本多平直

機会がありましたら、菅総理にもお伝えをいただければ幸いです。是非よろしくお願いします。 　それでは、予定の質問に行きたいと思うんですが、まず、岸大臣、私の今日の問題意識の一番目は、大体五兆円弱、毎年伸ばしていることの是非は今日はしませんが、この限られた防衛予算をちょっとミサイル防衛に偏重して配分をする傾向が強まっているんだけれども、これは本当にいいのかということを議論をしたいと思います。若干、通告は細かい話をしていたんですけれども、その細かい、射程がどうとかという話をするよりも、ちょっと大きく、本当にこれでいいのか、今ちょうどイージス・アショアが中止されたタイミングでこの問題を考えるべきじゃないかという問題意識で議論をさせていただ

ありがとうございます。バランスという言葉は、共通の認識に立たせていただいたと思います。 　実は、ただ、ここから先の話になると、私、安倍前総理と順番がちょっと違うと思うんですよね。なかなかミサイル防衛だけじゃ駄目なので抑止力を強化すると、次の話になっているんですけれども。 　実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなったら、日本への攻撃に対しても共同で対応していただける。特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんに

非常に今日は岸大臣と認識が共有できてよかったなと思います。 　非常に我々も、本土に米軍基地を、本土、もちろん沖縄にも、これだけ置いて、負担を受けながら日米安全保障条約を維持して、抑止力を、世界のどの国にも負けない抑止力だと思いますよ、これは。これを余り軽々しく、何か目的を持っているかのように、もちろん自分でもしっかりやらなきゃいけないんだけれども、何かアメリカを疑っているかのようなことを大々的な文言でやっていくというのは、僕は余りいいことじゃないんじゃないかなという問題意識を指摘をしておきたいと思います。 　さて、であるからなんですよね、であるから、一定のミサイル防衛は反対じゃないです。ただ、ここから、私はちょっとこれは党内でも

大臣、今年はどこかで衆議院の選挙があります。概算要求もあります。私は、これ、抜本的に、せっかくアショアをやめたんだから、この際、時間をかけても、本格的にミサイル防衛の在り方そのものから見直すべきだと思っています。見直した上でやはり必要だということをしっかり考えてやるべきだと思うので、時間が要ると思うので、私は時間をかけるべきだと思っています。ですから、そうお願いしたいと思いますが、一方で、事あるごとに北朝鮮の脅威だ脅威だ、早くやらなきゃいけないと言っているのに、実はこれは自民党側とか政府はよく言うわけですよ。ところが、皆さんがやっていることは何かというと、逆なんですね。 　河野さんがぼんと中止をした。そこは僕は一致しますけれども、

日本には、概算要求、単年度予算のプロセスがあります。これは、もし概算要求に間に合うように方向性を出されても、来年度予算が通って、そこから開発費が出て始まっていく。その開発も、少なくとも五年。これは全然新しい船のようなものですから、多分五年以上かかる。 　こういうものを、概算要求、私は慎重でいいんですけれども、危機があるあると言っている皆さんが、概算要求までに出せるかどうかということも、めども示されないというのは、どういうスケジュール感でいるのかというのは、私は甚だ疑問です。そのことを指摘をしておきたいと思います。 　この安倍談話にちょっと戻りますけれども、安倍談話の前半、北朝鮮のミサイルが、性能がどんどんどんどん向上をしてきて、

敵基地攻撃能力について少し。私、今、さすがに選挙の前にこの方針は出してこないと思っているんですけれども、数少ない議論の機会ですので。 　憲法論からもいろいろあるんですけれども、今日は、憲法論、日本に憲法九条がないとして、憲法論を抜きにしても、敵基地攻撃能力を持つというのは、先ほど言った限られた防衛能力、ましてや、我々は日米安全保障条約というものを大きな基地負担を一方で抱えながら維持していて、今のところ、この関係に私は問題性があるとは感じていません。この中で、ここに資源を割くのがいいのかどうかということで、ちょっと大臣のお考えを聞きたいんですね。 　つまり、これは別に私、妄想で言っているんじゃなくて、自由民主党は何度も提言している

ありがとうございます。 　Ｆ15の改修問題やスタンドオフミサイルについても通告をしていて、事務局の方には準備をさせてしまって大変申し訳なかったんですが、その分、大臣からは、今日、紙を読むだけじゃなくて、御自分の言葉でいろいろお考えを聞けて大変よかったと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の本多平直です。 　私は、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブを代表して、総務大臣武田良太君不信任決議案について、提案の趣旨を御説明します。（拍手） 　まず、決議案の案文を朗読します。 　　本院は、総務大臣武田良太君を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 以上であります。 　三年半前、五年ぶりに国会に戻ってきた私は、安全保障委員会で野党の筆頭理事を仰せつかりました。常任委員会での理事自体初めて、ましてや筆頭を初めて務める私の交渉相手が、与党筆頭理事を務める武田良太議員でした。 　欧州視察、沖縄、岩国などへの数度にわたる米軍基地視察なども御一緒し、時には対立し、時には協力しなが

立憲民主党の本多平直です。 　私、前回、デジタル監視社会にならないようにという思いで質問させていただきました。今日、ずっと審議を見ていたんですが、自民党の議員の方から、今回の法案をデジタル監視社会と言うのは筋が違うという御発言がありました。 　実は私も、前回、防衛省を呼んだのは、この法案がある前からいろいろな分野で始まっている、それが統合されることが怖いと危険を感じている人がたくさんいると。これは二割か三割か分かりません。平井大臣が目指すデジタル社会とやらも、やはりこの監視が怖いという人がこれだけいると言っているとなかなか進まない、マイナンバーカード一つ進まないじゃないですか。 　だから、私は、危惧を持っている方々の不安を払拭

