災害級の被害
昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。 この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 では、次の質問に入ります。 この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。 まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安
是非強くお願いを申し上げます。 そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。 週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただきます。 その上で、総務大臣は今国会の所信において、災害時のみならず、選挙
