木村英子

行政の窓口をこれからもしっかりと設置していただきますよう、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　初めに、視覚障害者の方の踏切事故の対策について質問します。 　資料一を御覧ください。令和三年八月に、静岡県三島市で、視覚障害者の方が踏切で列車にはねられ死亡した事故がありました。また、資料二の、令和四年四月には、奈良県の大和郡山市の踏切で視覚障害者の方が特急列車にはねられて死亡する事故がありました。その方は、踏切内にいることが分からず、逃げることができずに亡くなってしまったと言われております。 　これら痛ましい事故が起きた踏切にはいずれも点字ブロックが設置されておらず、踏切内で自分の位置を知るすべがなく事故に巻き込まれてしまったということです。このような事故が頻発している中で、国交省は、令和五年

ありがとうございます。 　事故が起こる前に対策を進めていただけたらと思っております。 　次に、学校のバリアフリーについて質問します。 　現在、文科省ではインクルーシブ教育を推進しているところですが、障害児が普通学校あるいは普通学級に通いたくても、エレベーターなどの学校のバリアフリー化が整備されていない学校が多く、入学できないといった障害児もいます。ある自治体では予算が組まれているのに学校にエレベーターが設置できず、入学できるか不安を抱えている児童の関係者からの相談がありました。その理由にエレベーターの調達ができないということが言われていますが、学校生活はどの子にとっても社会へ出るための基礎を養う重要な時期ですから、障害のある子

ありがとうございます。 　子供たちが早くエレベーターを使って学校に通えるようにお願いいたします。 　次に、バリアフリートイレについて質問します。 　障害者にとって、私もそうですけれども、外出するときにトイレ問題は悩みの種となっています。 　私が二〇一九年に議員になって初めての質疑でもこの車椅子用トイレの質問をさせていただきました。そのときから比べると、車椅子の人が入れる利用しやすいトイレというのは増えてきたとは思っています。令和三年には当事者参画による協議会なども始まり、建築設計標準も改正され、大型の車椅子の利用者の方がトイレ内で回転できるように直径百八十センチ以上の回転スペースが設けられるなど、介護者を伴っても入りやすく、

ありがとうございます。 　じゃ、早急にトイレの問題も解決していただきたいと思いますが、また次の質問もトイレになりますけれども、次はバリアフリートイレに設置されている大型の介助用ベッド、いわゆるユニバーサルシートについて質問したいと思います。 　障害者の方には、トイレをする際に大きな介助用ベッドが必要な方がいます。しかし、国交省の旅客施設のバリアフリーガイドラインには、大型のベッドを設置することが望ましいとされておりますが、まだまだユニバーサルシートの設置は進んでいません。 　資料六を御覧ください。当事者から国交省に対して、令和四年に要望書が提出されています。また、資料七では、神奈川県では令和六年十月一日以降に新築する官公庁や公

ありがとうございます。 　高齢化の社会でもありますから、やっぱりこのユニバーサルシートを利用する方も増えていますので、是非改善を進めていただきたいというふうに思っております。 　次もトイレの問題ですけれども、次にバリアフリートイレの機能分散について質問したいと思います。 　この機能分散についてですけれども、昔は車椅子の方が入れるトイレというのはほとんどなかった時代、最初に始まったのが車椅子トイレからだと思います。そこから車椅子トイレが造られ、現在では多機能トイレとして、その介助用ベッド、オストメイト、ベビーチェア、音声案内などの機能がバリアフリートイレの中に集められて、車椅子の方だけではなく、視覚障害者の方や医療行為の必要な方

大臣、ありがとうございます。 　やっぱり障害を持っている人たちが地域に出やすい環境というか、安心して外出できるように、トイレの問題を引き続き改善の方をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、給特法改正案で新設される主務教諭についてお尋ねします。 　今回の改正、法改正においては、新設される主務教諭に、児童等の教育をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的調整を行うとありますが、この主務教諭の創設によって、限られた教員に業務を課せられることで負担が増加し、児童生徒の学校生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。 　例えば、現在の教員の残業時間は、小学校で八十四時間四十分、中学校では百七時間十分ですが、過労死ラインの八十時間を上回っています。 　資料一を御覧ください。 　二〇二三年度の教員の精神疾患による病気休職者は七千百十九人で過去最高になるなど、長時間労働が蔓

今大臣がお答えになったその教職員を増やすというにしても、全国には三万校ほどの小中学校があるわけですが、五千八百二十七人の増員ではとても足りないと思います。 　主務教諭の新設については、現場の職員からの反対の声が寄せられていますので、少し紹介します。 　香川県の教員の方からは、学校現場は圧倒的に人が足りず、最低限の教育すらままならない状態です、そんな中で子供たちのために力を合わせて協力しながら働いている教育現場に、主務教諭は、指揮命令系統を持ち込み、現場の協働、協力関係を破壊します、また、学級担任手当の支給や、主務教諭の給与に差を付けることで、今まで様々な業務をシェアしてきた協力体制を破壊します、百害あって一利なしですという声が上

子供たちの教育課程の効率化というようなことも今言われましたけれども、まずは現場の職員、まあ教員のですね、声を聞くということが大事かと思います。 　資料六を御覧ください。 　先月二十三日に現場の教員など有志の人たちが集まって行われた給特法改正案に反対する院内集会では、教員である夫を過労死で亡くした方が、法案に盛り込まれている主務教諭の導入について、地域との連携や若手教員の指導など、主務教諭に求められている業務内容は、生徒指導専任として多くの仕事を抱えていた夫が過労死した当時の状況と酷似していると指摘しています。 　教育現場において、様々な課題への対応で現場が疲弊し、今回の改正案にも反対する声が多い中で、この法案を強硬に通そうとし

