お答えいたします。実は保安協会というのは、私は就任前に何か衛和会というものがあつて、衛和会で事業をやておりましたところが、これが結局失敗に終つた。そこでこの関係者の有力者が、これではいかぬというので、新たに保安協会というものを設立しようという動きがあつたのであります。もちろんこれはわれわれが直接関係すべきじやない、いわゆる外部からの援助団体であるのであります。その機構、組織ということは、ことごとく外部の保安協会設立者がやつたわけでありまして、私らはその設立には関与いたしません。ただこの保安協会が設立して、ひろう会をやつたことがあり、私も出席いたしました。従いまして内容の金銭的の問題については、一切保安庁においてはタッチしていないので
お答えいたします。もとより私はこの団体を主宰した者でも何でもありません。ただ外部から援助してやろうという好意的な話であるから場、これを受入れようという次第であります。この会の成立ちについても私は関与しておりません。ただ首相官邸を使わせたのは、これは便宜上使わせてくれということで使わせたのであります。そこでこの二百万円の問題、実は私は知らないのであります。これも保安庁では、直接関係を持つておりません。今官房長から詳細は話がありましようが、私はすべて知らない。ただあとで官房長から聞くところによると、さようなことを聞いたから、将来あつては困るからというので、官房長の方で断つたという事実は私は報告を受けておるわけであります。私は実際においで
やめさしたのはこんな問題の起らぬ前です 私の聞いたのは去年のことです。さようなことはやめたらよかよう——やめたという官房長から報告を受けておつたのであります。
はつきり申し上げます。この団体については私は関与しておりません。ただ顧問になつてくれと言うから、顧問になつておるのであります。（笑声）従いまして実務については何ら関与しておりません。二百万円云々の問題がありまするが、保安庁には直接関係ない。これは保安協会の関係であります。保安協会とどいうふうに結びつくかということは今後の問題である。われわれ金銭問題ついては全然関与しておりません。はつきり申し上げます。この趣意書も、われわれが書いたのではありません。保安協会で書いたものであります。
お答えいたします。つまらぬことでありますが、私はめしは食いません。はつきり申し上げます。そうしてこのリベートの問題も、私は報告を受けたのだが、これは私の方の関係ではない。保安協会の関係であるけれども、保安協会にしてもさようなことがあつてはいかぬからというので、官房長をしてそのことを断らしめておる。私らの関係においては保安協会の金は一銭もタッチしておりません。
御親切なことでありますが、私はこの問題の内容については全然関知していない。これははつきり申し上げます。ただこういう団体は外郭団体と言つていいか、いわゆる援助団体であります。これは指示したわけでもない。これは就職あつせんとか、あるいはその他娯楽についての問題だとか、あるいは募集の援助については、これはいいことだから援助として受けているのであります。ただこの団体の理事をしておる者について御意見があつたようでありますが、私も実は先ほど見たのでありますが、ただいまのお話によると、保安庁と発注関係のあるような会社が多い。こう仰せになつたようでありますが、今私はこれを見ますとさほどでもありません、日本セメント、作家、これは林房雄君、住友化学、三
船会社で入つておるのはごくわずかです。あとはみなそういう関係のない会社で、私もこれで安心した。それであなたのお説のように、こういうことでいやしくも疑惑を招くということであれば、これは私はやめろという権限もありませんし、何ら私は関係はないがしかし勧告はできます。世間の疑惑を招くようなむのであつてはいかぬというのであれば、私はこれはやめたらよかろうという話はできる。但し私は実質上の関係でやめろということができぬことは御了承願いたいと思います。
もとよりこの団体の趣旨は私はけつこうだろうと思います。ただ構成が悪いと言われれば私は再検討する必要があると思う。この趣旨は、要するに将来保安隊が除隊すの者の就職あつせん、これを私は非常に、心配しておる。それから募集の際においての宣伝、これをわれわれはどうすべきかということ、その趣旨でこれをやつておるのですから、これは大いにやつてもらいたい、こう言つておるのであります。しこうしてこの団体の構成分子が今のような御批判があれば、私は率直に構成分子をどう改造すべきかということについては私には指導権がありませんが、この首脳者について私は十分その点を考慮させるように尽力したい、こう考えております。これをやめるかどうかということについては私には何
