中共地域からの引揚げの再開に伴いまして、この機会に引揚援護庁が内局になりますることが、その援護業務につきまして著しく支障のございますることは、只今提案者の御説明になりました通りであります。政府といたしましては、この際に援護庁を外局のままに、この仕事に相当の目鼻がつくまで延長するということにつきましては、全然同じ気持を持つておるのであります。この同じような考えであるにかかわらず、何が故に政府がこの提案をしなかつたかということにつきましては、中共地域からの引揚げの再開が問題になりましたのが昨年の十二月の一日の北京放送によるものでございまして、その放送がありまして、いろいろの経緯がございまして、大体その見通しがはつきりと付いて参りましたの
予算関係は、従来の引揚援護庁の定員から、来年度は七名だけ減員することに相成つて予算が組まれております。なお予算といたしまして、組替をいたさなければならないことになるのでございまするけれども、これは予算の総則におきまして、法律がそういうふうになりました場合には、それができるように相成つておりまするので、一応別の措置を今講ずる必要はないと考えております。
あとでその予算総則によりまして、これを、予算総則に、そういうふうに法律が変りました場合には、その法律に合せて組替えるということになつておりますので、法律になりましたなら、予算のほうがきまりましたものと御了承願います。大蔵大臣の権限で以てできるように相成つております。 ━━━━━━━━━━━━━
さようでございます。
ただいま佐藤引揚委員長から提案理由の説明が、ございました。引揚援護庁は本年度末まで外局でありますものを、明年の三月三十一日までそのまま存置するということにつきましては、引揚援護庁といたしましては、これはぜひともそうある方がいいということに考えておるのでございます。ただいま御説明がありましたような理由によりまして、われわれとしましては現在のままで行きますると、相当引揚げ業務に支障を来す、引揚げ援護にも支障を来すということは明らかだと考えますので、そういうふうにいたしますことは、引揚げ業務を円滑にする意味におきましてきわめて必要であろうと思います。こういう事態の変更が最近になつて明らかになつて参りましたために、政府といたしましてはこれの
第七号の電報におきましては、御指摘の通りに、三団体の代表が世話をするために乗ることができるという電報でございます。その次に、これは第何号でございましたか、次の電報でもつて、このことをさらに確認して、つまり乗ることができるということをさらに確認しております。次に、第二十一電及び第二十二電、第二十三電、この三つが昨日参つております。この二十一電及び二十二電によりますと、これは乗せる必要がある、乗せなければならないということを言つておるようでございます。文書を見ますと、そういうふうな書き方でございます。それから、第二十三電におきまして、さらにその理由を説明いたしまして、三団体の代表の乗船については、中国側は最初は単にそれを希望したにすぎな
入国の手続あるいは税関の手続また検疫といつたような、当然国内に入つて来まする場合にいたします諸手続を簡略にいたしまするために、できるだけ船の中でいろいろなことをいたしたいというふうに考えたのでございまするけれども、これは、普通の旅客と同じような関係におきましてこれをやるという建前をとりますれば、その点はさしつかえないのじやないかと思われるのであります。なお、汽車等のあつせん等をいたしまする、つまり特別列車を出しますので、これのあつせんをいたしますために、いろいろと書類をつくつてもらわなければなりませんが、これは、先ほど申しましたように、船内の職員の増員によりまして、その点をやつていただくようにお願いいたしております。もちろん、これを
乗船者の名簿でございますが、これは、船とか飛行機とかに乗りまする場合には、船会社あるいは飛行機会社が必ずそれをつくものでございます。それに対して、そのやり方としましては、本人に書いていただきまして、会社でやりまするとか、いろいろな向うにありまする代理店等でもつてそれをやるとか、いろいろなことがあると思いまするけれども、とにかく、船といたしましては、一応乗船者はだれであるということを確認するだけの名簿は持つておらなければ、船に人を乗せるわけには行かないのでございます。ただ、それと、上陸いたしましたときに、こちらでもつていろいろな援護をいたしまするに必要なる書類をつくるということとは別でございまして、あるいは入国の手続等につきましては、
協定の通りに、参りました人を船に向うで乗せていたぎますれば、われわれの方といたしましては、その後におきまして、いろいろといざこざが起るようなことはなかろうと存じます。もちろんこれは、感情問題等でいろいろなことがあるということはあるかもしれませんけれども、仕事といたしまして、普通に平穏に事を運びましたならば、何らこういう問題が起ることはないというように確信いたしております。
同じでございますが、もう一度私から御説明しておきます。三人はわずかというふうなお説でございますけれども、もしも千七百人向うにおります場合には、千七百人のところに三人おりますと、千六百九十七人の人が乗りまして、三人の人は残される。私どもといたしましては、船の許します限りたくさん乗る方がいいという考えを持つております。なおもう一つ、どうしても乗せなければならぬかどうかという点ございますが、それは、乗つた方があるいはいいことがたまには起り得るかもしれないという程度じやなかろうかと思うのであります。つまり、向うとの交渉というようなことでございまするから、先方の方で約束通りすらすらと船にお乗せになることがないというような、先方がわれわれに対し
