これは、午前中、江田議員も本当に正確な御指摘、有効な御指摘をやっていましたけれども、国民の方はとにかく、ちょっと税金をちょろまかして、そして申告をした場合、脱税とかそんなことを言われて厳しく処罰されるわけですよね。そして、国民の方は一円たりとも税金はきちんと払わなきゃいけないということで、今日からまたしっかりと国民の皆さんは納税をしていくわけですけれども、そこで、さっき言ったような、広く報道されて、三千五百万だとか四千万だとか、それが基準でそれ以下は立件しませんよという報道が行き渡った場合、まあ今行き渡っているんですけれども、本当にそこは問題で、もう納税なんかやる気なくなりますよね。 そして、私、感じるんですけれども、国税庁に聞
これで、全部、何も我々としては発表しません、全部、そこは、何を税務調査でいつやったか、やらないかも含めて、全く公表しませんということであったら、これはちょっと問題ですよね。財務大臣の方も国税庁には何も言えないということですし、国税庁自身が、じゃ、こういった脱税を認めるという立場に立つんですか。
今まで、この時点で、国税庁は税務調査をやっていないと思いますよ。そして、やっていたら、それについての結果もある程度出てくると思いますが、ということは、この八十五人についても、全く税務調査を行う必要もないし、それから、そういったことを行ったこともないということを、私は国税庁が判断したと思っているんですけれども、そういう判断でよろしいですよね。
私が聞いているのは、税務調査をやったか、やらないかということを聞いているんじゃなくて、今まで、その八十五人について、一切、追徴をしたとかそういった事実はないですよねと。ないということは、そういうことは国税庁として今回問題にしていないということですよねということを、国民の皆さんに言ってほしいんですよ。
追徴をやったという事実についても発表しちゃいけないんですか。
これじゃ本当に話にならないんですよね。 これは政治的に本当に大きな、私はけじめの問題だとありますし、このまま何もせずに、じゃ、時間がたてば自然に消えていくよねというような話だったら、本当に、納税する人たちは、ふざけるなということをもう私のところにがんがん来ているんですね。さっき言ったように、私も国会議員ですから、国会議員全体がそういうふうな特権を持っていて、それで、我々庶民とは違うんだよねというふうに非難されるわけですよ。 これは、この資料四に書いてございますけれども、先日の予算委員会で自民党の上野賢一郎衆議院議員が、きちんとそこは修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ、そういうことを言い始めているんですよ。これは良心的な
国民の捉え方は、そういう疑念を持たれる国会議員が自ら正直に申告するなんて、そういう信用していないんですよ。だからこそ国税庁の税務調査が必要なんじゃないかというのが、私の今回の質問の趣旨なんですね。 国税庁、やる、やらないというのは公表しないということなんだけれども、これからの徴税を行う上で、そういった国会議員と一般の方々を何か別にして差を設けるような対応、これについてはしちゃいけないと思いますけれども、改めてちょっと国税庁の考え方を問います。
その適正について議論したいので、議論してきたわけだけれども、もうこれじゃ話にならないです。 もうここで、私、国税労組さんともいろいろと話をして、いろいろと話があったのは、本当に、メンタルケア、こういったものも、国税の方々というのは現場で国民の皆さんからいろいろな非難とか嫌みとかを言われて、メンタルも参るということがあると思うんですね。そういうことをあなたも考えてもらって、そういう形で、国税庁としてどうあるべきかと。一切答えられませんばかりでいっていたら、国税庁は要らないんじゃないか、こういう気になってくるわけです。 そこをしっかりとあなたの方も考えて、国税庁全体もしっかり、査察も含めていろいろな部門もありますから、そこは、一
立憲民主党の末松義規でございます。 まず、私の方は、今日、岸田政権の今話題になっております新経済対策の中で、減税についてお話をさせていただきます。 私、思うんですけれども、今、日本の置かれている財政ニーズというものは莫大なものだと思っております。 今年の通常国会で審議した五か年の防衛費四十三兆円に、今年六月に策定されたこども未来戦略方針で、毎年三・五兆円の支出をする、三か年という話でしたけれども、これを五か年続けたとしたら十七・五兆円になるんですけれども、この四十三兆円と十七・五兆円を加えると六十兆円を超える、こういう支出ニーズがあるわけです。 さらに、防衛費の、私が問題としてきました後年度負担十六・五兆円、さらに今
財務大臣、あなたが国の金庫番なんですよね。こういった、莫大に金がかかるよということがもう見越されていて、じゃ、減税いいですかと総理がたとえ言ったとしても、鈴木大臣の立場としては、それは総理厳しいですよと言う立場じゃないですか、本当は。
大臣がそのときに何と言ったかというのはどうせここでは明らかにはしないでしょうけれども、でも、これは常識で考えたらやはりおかしいぞとみんな思っちゃうから、この減税というのはなかなか評価されないんじゃないかとも思うんですよね。 ちょっともう一つ聞きますけれども、大臣がおっしゃる、国民が今物価高で苦しんでいる、それは私も全くそうだと思うし、これに対する対策をきちんと政治が取らなきゃいけないと思っているんですけれども、もし今年税に増収がなかったら、そうしたら来年度は、今度はそういった還元というものはしないんですか。それとも、要するに、今回一回だけなのか、あるいはまた、これを継続的に、まあ、来年になって国民生活が急によくなるとは思えないん