まことにその通りです。私は初めて実は知りました、リベート云々ということは……。ただああいう金は保険会社から何した、これは私が関係しておるのではないけれども、私は聞いたからやめておるつもりでおる。やめていなければさつそくその点は警告します。最もそれはわれわれは注意しなくちやならぬ点であります。保険会社が隊員から保険料をとつてそのうちの一部をもどすのであれば、隊員にもとしてやらなければならぬ、被保険者にもとしてやらなければならぬ。それがほかの団体に行くということは私はよろしくないと思う。その点がはつきりすれば私は相当の勧告をいたします。
大体緒方国務大臣からの御答弁で御了承願つたことと思います。ただ一点、ＭＳＡ協定によつて日本が再軍備の義務を負担するかどうかということについて申述べたいと思います。相互安全保障法第五百十一条の問題でありまするが、この四号、五号におきましては、我が国の政治的及び経済的安定と両立した範囲内において、日本が自主的に措置をとればいいのでありまして、無制限に義務を負担しておるわけではありません。要するに我が国の人力、資源、設備能力及び一般的経済状態の許す範囲内においてのみすればよいのでありまして、我が国が決してＭＳＡ協定によつて再軍備を負担するわけではありません。勿論日本は自主的に自衛力の漸増をやつて行きたい。かように考えております。
大体岡崎外相の今の答弁でおわかりだと思います。これは日本からの要請のあつた場合に初めて駐留軍が動く建前になつておるのであります。只今の保安隊の実勢におきましては、私は相当の国内の叛乱、大擾乱があつても、これに対処して行けるものと確信は持つております。従いまして我々はさような要請をするような現実の問題はなかろうかと考えております。併し今の岡崎外相からの説明がありましたように、事態がどういうことになるかも予想できませんので、かような規定を設けておいても私は何ら差支えない。こう考えております。 それから日本の自衛計画は日本が独自でやることは当然であります。我々も又それを以て今漸増計画を立てておるのであります。併しながら完成兵器その他の
御説の通り、兵器の進歩は著しいものがあります。将来この兵器の進歩がとこまで進むか予想することはできませんが、我々といたしましてもこの兵器の進歩については非常な関心を持つております。昨日も申上げたように、いわゆる電波兵器の発達が今後どこまで進んで行くか。これによつて私は日本の防衛力のあり方も相当変つて来るのじやなかろうかと考えております。そこで現在におきまして、強力な外部の侵略に対しては、勿論日本独自で以てこれを防ぐことができないのは当然であります。これは誠に残念であります。そこで我々といたしましては、いわゆる日米安全保障条約によつてアメリカの援助を待つよりいたし方ない。この間に徐々に我々は国力を回復し、又兵器の進歩に備えて研究して行
お答えいたします。 日米が共同作戦をする場合におきましては、行政協定第二十四条によつて、日米間において対等の立場において協議して適当な措置をとることになつております。なお、自衛隊の行動は、申すまでもなく総理大臣、保安庁長官、各幕僚を通じてこれを指揮し、しこれを行うものでありましてアメリカの何らの干渉を受けるものではないことを御了承を御願いいたします。（拍手） —————————————
只今の御質問に対しては、大体緒方副総理から御答弁あつたようでありますが、重複を避けて私は申上げたいと思います。 この予備自衛官の制度は憲法違反でないかという御質問のようであります。私は然らずとお答えいたしたい。御承知の通り予備自衛官は退職した隊員のうちから本人の志願によつて採用するのであります。その服務の条件につきましても、入隊するときには、本人に事前において十分にこれを納得させて入らせるのであります。さような点から申しましても、決して強制的のものではない。いわゆる志願でありますから、違憲では勿論ないことは明白であります。 それから土地収用権を規定しておるのであります。これは違憲じやないかという御質問のようであります。防衛出
