たくさん言いたいことがありますけれども、あなた、我々はという主語で書いているんですよ。私はそう思うじゃないんですよ。普通に考えたら、日本政府と取られますよ。 大臣、この部下、私は罷免すべきだと思う。いや、潔く辞任すべきだと思いますよ。 最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。 鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。 一防衛副大臣が隣国の外務大臣にこういう書き込みをしたら、こっちは削除しないんですかということを最後に聞きたいし、なぜか日経新聞には抗議しないで、朝日と毎日にソフトの問題で抗議しているようですけれども、
韓国。
副大臣を辞めてからやってくださいよ。 この人を厳重注意すらしないということは、政府の公式見解だということがよく分かりました。 以上です。終わります。
立憲民主党の本多平直です。 法案の審議をさせていただきます。小此木大臣に質問をさせていただきます。 この法案、十年来議論がされてきています。私、北海道の選挙区で、度々名前、地名が出てまいります、外国人の方のリゾート地、外国の方の土地の購入なども非常に目立った時期がありまして、私の有権者の皆さんからも不安の声をいただいてきた課題ではあります。ですから、私も考えなきゃいけない問題だなということでずっと思ってまいりました。 今回、土地と建物が対象なわけですが、もちろん、防衛省の施設、自衛隊の基地、米軍基地にいろいろな攻撃がかけられたら困るわけですけれども、それは当然私も大臣と一致しているんですが、九・一一テロとか、それから今サ
私も、それから多くの北海道民も心配をしている水源地の問題は、今、森林法できちんと確保されているから大丈夫だということでお話を伺いました。 そうしますと、次に、これが突然です、十年たって、外国人だけ駄目というわけにはいかない、国際ルールやいろいろな関係でいかないという中で、結局、十年たって出てきた法律を見てくると、基地の周りで何かやっている人を監視をするみたいな法案に結局なっちゃっているんじゃないかという心配が今多くの方からも寄せられていますし、私は、小此木大臣はそういう意図でやったんじゃないと思っています、私はですよ。 だけれども、結局、立法事実がないまま、不安に応えようというだけでやったせいで、横須賀の基地の周辺でマンショ
済みません、私の一番大事な質問に答えていないんです。 基地や原発の反対運動、ある意味、自衛隊や電力会社から見たら迷惑な人たちだなと思っているかもしれませんが、その方々に対してこれは関わってきませんか。
そういういいかげんな答弁をするから、だんだん不安が高まっているんですよ。 座込みは入らないというのは本会議場で聞きました。それを聞いて、余計私は心配になりました。いいですか、大臣。反対運動っていろいろ、知らないかもしれませんけれども、道路で座り込むというのもあるかもしれませんけれども、例えば、基地に新たな兵器の搬入阻止運動とか、実際にできるかどうか分からないけれども、これ以上強化されたらたまらぬ、基地の何とか搬入阻止運動とか、原発、これ以上、再稼働のための燃料搬入阻止活動とか、それは公務執行妨害とすれすれのところで頑張っているんですよ、そういう方は。場合……（発言する者あり）ちょっと、じゃ、委員長。
こういう方は入らないんですか、大臣。
そうなんです。搬入阻止といったって、本当にそんなことが成功するわけないんですよ、なかなか。公務執行妨害で、頑張り過ぎると捕まっちゃって、この警察のやり方もケース・バイ・ケースで、ちょっとやり過ぎじゃないかなんて声もいただきますよ。でも、最後はそれで収まっているわけです。いいですか、大臣。 その搬入阻止運動、何とか基地に、何とか搬入阻止運動に使うときの三角コーンとかプラカードとか、それから、農家のじいちゃんがまたちょっとトラクター出すわと、そのトラクターの倉庫とか、基地の活動を阻害する行為のための建物になっちゃうじゃないですか。ならないんですか。ならないと答弁してください、ならないって。反対運動の農家のじいちゃんが持っているトラク
その答弁を守ってほしいんですけれども、菅内閣というのは、日本学術会議で、中曽根内閣、中曽根総理がした答弁を簡単にひっくり返している人が総理大臣をやっているんですよね。ですからなかなか信用できないです。 それで、私は、そうであれば、いいですか、この機能阻害行為、例示されていますよね、きちんと答弁では。構築物の設置、電波障害準備行為、施設侵入準備行為。今どき、基地の地下からトンネルを掘って基地に侵入しようなんという作戦が遂行されると私は余り思いません。電波とかサイバーのことをしっかりやった方がいいと思いますけれども。電波やサイバーは一キロ関係ないですからね。一キロだけ注視していいなんて全く思いませんよ。だから、飛行機が飛べないように
