今評価を避けられたのは非常に残念です。つまり、侵攻とか侵略という、少なくとも日本政府として認定している文言をあえて落とした決議が出てきたわけです。先ほど言った総会の方でも同じような決議が出てきていて、これに対してフランスなんかが修正をかけた、こういう事実もありますね。 私は、こういった正面から侵略や侵攻を認めないようなものに対しては、日本政府として是としないというような明確なことをおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか、総理。
四年間の長いトランプ政権、まだ始まったばかりで、総理も大変な中での総理だということは私も拝察はいたします。ただ、他方で、いつまでも続く政権でもないわけです、任期がありますから。 私は、アメリカやトランプ大統領と蜜月関係を築くことは大事だと思うし、そのためにはいろいろなものも犠牲にしなきゃいけないかもしれないし、捨てなきゃいけないものもあるかもしれないけれども、何でもかんでも捨て去ってしまう、忖度をする、追随をする、そういうことがあってはいけないというふうに思うんですね。日本の基本的価値、あるいは国益の根幹、そして国際社会における地位や名誉、そういったものをしっかりと守りながらトランプのアメリカとつき合っていくということだと思うん
それでは伺いたいんですが、今回の自公維三党の合意文書の中で、二〇二五年度、二六年度、あるいはそれ以降と、それぞれ政策が書かれておりますが、この所要額は幾らを見込んでおられるんでしょうか。所要額、今回の三党合意に係るお金です、予算。御答弁ください。
まあシャビーだと思いますが、一千億なんですね。残りは今後検討ということですが、では、その一千億の財源はどこから捻出されるんでしょうか。（発言する者あり）
私の理解が正しければ、一千億は徹底した行財政改革で捻出というふうに聞こえましたが、さっき御答弁もされましたように、政策と財源を常にセットで我々は示してきたとおっしゃるんですが、非常に曖昧な財源だと私は思うんですね。 行財政改革で一千億を出すんですね、七年度中に。それは、本来であれば、社会保障費の歳出改革であれば少子化に充てるとなっていますよね。それから、非社会保障費であれば防衛費に充てるとなっていますね。その徹底した行財政改革が、防衛でもなく社会保障でもなく、今回の学校の所得制限撤廃、そこに回る余地というのはあるんですか。明確にしてください。
我々はもう一月前から提案していますよ、本気の歳出改革。予備費で五千億、基金の活用で、例えば防衛で八百、コロナワクチンで千、グローバル・スタートアップ・キャンパスで六百等々、三・八兆円の財源をお示ししていますよ。この全部は駄目だとおっしゃるとしても、一千億、七年度、皆さんが昨日三党で合意された分ぐらい、幾らでも出てきますよ。 こういったものをおざなりにして、曖昧な内容で、とにかく目の前の予算を通したい一心で、私は、中途半端な三党合意を結ばれたのではないか。これは、一千億もこれから必死で出すということですが、その先にある本格的な高校無償化や給食費の無償化、さらには医療費の削減もするんでしょう。膨大な財源が要りますよ。 私は、さっ
令和八年度以降のものは、私も百歩譲って、骨太でというのは理解します。ただ、今出ているこの予算の修正財源の一千億が、明確に財源が示されていないんですよ。採決できないじゃないですか、こんな状態で。 総理、もう一回お願いします。
私は全く考えが違いますね。少なくとも、七年度予算に関する歳出については、今回の三党合意の中できちっと決めるべきだったと思いますよ。 間もなく衆議院の採決がどこかであるでしょう。総理、少なくともそれまでには明確に一千億の財源を示してください。いかがですか。
では、お待ちしておりますので、よろしくお願いします。 我々は出していますので、このどれかを採用していただければ、直ちに一千億確保できると思います。（発言する者あり）それだったら、与党でちゃんとやってくださいよ、野党にやらせないで、役所も。それで我々が仕事をしているんですから。よろしくお願いします。 合意文書の中で、もう一つ教えていただきたいんですが、念頭に置くという言葉が出てきてちょっと私は戸惑っているんですけれども、政府・与党として、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を一・〇兆円程度生じさせる、これを政府・与党として念頭に置く。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一
文字どおり念頭に置く、頭に置いておく、こういうことを言っているよということを忘れないようにするということですね。 ということは、必ずしもやるとは限らないということですね。やるんだと、実行するものが書いてあるということではなくて、お互いの主張を書いてあるだけだということですね。明確にしてください。
それでは、配付資料の一で総理の答弁をちょっと振り返りたいんです。 国民負担の軽減に関する答弁ということで、前原委員の質問に答えたものですが、ＯＴＣ類似薬について、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す。お医者さんへ行って湿布とかをもらう、あれを保険から外すということですね。それから、能力に応じた負担。年齢とかではなくてということです。それから、医療ＤＸ、デジタル化を通じた効率的で質の高い医療の実現。この三つを挙げて、そして国民負担を軽減する、こういうふうにおっしゃっています。 さて、この三党合意を見ますと、政府・与党は社会保険負担一兆円、維新の会は四兆円の医療費の削減ということで、若干違いはあります