私の方は、事務そにその必要はなかろうと、今のところは考えております。いろいろお説もあつたようでございますけれども、政治的な考慮を全部排除いたしまして、事務的に考えますと、その必要はない。つまり、船にお客様を乗せて帰つて来るのでありますから、その関係において、お客さんが船に対していざこざを起すというようなことは、いかに大きな船でありましても、そういうことはあまり起らないと思う。この点につきましては、船にお客様を乗せて来るというだけのことでございますので、これにつきましていろいろのいざこざが起るということはない。たとえば、ある種の書類等について、この書類を書くことはいやだということはおつしやるかもしれませんが、そのときは別に強制するとい
公務の執行ということになるのではないのでありまして、引揚援護庁と船との間に輸送の契約を結びまして、その契約によりまして船長がいろいろな業務をおやりになるのであります。
ここで行われる公務というものがどういうものであるのか、私よくわからないのでありますが、船の中でいたしますのは、入国についての手続を、普通の船の中でやりますと同じようなことでやる。つまり、書面をまわして書いてもらう、それをまとめて、それぞれの係官に渡すというようなことであります。それから、列車の輸送計画に要する書類につきましても同様でありまして、大体そういうような書類を作成することについてのお手伝いをしてもらうというだけでございまして、これは別に、公務と言うて、やかましく契約不履行があつたとかなかつたとか言うような筋のものでなかろうと思います。ただ、お客様を何人か乗せて、それに食費が幾らかかつて、それに対して幾ら払うというような契約で
乗つておりまする人々の生命、財産の保護ということは、これは、船で輸送する以上は、当然その責任があるわけでございます。しかし、その場合も、中でいろいろな騒ぎが起つて、その騒ぎについての政府の責任いかんということは、もし騒ぎが起りました場合には、これを完全になだめる、あるいは騒ぎを起さずに済ませるという確信のあるやり方があるかどうかということでございます。この前に、ソ連から帰りました船の中で、いろいろ事件が起つたようでございますけれども、あの場合は、今度の場合とは大分様子が違うのでございます。情勢もすつかり違つておりますし、しかもあの場合には、日本政府が俘虜を受取りに行くという形で行つております。従つて、この中には日本の政府の職員が乗り
私ども、よくそこのところがわからないのでございますが、先方で申しておりまものは、三団体の代表というのであります。三団体の代表というのは、普通に解しますれば、その三団体の人に限つていると解するのが普通の考え方ではないかと考えます。そういたしますれば、それ以外の者は乗ることができないとはつきり向うで言つております。こういうふうにはつきりしておりますので、そのはつきりしておるところを、もう一ぺん押すかどうかということでありますが、もう一ぺん押すかどうかということにつきましては、今のところ私どもは、そういう人が乗る必要は、事務的にはないと一応考えておりますので、そういう措置をとつております。さらに、全然別個の見地から、別個の人を乗せるという
ただいま、事務的には、その必要はなかろうと考えております。
われわれとしては、別に三団体をお気に召さぬとはちつとも思つておりません。お気に召したとかお気に召さぬとかという問題ではございません。日本赤十字社の方は、御承知のような団体でありますから、これはお気に召すとかお気に召さぬとかということではないと思います。あとの団体も民間団体でありますから、民間団体に対して、すきだとか、きらいだとかということは、われわれ事務当局の者は一向に考えておりません。現にこの代表団がお出かけになるときは、非常に円満にお出かけになつたのであります。われわれといたしましては、その関係は一向に悪くないと考えております。従来からの関係は、われわれとしてはそう悪くないと思つております。だから、お気に召すとかお気に召さぬとい
私の方で申しましたことは、若干誤解があるようでございます。われわれの方といたしましては、乗船拒否ということを言つているのではないのです。今のところ乗船していろいろする必要がなかろうと申しているだけで、乗船してはならないということではございません。ただ、向うから申していることは、最初は、乗ることができるという話でありました。これでありますれば、私どもといたしましても、情勢でどうにでもなるのでありますけれども、必ず乗せねばならないということになると、三団体の方で推薦された方が、先ほどのお話のように、国会等で論議いたしまして、いい人がきまればいいが、きまらなければ、船が出ないということになります。そういうことがございますので、これは要件と
一応三十ドルというのが従来の例でございまするが、あるいはそれ以上持ち帰ることを許すかどうかということは、私の方ではわかりません。ですから、もし二万円以上持ち帰りになつた場合はと、こういうことであります。ですから、われわれとしましては、大体大部分の者に金の用意がいるというので、その用意はいたしたのであります。これにつきまして、先方でどういう制限をしておるのかということにつきましては、われわれはわかりません。特に、先方にドルがどの程度ありますかというような、ドルの問題もありましようし、これにつきまして、こちらの方といたしましては、どうすることもできないのであります。
未帰還者留守家族等援護法につきましては、今度全部これに入れることにいたしまして、従来の未帰還政府職員の給与法は、これによつて給与の規則は廃止することになります。また未復員者給与法も廃止することになります。すべて留守家族に対する手当という形式によつてやるということにいたしまして、全部留守家族の給与法でやる。ただ、従来の実績の保障はいたします。従いまして、従来それよりも高い給与をもらつておつた者がございましたならば、それはその差額だけはまた別に補給するということになります。
