れいわ新選組の木村英子です。 本日は、道路整備特別措置法の改正案による高速道路の料金徴収期間の延長について質問いたします。 今回の改正案は、高速道路の料金徴収期間を二一一五年まで延長しようとするものですが、九十二年後に債務を返済した後には無料になると言われています。なぜそこまで高速料金の徴収期間を延長しなければならないのか、その理由についてお答えください。
国交省は、二一一五年には債務を返済して返し終わり、無料化すると言っていますけれども、完済した後も維持管理費は当然掛かるわけですから、大体幾らぐらいになるという予想でしょうか。
今、今後有識者を交えた議論をしていくとおっしゃっていましたけれども、完済後も必要経費というのは掛かるわけですが、無料にするという約束、これが守られるとは私としては到底思えません。 日本の高速道路の債務は、当初は三十年で返すと言っていました。その後、一九九二年に四十年間、一九九九年には四十五年間に延長し、さらに二〇〇五年には、民営化された後、二〇五〇年まで返すと言っていました。二〇一四年には十五年間も延長されました。どんどんどんどん延ばされて、今回の改正案では五十年延長され、九十二年後という想像し難い年月となっています。 道路は、国民にとっての社会活動のために不可欠なインフラであり、租税などで整備を行い、誰でも無料で利用できる
しかし、改正されるたびに、大規模な修繕計画を提示した上で、完済すると政府は言い続けています。 九十二年後の社会情勢が今予想も付かない中で、現在自動車を使っている人にとっては無料化になった後の恩恵を受けることはありませんから、当然信用することはできません。現役世代の負担をこれ以上重くしないためにも、高速道路の料金については国費を使って無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
直ちに無料化することは困難というふうに今お答えされましたけれども、このまま無料化を先延ばしして料金の徴収期間を延長するということは、やはり国民の負担を考えると納得できませんけれども、なぜならば、日本の相対的貧困率は、二〇一八年時点で一五・七％あり、約二千万人と言われています。高速道路の料金については何度も延長を繰り返しており、料金を取るのが当たり前というふうになっていますが、このまま延長をした場合、現在生活に困っている人からすれば、旅行などに使う場合、有料の高速道路を使うよりも、生活費を考えて一般道を使わざるを得ない人も増えてくると思います。 資料一を御覧ください。少し前になりますが、二〇一四年にＪＡＦが行ったアンケート調査によ
利用者負担の軽減を引き続き検討すると言われましたけれども、ＮＥＸＣＯなどの高速道路を管理する会社の企業努力に任せていくということは限界があると思います。 今困窮している人たちが高速道路を利用しやすいようにするには、国費を投入して大幅な負担軽減をする必要があると考えます。 例えば、割引制度については様々な自治体からも拡充の要望が出されており、資料三のとおり、令和二年七月に宮城県議会の議決した新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書では、被災地への誘客や物流活動の促進を図るため、高速道路の大幅な割引制度を実施することという要望が出されています。ほかにも、平成二十七年の関東地方知事会や令和四年の中国地方知事会からも同
今答弁された中で、料金割引については平成二十年から約五年間、原油、それから食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急対策の一つとして行われたというふうに言われましたけれども、今まさにコロナや物価高の中で国民が困窮している状況ですから、国費を投入すべきだと私は思います。 ですから、国費による割引制度を今後つくっていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そうですか。 でも、障害者の方は働くことができない方たちもいますので、やはりその高速料金とはいえど、やっぱりそこを使ってまで遠出の旅行をするときに負担があるという状況ではあります。 ですから、私たち障害者、私も含めてですね、交通機関、特にその高速道路はかなり大切なインフラでもありますので考えていただきたいというふうに思いますし、また、五月二十三日の参考人質疑では、近藤参考人の娘さんが私と同じく電動車椅子を利用されている方で、高速道路の方が疲れずに通行できるという利点もあったとおっしゃっていました。 しかし、高速道路に限らず、先ほども言いましたけど、移動の確保が十分にできない中で、高速道路の料金が二一一五年まで延長されると
れいわ新選組の木村英子です。 先日改正された海上運送法について、障害者に対する船の緊急時の対応について質問いたします。 障害者の社会参加の促進のために、国交省においては各交通機関のバリアフリー化が進められている中で、特に船のバリアの解消が遅れている状況です。そのため、障害者の人たちが健常者の人たちと同じように観光を楽しむために旅行に行きたくても、船は利用しづらく、また事故や災害が起きたときの避難体制が整っていないことから、とても不安で、船の利用を諦めてしまう人が多くいます。 そこで質問いたします。 今回の海上運送法の改正では初任教育訓練の義務化が盛り込まれていますが、その中に緊急時対応が掲げられています。この初任教育
ただいま、今年度中にガイドラインに盛り込むと言われましたけれども、これまでの船の避難についてどのように対応されてきたのかがちょっと疑問です。 資料一を御覧ください。国交省が行った旅客船を利用したユニバーサルツーリズム推進調査事業報告書では、障害当事者が船の現地視察を行ったところ、海難など、緊急時の避難方法が分からないという問題点が浮き彫りになっています。また、資料一の二のとおり、障害当事者へのアンケートでも、旅客船を利用したことがない理由として、緊急時の避難が不安だからという声が四一・七％も上がっています。 今回の初任教育訓練のガイドラインの作成に当たっては、障害者や高齢者の対応を考えていくと答弁されていましたが、これまでの
