木村英子

持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。 　以上です。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、障害者の移動の権利を守るためのバリアフリー化について質問します。 　二〇〇〇年に交通バリアフリー法が制定され、二〇〇六年には現行のバリアフリー法へと統合、強化されました。これに基づき、国が鉄道駅のバリアフリー化に対し三分の一の補助を行うようになりましたが、国交省は二〇二一年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設しました。 　資料一を御覧ください。これは、都市部において利用者に広く薄い負担を求めることで整備を加速化させるというものです。二〇二三年以降、三大都市圏を中心に導入され、資料二のとおり、令和八年四月時点で十三事業者が活用しています。資料三を御覧ください。ＪＲ東日本を始め、西武鉄道、京阪

障害や病気など体が不自由な人にとっても、社会生活をする上で鉄道の利用はなくてはならないものです。物価高騰による厳しい社会情勢によってバリアフリー化が後退することは、ますます弱い立場の人たちは社会から取り残されてしまう状況を生み出します。 　バリアフリー法が制定され交通機関が少しずつ使いやすくなったことで、障害のある人たちが地域社会へ出られるようになってきています。ですから、今後バリアフリー化が後退しないためにも、料金制度を廃止した事業者がバリアフリーを後回しにしないように、国として、ヒアリング調査や検証を行うための会議体を設置するなど、フォローアップする仕組みをつくっていただきたいと思いますが、国交省の見解を求めます。

ありがとうございます。 　今の答弁の中のフォローアップについてですけれども、今まで行ってきた移動等円滑化評価会議、鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会など、当事者を含めた会議体でも行っていくというような理解でよろしいでしょうか。国交省のお答えをお願いいたします。

次に、駅のエレベーターの充実についてお尋ねします。 　エレベーターの設置が進んでいなかった頃、私たち重度障害者は、駅員さんや周囲の乗客の人に車椅子ごと持ち上げてもらわなければ電車に乗ることができませんでした。その後、激しい障害者運動を経て、ようやくエレベーターが設置され、私たちの移動の権利は少しずつ守られてきているようになりました。しかし、今、その移動の権利の保障が後退する危険を感じています。 　資料四にあるガイドラインでは、エレベーターの最低基準は十一人乗り程度とされています。しかし、これではリクライニング型や医療的ケアを使う機材を積んだストレッチャー型の大型車椅子が乗れません。また、ほかのお客様が乗っているときは、少ない人数

ありがとうございます。 　障害者や高齢者など体の不自由な方だけでなく、全ての人たちが安心して快適に利用できる駅を実現していただくために、これからもバリアフリー化を促進していただきたいと思います。 　質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、物流効率化法改正案について質問いたします。 　今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。中継輸送施設の建物などを取得したトラック業者や倉庫業者などに対し、国が中継輸送施設の整備を支援し、固定資産税や都市計画税を軽減する法案となっています。しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。 　その中でも深刻な課題の一つに、物流の要であるドライバーの健康維持が守られているかと

大臣、ありがとうございます。十分に体を休められる休憩場所というものを今後設置をお願いしたいと思います。 　ここまで、先ほど健康管理について質問させていただきましたが、資料三と四を御覧ください。済みません、資料三から五までを見てください。 　トラックドライバーの労働環境は、どこを見てもまだ厳しい状況にあります。こうした中、中継輸送に関する期待の声もありますけれども、中継輸送施設を利用する事業者やドライバーに係るコストについても懸念があります。 　中継輸送施設を利用する場合に、ドライバーの運行を管理する事業者が中間に入り、荷物を降ろす場所や時間などを調整することが想定されます。その際、荷降ろしの場所代や人件費などの手数料が発生する