だから、法律で決めないと、法律で決めたって、私が言っているのは、だから、これを例示した上で、国会でも、などとか等をつけるなとは言いませんよ、百歩譲って。私は、今の菅内閣だったら、などとか等をつけたって心配ですよ。だけれども、などとか等をつければ、いろいろな情勢で、今思い浮かぶものがこれしかないんでしょう、これだって陳腐だと思いますけれどもね、トンネルを掘って基地に侵入するって。そんなものに対応できない米軍や自衛隊じゃないですよ。電波やサイバーは、一キロ範囲内からなんかやりませんよ。 だから、そういうことを、反対運動の人のトラクターとか三角コーンが入らないと、裁判で勝てるじゃないですか、こうやって例示しておいてくれれば。こういうも
必ずしもなんて言っているということは、大臣も、私の言っていることは一理あると思っているんじゃないですか。 だから、本当に通したいんだったら、こんな刑罰も絡むようなこと、機能阻害行為と読めると思いますよ、反対運動も。読めちゃいますよね。さっき駄目と答弁したんだから、それは未来永劫、ちゃんとそのとおり法を運用してほしいと思うけれども、不安になるんですよ、こんな法律だと。 もっと不安なところを言います。内閣総理大臣は、土地の利用者その他関係者に報告、資料の提出を求めることができる。第八条です。これを拒むと懲役がかかってきます。 土地の利用者、まあ、百歩譲ってよしとしましょう。土地等ですから、これはマンションの所有者も入ります。
その土地の利用状況を分かっているかもしれないじゃないですか、近所とか、反対運動の関係者。聞かないんですか、そういう人は。
だから、対象になるんですか。私は、法人の役員とか、さっき列挙された法定相続人とか、土地のそういう人に絞るんじゃなかったんですか。必要があれば、近所、会社の同僚、運動の関係省に報告を徴収させて、いや、私はそんな近所の人間を売るわけにいかぬと言ったじいちゃんを懲役に処すんですか。
いや、単にじゃない場合ってどういう場合なんですか。だから、利用状況を本当に知りたかったらそういう人に聞くことになっちゃうじゃないですか。その他関係者って、これは全ての人が入っちゃうじゃないですか。 横須賀でマンションを買って、軍艦が好きで毎日写真を撮っている人、あの人何なんですかって近所に聞いて、いや、そんなこと言えませんよと言った人が懲役になっちゃうって、おかしくないですか。
そうであれば、そういう法律で提出をしていただけませんか。 いいですか。注視区域内にある土地等の、土地等は建物も入りますよ、利用者その他関係省に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。この八条を拒むと罰金がかかるんじゃないんですか。
その他関係者は私は広過ぎると思うんですけれども、いかがですか。法律の書き方を工夫していただけないですか。何でも読めちゃうんですよ、その他関係者だと。例示列挙したらどうですか、少なくとも。例えば、法定相続人であるとか、その法人の役員とか、限定とまではいかなくても。 この法案は全部そうなんですよ。地域の指定も、さっき言った阻害行為の中身も、関係者も、何の例示もなく、こんな、日本中の基地周辺、原発周辺に網をかけるみたいな法律、どうやって賛成しろと言うんですか、範囲が分からないで。
日本は、残念なことに基地と住宅が密接しちゃっているんですよね、既に。そういうところで調査をかけて、そのぐらいでその他関係者に罰則をかけるというのは、私は、ちょっとこれは、明確な答弁をいただけなかったのは残念です。 不安から始まった法案が、国民の素朴な不安は私は分かるんですよ、だけれども、こんな大きな、何か規制監視法案みたいになっちゃっているのは本当に理解ができないです。もっと絞って、本当に危ない行為に絞って限定列挙をすべきだと、まずは思いますよ。 それと、こうやって私、そもそも、ちょっと立法事実の話、防衛副大臣にも来ていただいているので申し訳ないので質問しますけれども、立法事実の話にちょっと戻りますよ、大臣。 ずっと政府
じゃ、ないけれども、あるかもしれないということですね。あることを確認はしていないということは、今までと変わっていないでいいんですね。全部のことがこっそりやられているかもしれないから、ないとは断言できないというのは分かりました、今。それは、そんなこと、当たり前です。今、あると確認したことはないのままでいいんですね。昔の政府答弁と一緒ですね。
要するに、実際にまだ、この十年、そういう土地を近くに持っていることで自衛隊の基地が被害を受けたことはないという答弁をいただいたんですが、それじゃ、この法案の成立に困ると考えたのか何か分かりませんが、産経新聞さん、五月十四日、安保重要地、外資買収七百件、中国政府関係者も、政府が把握しているという巨大な記事が出ているんですね。七百件と随分具体的ですし、土地の名前もたくさん書いてあります。 こういう事実はあるんですか、大臣。
