木戸口英司

やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。 　重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。 　また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十分な予算の確保ということが指摘されておりますので、この点も、申し訳ありません

ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。 　全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である山間へき地や離島における医療といった民間では採算性の観点から困難な医療を担い

今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。 　この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。 　医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。 　また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待され

もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。 　これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。岩手県においても、県立病院を中心になかなかこの内示率が低いということであります。 　この病床数の適正化ということ、もちろん減らしていくことが目的ではなくて適正化ということではありますけれども、この病院の経営に資するよう更なる支援の強化求められておりますけれども、今後の取組についてお伺いをいたし

大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。

地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。 　本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本調査会の会長に選任されました木戸口英司でございます。 　本調査会は、国政の基本的事項のうち、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置され、次の通常選挙までの三年間存続するものであります。 　調査会長の責務を果たすに当たりまして、委員の皆様の御指導、御協力を賜りながら本調査会を運営してまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本調査会の理事の数は七名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青山繁晴君、赤松健君、鬼木誠君、奥村祥大君、竹内真二君、松野明美君及び後藤翔太君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十九分散会

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。 　まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九年連続で過去最少を更新したということです。一人の女性が生涯に産む子供の数を示

後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。 　そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思います。 　世界経済フォーラムの発表が今月十二日ということで、前年と同じ百十

お願いします。 　地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。 　地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策を国を挙げて強化することが重要だと、それは認識は一緒だ

ありがとうございます。 　地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。 　それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月

機能強化ということは分かりました。 　そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。 　ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示さ

その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。 　この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。 　そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するという観点から、平成二十七年七月に研修施設貸出業務、宿泊業務、閲覧業務等の管理運営

そこで、文部科学大臣による各年度の業務実績評価によりますと、ＮＷＥＣの施設全体利用率、宿泊施設利用率、研修施設利用率は、令和元年度は、それぞれ五一・八％、四六・七％、五六・八％でありましたが、令和五年度には、二七・九％、一七・七％、三八・〇％となっております。 　これまでの施設の利用実態、どういった利用の在り方だったのか、できるだけ分かりやすく具体的にお知らせをいただければと思います。

利用率、少し、やはりコロナの後、厳しい状況ということではありますけれども、やはり一定の、目的外利用という言い方でいいんでしょうか、まあそれでも女性の方々が多いということでありますし、やはりこの施設を頼りにしていた方々もいらっしゃるんだと思いますね。ですから、そういう方々に対するまた説明等もやはり必要なんだろうと思いますので、その点はやはり強くお願いをしたいと思います。 　やっぱり、期待している方々も多いという中でいろんな声が出ているのではないかと思いますので、その点は、まあ老朽化ということもあるんだろうと思いますけれども、やはり説明責任として強くあるんだろうと思います。 　そこで、施設撤去について何点かお伺いいたしますけれども、

この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今後ということでありましょうけれども、今後掛かる費用、いろいろ物価の高騰今進んで

分かりました。 　ＮＷＥＣは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。 　このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四