そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。 よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。 これについて、最後、大臣の方に。 実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産
それを聞いて安心しました。 ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。 私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。
今のは力強いお答えだと思いますね。 地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この
レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。
最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのは、どういうことを具体的に念頭に置いているんですか。
余り、ほとんど何も言っていないのと一緒ですね。 では次に、為替についてお話をさせていただきます。 大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。
今回、大体、為替が円・ドルで百六十円ぐらいにちょっとなったところで急に反転をして、円高となって、百五十五、六円ぐらいまでになったのかな、そういうふうに反転して、そして更に百五十三円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースでは政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。
その答えを控えるという理由は何ですか。
私は、別にこれは反対の立場から言っているんじゃなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこで、もし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今、円安で、国民の生活が非常に、苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。 これは、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。
そこで介入をしたということを発表するんですかと言っているんですけれども。
済みません、ちょっとぼかさないでください。その数字を見ながら、財務省が発表するんですかということを聞いているんです。
報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の当座預金残高変動要因という動きを見ると大体類推されて、四月二十九日に二回で、総額五・五兆円の為替介入をしたんじゃないか、五月一日は一回で、三兆円程度のドル売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。これは一週間のオペレーションとしては過去最大ということでございますし、その結果、円高基調に、円高ショックじゃないですけれども、円高基調になったということで、私自身は非常に評価をしております。 また、四月二十九日には、神田財務官が、為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難いというコメントを発していまして、これは、まさしく全体として
これは、一応、短期的には七円ぐらい円高になったということなんですけれども、これがまたずっと押し戻されるという見通しもあるわけですね。特にサマーズ元米財務長官なんかは、短期的には円が高くなったので効果ありと見えるかもしれないが、長期的には、為替介入というのはただの民間の巨大な資金の流れに押し流されてしまうだろうというふうな認識も持っているわけですね。 そうした場合に、では、この百六十円ぐらいが看過できない水準なのかということについては、コメントできる範囲でコメントしてくれますか。
一般論でかわされましたけれども、ミスター円と言われた榊原元財務官が、為替介入に使える総額というのは大体、およそ二十兆円から三十兆円ぐらいだろうということを言われているんですけれども、基本的に、これは元の経験者がそう言っているんですけれども、これについて何かコメントがありますか。
また百六十円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるクォンタム・ヘッジファンドというのがポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けた、こういうふうな事例もあるわけですけれども、こういうことで、外国通貨勢がかなり、では、百六十円まで日銀が支えるのであればもっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これについて、大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣はなかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。
大臣の方に最後にちょっと決意を述べていただきたいんですけれども、百六十円を超えて百七十、百八十といったら国民生活にとんでもない負担がかかるわけですけれども、そういうことをさせないという形での、別に市場に影響を与えるということを私は考えていませんけれども、ただ、円安を止めるという確固たる意思は示していただきたいと思いますが、よろしいですか。
ちょっと、この急激な円安が今一番、国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこは是非、為替の管理ということも含めて、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、インボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんです。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が、七千人、緊急に三月の末から四月の頭にかけて実態を調査報告しまして、七千人のうち九一・九％がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでございます。 ちょっと内容を更に見て、資料の二を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、
そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それが、やはり、やっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。 だから、これは私、税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者に。そうしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんということは、もうまず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取締りもしていないというようなことになったと思うんですけれども。 実際に、大口で、そういった悪質な事業者とか、こういうのは、まだ半年ですけれども、何か一件でも調査をしたんでしょうか。
私が聞いているのは、一件でも調査したのか、そういった例が挙がったのかというのを聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。
だから、また言わせないでよ。一件でも検挙した例はあるんですかということをイエスかノーかで答えてください。