ありがとうございます。 　中継輸送を進めるに当たっては、ドライバーの方の労働負担とコストが増えないように、そしてまた、ドライバーの方々の賃金が従来より低下することがないよう、国の責任でしっかりと対策をしていただきたいと思います。 　次に、トラックドライバーの運転距離について質問します。 　トラックドライバーの拘束時間は、一日原則十三時間以内、最長十五時間、連続して運転する時間は四時間以内で、合計三十分以上の休憩が規定されています。 　一方、高速バスや貸切りバスは、こうした時間の規定に加えて、距離の規制もあります。それは、過去に起こった大きな事故を踏まえて、高速乗り合いバス及び貸切りバスの交替運転者の配置基準の中で、昼間のワン

ありがとうございます。ドライバーの方々の声を十分に反映するために、実態調査を行うことを再度検討していただきたいと思います。 　今回の改正案の問題点は、やっぱり民間任せで、国の財政支援が足りないということにあると思います。トラック事業者やドライバーに対する中継輸送施設を利用する際の労働負担とコストの増加、賃金保障など不十分な点が多く、懸念は拭い去れませんけれども、導入に当たってはしっかりと対策を今後もつくっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、議員活動中の介護保障について、高市総理に質問します。 　障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、二〇二五年、私の六年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。 　そこで、二〇二五年三月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は

やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。 　そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。 　障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。 　現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭か

フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。 　この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が

ありがとうございます。 　令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。 　ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、総理公邸のバリアフリーをめぐる高市総理の発言について質問します。 　高市総理は、二〇二六年一月九日のＳＮＳでこのように述べています。私たちの公邸への転居に関する報道を目にした夫は落ち込んでいる様子でした、僕のせいで多額の公金が使われたのかと、仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私たちは公邸に引っ越しませんでしたと発言しています。 　総理の配偶者は介護が必要と報道にありますが、バリアフリー改修や介護が必要な人たちに税金を使うことは、高市総理にとって社会に迷惑を掛けるという認識なのでしょうか。 　また、同じような発言は、昨年十二月の代表質問の答弁でもありました。生活保

ありがとうございます。 　ただ、総理大臣の言葉ってすごく力のある言葉で、公の場で言われるわけですから、やはり障害のある方、あるいは生活保護を受けている方たちに対して、やはり申し訳ないと思われるようなそういう発言というのは控えていただきたいというふうに思います。 　やはり、バリアフリー化についてもですし、あと障害者の人権についても、やはり差別解消法や、やっぱり国連の障害者権利条約にも批准しておりますので、今後とも、バリアフリー化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、気象業務法と水防法の改正案に関し、障害者への情報保障について質問します。 　今回の法案では、洪水による重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、洪水特別警報を新たに実施することが盛り込まれています。 　大雨による洪水が発生する可能性がある地域において、住民が安全に避難を円滑に進めるためには、避難指示による警報が住民により早く、分かりやすく伝えられることが重要です。しかし、災害時に避難することが困難な障害者や高齢者などの要配慮者には洪水などの警報の情報が届かない場合が多い状況にあります。 　例えば、資料一を御覧ください。 　平成三十年に発生した西日本豪雨の後に障害者に困り事を尋ねた

ありがとうございます。当事者との研修を引き続き実施していただきたいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　このリーフレットは差別解消法の施行前に作られたものですが、様々な障害者への合理的配慮がなされていないため分かりにくく、災害時の情報を得ることができない人もいます。今回の法改正では、洪水特別警報をつくるなど内容に大きな変更点がありますから、こうした資料を作成する際には障害に合わせた合理的配慮を提供していただきたいと思います。また、分かりやすい日本語版を作ることも、外国籍の市民にとっても重要かと思います。 　災害が起きた際に誰一人の命も取り残さないためにも、障害者や高齢者、外国籍の方など、様々な配慮が必要な方への情報提

ありがとうございます。分かりやすいリーフレットの作成など、当事者を交えて作っていただきたいと思います。 　次に、そうしたリーフレットなど作成がされても、自治体を通じて当事者に徹底した周知というものがされなければ、災害に備えることはできません。各地方気象台が広報活動を行う際には、地元自治体の障害福祉部局とも連携し、障害者への合理的配慮がなされた活動が徹底されるように気象庁から各地方気象台に連絡をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。