ありがとうございます。 　この払拭をしていくことも一つ、大臣の目指す方向性には資するという観点から、今日もちょっとそこからスタートしたいと思います。 　私も、平井大臣のようにずっとデジタルに取り組んできた方、特に平井大臣なんかは、済みません、勝手に想像で物を言っちゃいけないんですけれども、どっちかといったらビジネスオリエンテッドの方で、そういう監視社会を望むタイプじゃないような気がするんです。 　ただ、安倍内閣、菅内閣というのは、官邸の中枢にずっと長く警察出身の方が重責を担っている、こういう面もあるわけで、いろいろな心配があるということで質問させていただきたいと思うんですね。 　前回、防衛省をやりましたので、今回は警察庁、刑

そのデータベースには今、何件顔写真が登録されていますか。

既にですね。 　このことを今日は深掘りしませんけれども、まず千百七十万件の顔写真が警察に、何かの捜査のときには照合できるように顔写真が、データがそろっているということですよね。 　ただ、ちょっとこれ、今日、個人情報保護担当もされていますから、平井大臣、聞いていただきたいんですけれども、誤認逮捕の場合、不起訴の場合、それから裁判で無罪になった場合も消去されないと伺っていますけれども、本当ですか。

誤認逮捕は抹消していますが、最高裁まで行って無罪が出ても抹消されないと。これ、個人情報保護の観点から、デジタル庁じゃなくて、個人情報保護委員会を担当されている平井大臣、どう思われます。

少し先回りしても答弁いただいたんですが。 　刑事局長も誤解をしないで聞いていただきたいんですけれども、今の範囲で犯罪捜査、さっきのは、もうちょっときちんと、無罪判決が出たものの削除とかは。それはなぜかといったら、警察が勝手にルールをやっていたら、一回撮った写真は残したいよね、そういう発想になるわけですよ。たくさん残した方がたくさん使いでがあると。しかし、やはり個人情報保護の観点からいうと問題がある。 　今のところ、警察庁の言っていることを信用すれば、免許証の写真は使っていないと。こういう、何というかな、一線はきちんと同じ警察の中でも引いていらっしゃるということなので。そういう運用、しかし、私は、この顔認証を一千万件以上もデータベ

刑事局長、もう結構ですので。

平井大臣、私は、監視社会への危惧というのをしっかり払拭していくことが、私はそんなにデジタル万歳派じゃないんですけれども、こんな法律まで作ってやらずに、必要なところを一歩一歩やっていけばいいという考えですが、平井大臣のようなことをやっていくにも、きちんと、僕は、このことをばかにしないで、陰謀論じゃないかみたいな感じじゃなくて、国民の二割が危惧していたら広がりませんからね。カードを持たないんだから。これ、しっかりやった方がいいということは強く申し上げたいと思います。 　次ですけれども、こういう大きな法案を通すときというのは、やはり不祥事が起こったら止まるんですよ、普通は。これ、菅総理肝煎りですから、菅総理の一番やりたいことらしいですか

大臣と個人情報保護委員会の関係は、説明を聞いて、別に大臣が指揮できたりする立場じゃないというのは分かった上で、しかし、昨日、私は個人情報保護委員会の事務局に、私は基本的に政務とやり取りをするという方針なので大丈夫かということで、平井大臣に全部答弁を伝えるということでやっていますので、きちんと答弁していただかないと困ります。 　ＬＩＮＥが三月八日に個人情報保護委員会にこの問題があったことを通報していますが、ＬＩＮＥの中で気づいたのはいつということで今認識されていますか。

そのぐらいのことを把握していただけませんか。つまり、国民が八千万人使っているアプリの重大な問題が発生して、これ、デジタル改革法案の審議、やれますか、こんなものを。きちんと気づいてすぐ報告していたのと、一か月も二か月も寝かせていたんだったら、大きく違いますよ。 　それから、昨日、勝手に何か、社長だか誰だか知りませんけれども、記者会見していますけれども、あれ、言うことを信じるんですかね。いろいろな紙は出しているみたいですよ、ＬＩＮＥさんは。もう今必死でしょう、ここは、信用回復に。今後のことについてはいろいろ言っているんですよ、当たり前ですよ、中国にもう遮断した、韓国のサーバーも引き揚げると。そうやって信頼回復しようとしているけれども、

違法じゃないということで、何か今言われましたか。

済みません、私、事務局との話で、平井大臣が答えていただけると言われたのでこうしたので、事務局長を呼べばよかったかな、委員長を呼べばよかったかなと反省をしています。 　私は、しかし、この法案を審議をするに当たって、今回のＬＩＮＥの事案の解明というのはすごく大事ですよ。さっき言ったような、本当に不適切なアクセスがないのか、そういうことをしっかり知りたい。 　じゃ、これをしっかり答えられるのは、総務副大臣は答えられますよね。 　これは個人情報保護法の問題もあるけれども、電気通信事業法の方が問題ですよね。ＬＩＮＥもいろいろな機能がありますけれども、一番見られたくないのは、二人だけでやっているトークの内容ですよね。トークの内容がもし見ら