失礼しました。 　今、教員の働き方改革と待遇改善を進めなければ、教員不足によって学校教育が崩壊しかねないという危機的状況にあります。 　そもそも労働者は労働基準法によって残業代が支払われるのが原則であり、ほかの多くの公務員や、同じく教員として働く私立学校や国立学校の教員については残業代が支払われている状況にもかかわらず、公立学校の教員だけは給特法によって残業代が支払われていない状況では、金銭的にも精神的にも限界に達してしまい、人としての最低限の健康や人権が守られません。 　今や、教員の勤務体制、実態は過労死ラインの八十時間を超える残業時間であり、自発的な名の下で長時間労働の肥大化に歯止めが掛からなくなっています。早急に教員の長

給特法も大事かもしれませんけれども、まず大事なのは、やっぱり子供たちが今安心して学校で生活できるということだと思うんですよね。その子供たちを支えているのは教員ですから、教員の待遇改善をしっかりとしなければ、本当に子供たちが大人になったときに社会がどうなってしまうか分からない状態ですので、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、今課題が山積していることを解決できないような状況である、それを解決できない本法案に賛成しかねるなというふうに思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　総理にお伺いしたいと思いますが、今の教育現場の危機的状況というのは御存じでしょうか。やはり、障害を持っている人にとっても、障害児が普通学級に行くということがとてもままならない中で、やはりこの原因は、人手不足、教員不足にあると思います。 　まず、教員の残業時間、これは過労死ラインの八十時間を超えているということは言うまでもありませんけれども、それによって職員の、あっ、教員の精神疾患による休職者数、過去最高となっているということで、その教員たちの疲弊はやっぱり高まっています。また、このような過重労働によるしわ寄せは児童生徒にも及びます。 　資料二から四のとおり、学校の不登校者数やいじめの件数は増え続

障害者としての立場からいえば、やはり、私たちのことを私たち抜きに決めないでというスローガンがあります。やはり、現場の教員の人たちの御苦労とか現状をしっかり聞いていくということが政府としてはやらなきゃいけないことだと思っています。 　この給特法では、教員の業務は自発的な業務とされているため、時間外労働に対して残業代が出ない仕組みとなっていますが、これが定額働かせ放題とも言われています。 　教員の基礎定数は一九九三年から三十年以上変わらず、教員が増えないという中で教える教科や内容は増え続けて教員の負担が増加している、総理が言われたとおりですけれども、これに財務省が予算を出し渋るということで教員の人手不足は解消がされないんじゃないかと

現在、給特法の内容で、やはりその現場の今の現状を十分に反映されていないという本法案には、私としては納得いくところはありません。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、一向になくならないＵＤタクシーの乗車拒否について質問します。 　公共交通機関の一つであるタクシーのバリアの解消については今までも何度か質問させていただきましたけれども、乗車拒否についてはなかなか改善しない状況があります。 　体が不自由な障害者や高齢者にとっては、買物、通勤、通院、旅行など、タクシーは生活を送る上で重要な移動手段です。しかし、先日、私のところに来た相談では、車椅子利用者の方が、先月、北関東のタクシー事業者にメールでＵＤタクシーを予約しようとしたところ、当社では福祉車両が少ないこともあり、貸切り運賃で稼働させていただいておりますと言われ、通常の料金の倍以上の貸切り運賃を提示さ

多くの障害者の方は、年金や生活保護で生活している人が多く、貸切り運賃を請求された場合、タクシーに乗ることを諦めざるを得ない方もいます。このような事案について、国交省が責任を持って調査を行って、しっかり指導していただきたいと思います。 　次に、ＵＤタクシーの乗車拒否に遭った場合の窓口対応について質問します。 　先ほどの資料にもあったように、七社に電話で配車を依頼したが全部断られた、介護は必要ないと言っても介護タクシーを勧められた、ホームページにあるのにＵＤタクシーは取り扱っていないと言われた、今日は動いていないと言われたなど、様々な理由で車椅子利用者の利用が拒否されています。 　国交省は、平成三十年十一月に、ユニバーサルデザイン

しかし、運輸支局に相談窓口行けと言われても、なかなかここにたどり着かなかったり、分かりにくいところがあります。 　例えば、障害者の方は、いろんな障害を持っている方がいますけれども、ホームページ等の記載の文章の中に、ルビとかあるいはイラスト、あるいは音声案内など、障害者に合わせた合理的配慮の提供も検討してもらいたいですし、今後、窓口の案内を分かりやすい形で検討していただきたいと思います。 　次に、ＵＤタクシーの配車予約ができない問題についてお聞きします。 　資料二を御覧ください。 　国交省の資料によると、ＵＤタクシーの台数は、令和三年度末には全国で三万台ほどでしたけれども、令和五年度末には四万台まで増えていき、東京や都市部では

是非進めていただきたいと思います。 　最後に、通告はしていませんけれども、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　車椅子の方や障害のある方がＵＤタクシーを利用しづらい状況になっていますけれども、障害者の方が安心して交通機関を利用できる社会の実現に向けて、大臣としてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　以上で終わります。