お答えいたします。 先ず戦力問題についてであります。政府は、常にこの点については客観説をとつておるのであります。いわゆる芦田理論と申しましようか、その人たちのいわゆる主観説はとつておりません。即ち主観説によりますると、自衛のためなら戦力を用い得るのではないか。これは有力な議論があります。いわゆる京都大学の名誉教授の佐々木博士のごときはその説をとつておるのであります。併し、現政府はその説をとらないのであります。いわゆる自衛のためといえども、如何なる任務、目的のためといえども、戦力に至らざる程度のもので初めて用い得るのだ、こういう、理論をとつておるのであります。而して自衛隊は未だ戦力に至らざるものであるから、従つて何ら憲法に違反しな
大体緒方副総理より答弁せられた通りでありまするが、ただ憲法の問題といたしまして一言触れておきたいのであります。憲法第九条第一項においては、国権の発動たる戦争と、武力の行使と武力の威嚇が、国際紛争解決の手段としてはこれを行使しない。こう書いてあります。決して自衛権を否定した規定ではないのであります。一国として自衛権を持つことは当然であります。どこの国といたしましても、自衛権のない国家はありません。自衛権の裏付けとして自衛力を持ち得ることは、これ又当然の事理であるのであります。ただ、憲法第九条二項において、戦力の保持を禁止されております。戦力に至らざる程度の自衛力を独立国として日本が持つことは当然であろうと考えておるのであります。
お答えいたします。 いわゆる政治は軍事に優先する建前をこの自衛隊法では堅持しております。それは内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を持つているのでありまして、これは明らかに七条で謳つております。そうして長官が内閣総理大臣の指揮監督権の下において更に幕僚長を指揮監督するのであります。幕僚長は勝手な行動に出ることはできません。又長官の命令を幕僚長が施行することになつておるのであります。長官が勝手な命令を出すことはできんことの建前を以て規定しておるのであります。ここで抑えております。従いまして計画、実施、すべて長官の承認を得なければ幕僚長はできないことになつておりまするから、この点において私は、いわゆる文官優位の建前
お答えいたします。 私は終始客観論をとつております。いわゆる目的の如何を問わず、大きな実力部隊を持つということは、これは戦力に至るであろう。こう解釈しております。そこで今御指摘になつたものは、私は外国と堂々と戦争し得るような大きな戦力、即ち近代戦争を遂行し得るような装備編成をいたしたものは戦力であるであろう。こういう意味であるのであります。私の、速記録は終始一貫そのことを明らかにしておると考えております。 〔国務大臣大達茂雄君登壇、拍手〕
お答えいたします。 米国駐留軍の撤退の問題でありますが、御承知の通り日米安全保障条約によつて、我が国の外敵からの侵入に対してアメリカ駐留軍が当ることになつているのであります。このアメリカ駐留軍が即時に全部撤退するということはあり得ないことであります。これははつきり申上げます。そこでその一部分がいつ撤退するか、その時期は明瞭にわかつておりません。但し我々は自衛力漸増方針を以て著々と漸増をやつております。二十九年度においては、今御審議願つておる通りでありましてこれが完成したあかつきにおきまして、アメリカの駐留軍の一部地上部隊が撤退することは、これはあり得るであろうと思います。その兵力量はどうかということは、只今のところわかりませんが
もうすでに、緒方、岡崎両国務大臣から答弁されました。私から改めて答弁する余地はないのでありますが、ただ一言申上げておきます。 科学兵器のことについて、非常に苫米地君が御関心のようであります。我々も大いに関心を持つておるのであります。いわゆる今後日本の防衛をするについて、経済的に能率的にこれをなし遂げるには、どうしても科学の力に待たなきやならんと考えております。御承知の通り、イギリスにおいてはいわゆるＧＭの研究が非常に進んでおります。スイスにおきましてもすでにその完成を見たということであります。アメリカにおいても又然りであります。それで我が国におきましても、今後国防の第一線に立つて最も能率的経済的にやるのには、この電波兵器の研究に