そういうふうにお答えになるから、複数年度では考えていません、今回単発で一回きりですと考えていますということであれば、じゃ、今年から来年にかけて総選挙がある、そのための対策だよねというふうに思わざるを得ないじゃないですか。どうですか。
これはどうせ問答の繰り返しになりますから、これ以上言いません。 次に、私はＰＦＡＳ問題について質問させていただきます。 資料に、米軍がＰＦＡＳ漏れということ、この報道記事を、沖縄タイムスの記事を書いています。 これはどういうふうなことかというと、十一月三日の沖縄タイムスが、私の地元の多摩地域の横田基地というのがあるんですけれども、そこで、今年一月二十五、二十六日に、その横田基地において七百六十リットルの泡消火剤の汚染水を漏出させたということですけれども、これ、一リットル当たりＰＦＡＳ濃度が日本の暫定基準値の五万四千四百倍だったと。とんでもない数字なんですね。 米軍の内部文書によるということで、これはジョン・ミッチェル
私を含めて、多摩の住人というのは、過去、二〇一〇年から一二年、このＰＦＡＳ問題で血液検査をしたら、数百人の方から、全国基準の二倍から三倍近くのそういったＰＦＡＳの濃度の血液ということでみんな発見されたわけですよ。本当にみんな困っていて、恐れを抱いていて、早く何とかしてくれというのと同時に、血液検査を私も私も、やってくれという方がもう後を絶たないし、これを私は国に要求しているわけです。 今、ＰＦＡＳ問題というのは本当に新聞紙上を飾っているような大きな問題なので、これが、米軍が何か一月にそういう事故を起こした、でも、沖縄タイムスがこれをスクープするまで、今が十一月の八日ですから、もう十か月以上、何も日本政府は知らされない。これはちょ
あなたは多摩に住んでいないから、そんなことが言えるんですよ。だって、こっちは、地下水が、ＰＦＡＳが横田基地の地下水に入って、そしてどんどん水質が汚染されて、それを飲んだ我々はみんな、そういった懸念と恐怖におののいているわけですよ。だから、米側の内部報告は、基地の内外で汚染の可能性はないと言い切っているわけですよ。そんなの、流れ込んだ後、何も、それで、後で吸収材をそこでやったから汚染はありませんということを信じるんですか。日本として、これは日本国民を守るという姿勢からかけ離れていますよ。しっかりしてくださいよ、そこは。 二〇一〇年から二〇一二年の漏出事故が三回あったと米軍は報告しています。これは何リットルあったのか、私は夏に、防衛
これは、今、話を合わせると、三千数百リットルが漏れているということですよね。これで、防衛省というのは、そこで各省連携で、それに対して環境調査とか、その辺を行ったんですか。
とにかく私が申し上げたいのは、これは防衛省に言っても仕方のないことかもしれないけれども、私の地元の方にも聞いたけれども、全くそれが、今初めて聞いたわけですよ、量について。どんどんどんどんこうやって遅れていくわけですよ。 私、ここはちょっと質問通告していませんけれども、財務大臣に、前から私、ＰＦＡＳについて予算を取ってくれという話をやっていますけれども、とにかくこのＰＦＡＳの調査、特に、私は多摩の地域をメインにやっていますけれども、ほかの地域でもいろいろと、日本全国やっていますよ。それをしっかりと汚染調査をやっていただいて、そして、例えば調査あるいは検査を希望する方々に対しては、しっかりとそれを検査できるだけのお金の差配をお願いし
それをしっかりお願いします。そして、今の答弁に対しては謝意を表します。 それで、全く日米の関係、日米合同委員会というのがあって、そこでこのＰＦＡＳ問題について話し合われているんですか。外務省、お願いします。
今の答弁は、結局は役所の中の答弁で、結局、じゃ、どうなったんですか、日米合同委員会はどんな役割を果たしたんですか、ＰＦＡＳ問題について何か進展をさせてきたのか、これが全く分からない答弁でしょう。最後に、答弁を差し控えさせていただきますって、何も言わないってことじゃないですか。日米合同委員会は何をやっているんですか。 これは本当に、日米合同委員会、アメリカ側がその発表を自制させるようにしたとか、そういうことを通じて発表は一切なきにして、勝手に自分たちでやってきて、そうして何の結果も国民に知らせないというのは、これは私は政治としてまかりならないことだと思っていますよ。 私、今私ども立憲民主党で、私が外交・安保調査会長のとき、一年
是非よろしくお願いしますよ。私たち三多摩の住民、私はそうなんですが、ほかの全国各地に、被害者になっている方々は、もう一刻も猶予ならずにやってほしいと言っているわけだから。 私の妻が水俣出身なんですよ。水俣病が、これが本当に、政治の失敗、不作為であれだけ大きな問題になってきた。私も水俣に行ってそういう問題をやってきたからこそ、水俣問題に対しても協力を惜しまないということでやっていますけれども、本当に第二の水俣にならないように、そこは、防衛省、外務省、そして関係省庁、是非お願いしたいと思います。 ちょっとこれは切りもないので、最後に、今、何かまだ横田基地の方で九千五百リットルぐらい、この沖縄タイムスによると、残余の泡消火剤がある
