立憲民主党の末松義規でございます。 私の方は、まず、今、階議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。 植田日銀総裁は、以前、私が主宰する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。 同じ問題意識なんですけれども、日銀の収益の還元についてなんですけれども、今、日銀の方で、この資料の一にございますように、二十三・六兆円弱というのが昨年の、令和五年九月の月末ということで、それで間違いはないのかと。それと、あと配当収入が一兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。 これについて、私も今、実は選挙区を中心に、富裕なお年寄りと、本当にかなり低所得で苦しん
二十三・六兆円弱、これは国庫に自動的に戻るんですか。そういうわけじゃないですよね。
だから、含み益を現実の利益として確定させる行為はどういう形で行われるんですか。
思うんですけれども、今本当に財政難でいろいろなところが大変だということで、配当は別として、二十三・六兆円弱についても、やはりこの使途を明確にしていけるような環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないですかね。日銀の判断を待っているというような余裕は私たちはないと思うんですね。 ですから、私は思うに、日銀も使途の留保要件として、市場に攪乱的な影響を及ぼさないとか、日銀の収益に大きな影響を及ぼさない、こういう留保条件があるのは聞いているんですけれども、例えば、毎年一兆円ずつ使って、年金支給額の改善のために年金財源として使用していくというようなことも私はいいんじゃないかと思っているんです。 これは質問の筋が多分植田総裁とはちょっと
まあ、予想した答弁だったんですけれどもね。 とにかく、早く検討してください。そうしないと、政府も多分そこで日銀に対して要請をするという位置づけになるかと思いますけれども、とにかく様々な、もう本当に財政が圧迫されている現状があるので、それについては早くとにかく検討していただいて、そして、政府の要請を含めて、我々野党も含めた要請を是非聞いていただきたいということを申し上げて、日銀総裁、お帰りいただいて結構です。
あとはちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の三を見ていただいて。これは、大臣もなじみが深まったＰＦＡＳ問題についてなんですけれども。これが、この資料三に書いてあるように、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのか分からないと思いますので。 資料に書いてあるように、昨年十一月三日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムスの記事に横田基地のＰＦＡＳ関連記事がありましたので情報提供いたしますとの連絡が東京都及び基地周辺自治体にあったわけですよ。これを受けて東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を代表して、昨年十一月六日、国に対して、この件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体
この要請書に対して返答をまだ出していないという話だったんですよ。何か十二月に全部出したようなことを言っていますけれども、出していないはずですよ。
恐らくなかったというのはどういうことだという話になるんですけれども、結局、これに対して大体一、二か月もすれば、大体その調査項目、今私が読み上げた調査項目であれば、回答されているはずなんですよ。でも、ちょっと私、防衛省の質問取りの方と話を聞いたときに、やっていないという話を確認しているんですけれどもね。防衛副大臣が急に何かそこを思い出されたんですかね。何かおかしいですよ、それって。
後で書面を見ますけれども、結局、それはなかなか、細々、詳細にわたるから回答できないという、そういう回答じゃないですか。全部、質問項目に対してきちんと答えているんですか。今あなたがおっしゃったように、恐らく満足な回答でないかもしれないと言ったけれども、そこをちょっと、私は非常に問題視しているんですよ。
ここのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。でも、米側からはまだないんですよ、正確な要請に対する回答は。それっておかしいだろうと。四か月もたって、何でそんなのは、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということなんです、私が問題視しているのは。そういう間に、私なんかは多摩に住んでいますから、多摩の住民の皆さんが本当に健康を害している、発がん性物質で肝臓や腎臓に悪い影響を与える、こういうことなんですよ。 是非そこを、防衛省も別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本の住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティーにしてくださいよ。そうじゃないと、例えば横田基地その
とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。 それから、次はこども家庭庁の方です。 実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。 問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置する
そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。 鈴木大臣、お待たせいたしました。 資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。 これに類似する状況の報告が、米国
今のが年金のルールなんですね、税金はかけないと。 では、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これが、外国政府からもらった年金、遺族年金については相続税をかけるという話になっているんですね。これって、同じ日本人でありながら、今の厚労省が説明した年金に税金をかけないという趣旨がかなりねじ曲げられているんじゃないですか。
宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ） ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。 元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。
だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。 私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。 今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給される
その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。 まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。 それは、同じ
だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。 では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。 その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念
厚生労働省、まずは財務省で整理する必要がありますよね。だから、そこは……（鈴木国務大臣「それは法律に書かなくちゃいけないから」と呼ぶ）そうそう、それはそうですね。年金法のね。分かりました。それはそれで、是非早急に検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。 最後にちょっと聞きたいんですけれども、日本のような、こんな海外の遺族年金にその時点で相続税をかけるような海外の国の例はあるんですか。それをちょっと最後に質問したいと思います。
調査にはいろいろと時間がかかるというのは分かるんですが、そこで、そんなに海外の例も、海外も自国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカは無税にしていますけれども、それをきちんと、海外もきちんとやっているから、もうそれは政策を転換して、もっと公平にしようよということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。是非よろしくお願いします。
立憲民主党の末松義規でございます。 今日は質問の機会をお与えいただきまして、理事の皆様始め、皆様に感謝を申し上げます。 私は、元々一九八〇年に外務省に入って、そのときにアラビア語研修というのを命ぜられまして、そこで中東の外交については研さんを積んでまいりました。そして、国会議員になっても、ガザも訪問したことがあります。 今、ガザの方で、報道等にも広く知られていますけれども、イスラエルのこの申立てで、今ＵＮＲＷＡに対して支援を停止するという国が十四か国出てきておりまして、これは非常にＵＮＲＷＡの活動が危機にさらされているという状況であるとともに、そのＵＮＲＷＡの活動がかなり阻害されると、ガザの市民あるいは難民の命が本当に大