含めということは、これだけではないということですね。 では、それでもう一問確認しますけれども、医療費あるいは社会保険料の負担を軽減するためには、合理化や効率化、これがまず第一ですね。これは国民や患者にも負担のないものだと思いますので、進めるべきだと思います。 でも一方で、更に進めていこうとすれば、例えば医療でいえば給付水準の切下げ、あるいは公費、つまり税金投入を増やす、さらには今回の高額療養費制度のように患者負担を引き上げる、こういったこともやっていかないと、一兆や四兆という社会保険負担の軽減、医療費の軽減というのは到底できないと私は思うんですが、そういったことも念頭に置いて今回の三党合意というのは結ばれているんでしょうか。
総理、ちょっと答えていただいていないんですが、今総理がおっしゃったのはこの中の話なんですね。これで対応できない部分は給付水準の切下げだとか患者負担の引上げで対応せざるを得ない、そういうことも念頭に置いた社会保障改革ということをおっしゃっているんですねということを確認しているんです。
本当に最小限であれば、今回の高額療養費制度の拙速な見直し、そして、これほど大きな問題になるということには私はなっていないと思うんですね。私は、考え方、やり方を改めていただかないと、この先の社会保障改革はおぼつかないというふうに思います。 最後に、財源の話。先ほども出ましたので、ちょっと予備費の話は飛ばします。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 問題の基金、我々も一生懸命探しましたが、実はそう難しくなくて、ごろごろ転がっているんですね、問題基金。問題三基金、基金三兄弟とでもいいましょうか、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、国会でも取り上げてまいりました、それから宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金。 こ
不可欠といって、何で三年もたっているんですか。そして、今国会に法案が出てくるはずだったのに、出てきていないじゃないですか。もう三年ですよ。基金のルールも間もなく適用されるでしょう。ただ、私は、来年度の予算編成においてこの基金を活用すべきだと思います。 宇宙も、補正予算で二年連続三千億ずつつけました。総理とも大分議論させていただきましたよ。今年度、残り五千七百億ですよ。募集して、事業は決まりつつありますけれども、実際のお金は出ていかないんですね。そして、来年度も五千億キープですよ。 我々は、ここから二千億使おう、それでも三千億残る、こういう提案をしています。総理、いかがですか。
財政に責任を持っているのは立憲民主党だということを申し上げて、質問を終わります。
立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、昨今の治安、犯罪問題ということで、ミャンマー拠点の犯罪組織の件についてお伺いします。 ミャンマーのカレン州、少数民族が押さえている、そして政府、軍政の力が及ばない地域で、中国系マフィアだと思われる犯罪集団が拠点を構えて、そして一万人以上の外国人を監禁し、日本を含む海外に対して詐欺電話などを行っている、こういう報道などが出ております。 配付資料をお配りしておりますが、資料の一ですけれども、これはそのＫＫパークと言われる拠点の写真です。 都市、町のような状況ですね。ここに一万人以上外国人が、拉致なのか、監禁なのか、されているということですね。報道あるいは支
国外、しかもミャンマーという、なかなか直接やり取りのできない地域での犯罪ということで、全体解明が難しいということは私も一定理解します。 しかし、解放された、保護された高校生のうちの一人はタイの大使館に相談をして帰ってきたというようなこともありました。私は、やはり日本政府としての取組が必ずしも十分ではないというふうに思うんですね。これは下手したら数十人、あるいは百人単位の日本人が一万人の中に含まれている可能性もあるし、そして、大規模に日本に対して犯罪行為が行われてきたという可能性もあるわけです。 そこで、林長官、お伺いしたいんですけれども、外務省、警察庁、それぞれ努力はされていると思いますが、私は、もうちょっと政府として、官邸
非常に抽象的な一般論だと思いますね。 例えば、最近タイに入国したけれども連絡が取れなくなったような家族や友人はいませんかというような連絡ダイヤルを開設するとか、何らか具体的な方法で情報収集をする、日本自身として、タイと連携云々ではなくて。私はそういった努力も必要だというふうに思いますし、国民の皆さんに対する注意喚起も足りないと思いますね。 官房長官、いかがですか。もう一度御答弁をお願いします。
ありがとうございます。 こういった案件、元をただせば、クーデター後のミャンマーの不安定な政情、そこが根源にあるわけで、そういう意味では、こういった今起きていることへの対応ももちろん大事なんですけれども、ミャンマーの平和とか民主化、こういったことに対する根本的な取組もお願いしたいと思います。でないと、また地域、場所を変えて同じような事案が発生するというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、違法オンラインカジノの規制の問題について、今の話ともちょっとつながるんですけれども、お伺いをしたいと思います。 まず、警察庁によれば、昨年、二〇二四年の違法オンラインカジノの摘発は二百七十九人、一昨年の百七人から二