しかし、今、教本の中には身体障害や聴覚障害者の人への配慮が書かれていると言っていましたけれども、視覚障害者や知的障害者のほかの障害の方たちへの配慮は書かれていませんでして、それぞれの障害に合わせた対応というのが記載されていません。 また、この教本は、平成二十年を最後にその後改訂されておりませんし、しかも、平成十八年に成立したバリアフリー法の内容、その中の改訂に何の反映もされていないんですね。つまり、平成二十年から十五年間も改訂されてこなかったということです。それではやっぱり船のバリアが解消が進まないというのは当然だと思うんですね。 次に、資料二を御覧ください。 避難時にお客さんを船から救命いかだに降ろす際に、筒状のシュー
早急に見直しの方、お願いいたします。 次、資料三を御覧ください。 国交省の近畿運輸局が主催し、二〇二一年十一月に障害当事者が実際に船のバリアフリーの状況を視察、点検する企画を行っていますけれども、この記事では、聴覚障害者の方が、個室の中にいると情報がほとんど、乗船前後も案内は音声頼りで、非常時を考えると安心して眠れないと訴えています。 このように、障害者にとって気軽に船に乗れるような状況には今はなっていません。点検に同席した車椅子ユーザーの尾上さんという方は、乗船時間は長い、船旅を気兼ねなく楽しめる日が来るよう当事者目線での対応が進んでほしいと語っています。障害があっても健常者と同じように安心して旅ができるように、このよ
そうですね。今大臣が言われたとおり、誰一人取り残さない社会の実現というのを国は掲げられていますから、船においても、安心して、そして楽しい船旅が実現できるように、障害者への配慮について早急に改善していただきたいと思います。 以上です。終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、先生方のお話を聞く機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、障害者の立場から参考人の先生方に質問させていただきます。 誰にとっても社会活動のために交通インフラの整備は重要ですけれども、障害者にとっては、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関はバリアフリー化や合理的配慮が進まずに、移動の権利が十分に保障されているとは言えない状況にあります。そのため、就労や就学、余暇活動など、あらゆる場面で交通機関が整っていなければ、社会生活が円滑に行うことができません。 このような状況の中で、自動車での移動が必要な障害者や高齢者にとっても高速道路は社会参加を助ける重要なインフラですが、今
済みません。 次に、近藤先生にお聞きします。 近藤先生の著書や本日の御説明の中でも、未来を見据えた御提案がたくさんされているかと思います。 御指摘によれば、現在の高速道路の料金は、高額な利用料、そして運転手の健康被害、過疎化の促進、巨大インターチェンジを必要とし渋滞を生み出すなどのデメリットを生み出しているとありました。一方、先生の提案している高速道路の利用料金を四百円程度の負担の少ない定額制にすることで、国内旅行などの需要が生み出され経済が活性化する、物流コストを下げる、出口の料金所がなくなることで渋滞が解消されるなどのメリットが生じるという考えはとても画期的だと思いました。 近藤先生の御提案の定額制に移行した場合
ありがとうございます。質問の参考にさせていただきたいと思います。 最後に、長谷川先生にお話をお聞きしたいと思います。 先ほどの意見陳述で、温暖化対策のための環境への配慮をしたＥＶ車の推進、そして鉄道輸送への転換をすべきであるとおっしゃっておりまして、高規格幹線道路の建設は見直すべきとの御意見もおっしゃっていました。環境に配慮することは当然私も必要だと思っていますが、私の場合、重度の身体障害者ですから、移動には大型の車椅子が乗れるリフトカーが必要なことから、自動車の利用は生活する上で不可欠であります。 ですから、高速道路も当然必要ですが、近隣住民の方の生活環境とかあるいは自然環境にも配慮した上で高速道路を活用していくために
ありがとうございました。 以上です。
現行の日本の法制度では、司法審査もないまま、入管のみの裁量で無期限の収容を認め、外国人の身体の自由を奪っており、国際的な批判を受け続けています。 入管法違反が疑われる外国人に対する立入調査などの捜索、臨検については、現在でも裁判官による許可状がないと行えません。しかし、入管施設への収容は、外国人の身体の自由を奪う重大な権利侵害であることにもかかわらず裁判官の審査が不要というのは、国家権力の濫用を防ぐために令状主義を定めた憲法三十三条の趣旨に反していることから、議員立法では裁判官の許可状を必要とするものとし、慎重な手続を取ることとしています。 また、入管施設の収容は無期限とされている中、政府案では三か月ごとの検証を導入していま
れいわ新選組の木村英子です。 今回の調査会は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築というテーマですが、私自身、障害とは切り離すことができない現状において、取り残されないという課題は人ごとではなく、社会的障壁と闘う毎日です。 障害者のいる家庭の大半は、介護や年金、手当など公的制度の保障が少ない中で、家族だけに責任が負わされ、社会から取り残されている人たちがたくさんいます。また、教育については、養護学校義務化以前から普通学校に障害児が通える環境が整っていないことで、特別支援学校や支援級に通うしかなく、幼いときから分けられて育つことで、健常児とのコミュニケーションの機会が奪われています。 そのことが社会へ出たときの弊害とな
れいわ新選組の木村英子です。 地域公共交通活性化再生法について、障害者の視点から質問いたします。 障害者や高齢者などの交通弱者にとって、交通機関を利用する際、交通のバリアがまだまだ解消されていない現状において、今回の法案は、鉄道の存続によって、生活する上で重要な移動の権利というものが損なわれる懸念があります。 例えば、地方などの過疎化や人口減少によって鉄道会社が路線を維持できない場合に鉄道の存廃を決める再構築協議会を設けるということですが、協議の行方によってはそこに住んでいる住民の生活に重大な影響を及ぼしかねません。 資料一を御覧ください。 岡山県と広島県を走る芸備線を運営するＪＲ西日本は沿線自治体に対し再編協議
