事務方、事務方とおっしゃるんですが、まず会うのは、事務方じゃなくて、患者さんたちじゃないですか、大臣。いろいろな調整だとか条件だとかをつけておられるから時間がかかっているんじゃないですか。条件なしで、まず会って話を聞くところからスタートされたらいかがですか。もう一度お願いします。
大臣はお忙しいんでしょう。ですが、もう一週間近いですよ。そんなに時間が取れないんですか。ちょっと私には理解できません。是非速やかに会っていただきたい。今週中にも会っていただきたい。じゃないと、来週の予算の審議は進みませんよ。しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の話に移りたいと思います。 まず、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、ＧＳＣ構想と略称しますが、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するとして、岸田政権でスタートしました。このために基金も造成されています。 文科省、政府参考人に伺いますが、この基金の予算措置、支出、残
聞かれたと思いますが、二年以上たって、三年近くなっていますが、六百三十六億積みました、補正予算ですよ、財務大臣。緊要性が求められる補正予算で積みましたが、二千四百七十万円しか使っていないんですね。必要あるんですか、この基金という話になってきますよ、こうなると。しっかり査定していただきたかったと思います。 そこで、何で進んでいないのかという話ですね。運営法人を設置するための法改正も、法案も、今国会出ると言われていましたが、いまだに出てきていません。そして、さっきおっしゃった先行的な取組、海外の一流大学と連携してやっていくという話なんですが、一ミリも進んでいないという状況です。 担当の内閣府の副大臣に伺いますが、なぜ進んでいない
去年の補正であれば今の答弁でも理解します、辛うじて。おととしだったら、まだいいのかもしれません。更にもう一年前、二年以上前、三年近くですよ。何やっているんですか。 遅れた理由を聞いたんです。答えられるのなら答えてください。答えられないのならもう答えなくていいです。いかがですか。
なぜそれが、方針がまだできていなくて、基金の、使うということが決まっていないのかを聞いているんですが、お答えはなかったと思いますね。 お答えがないので私が説明していきたいと思いますが、まず、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学のメディアラボの元所長、現在、千葉工業大学学長の伊藤穣一さん。この方がＧＳＣ構想推進室エグゼクティブアドバイザーに就任をしていて、実質的にこのＧＳＣ構想の推進を取り仕切っているというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。そして、事実であれば、どのようなプロセスを経て、どういう理由でこの伊藤さんを選任したんですか。副大臣、お答えください。
豊富な御経験は結構ですが、この方、豊富な御経験以外の御経験もあるんですね。 配付資料の三を見ていただきたいんですが、伊藤さんに関連する報道を一部資料として提出しています。 ＭＩＴラボの伊藤所長辞意、性的虐待の米資産家から資金。そして、デジタル庁事務方トップ、伊藤氏起用見送り。伊藤氏反省。こういった記事なんですが。伊藤さんは、ＭＩＴの所長時代に、少女への性的虐待などで有罪となった米国の投資家から多額の資金提供を受けていた。これは、ＭＩＴの所長としても受けていましたが、御自身の会社も受けていたということです。これが発覚をして、ＭＩＴの所長を辞めました。その後、デジタル庁でデジタル監就任という話が出ましたが、このＭＩＴ時代の問題が
私、言ったじゃないですか、いろいろな御経験はあるのは分かるけれども、その他の御経験もあって、そこが問題だと。お答えになっていませんね。 実際、伊藤氏がＧＳＣの中心になっているということで構想が進んでいない、止まっているという話があるんですね。 ＭＩＴやハーバードやカーネギーメロンなどの提携を予定している海外の大学や研究機関から、伊藤氏のＧＳＣ関与、構想関与に強い難色が示されていて、提携の障害となっているという話がありますが、これは事実でしょうか、副大臣。
昨年五月、当時の新藤大臣が訪米をした際、ＭＩＴやハーバードなどを訪問していますね。この際、ＭＩＴ側から、伊藤氏がＧＳＣで重要な地位を占めるのであれば協力は困難だとはっきり言われていますよね。記録があることも承知をしております。是非、この事実、いかがでしょうか、副大臣。
私は報道に基づいて申し上げておりません。しかるべき情報源からこの話をしております。 五月の大臣のＭＩＴ等の訪問の際の会談において、この伊藤氏の問題についてどのようなやり取りがあったのか、記録を提示してください。 委員長、お取り計らいください。
提出をしていただきたいと思いますので、理事会で協議してください。
資料の四を見ていただきたいと思います。 この構想は、海外だけではなくて、箱物も大きく関わっています。フラッグシップ拠点の建設を予定されているのが、防衛研究所跡地、目黒区と渋谷区にまたがる二万六千平米の、東京ドーム半分以上の広大な土地です。国有地です。恵比寿駅から徒歩七分、中目黒の超一等地です。 財務省、この国有地の価格は幾らですか。
六百億を超える基金を積み、百七十億の国有地を現物出資をしようと準備をしてきましたが、様々な問題、私は伊藤さんの問題が一番大きいと思っておりますが、全く進んでいませんね。この構想は、私は一旦立ち止まるべきだ、凍結すべきだと思います。 そして、基金の残高、六百三十億円今ありますが、国庫に返納する。そして、この恵比寿の国有地は、売却も含めて活用方法を再検討する。これで最大八百億、税外収入が得られることになります。これを財源にして、また別の政策経費に充てる。こういった修正案、予算の修正案を求めていきたいと思いますが、財務大臣、これまでの話も含めて、御答弁をお願いします。
実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。 時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……
分かりました。 では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
立憲民主党の本庄知史です。 石破総理とは三度目の議論となります。今日もよろしくお願いいたします。 まず、財政健全化と補正予算についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標が実現できないということが確実になりました。この点について、我が党の野田代表が代表質問で、昨年末の巨額の経済対策、補正予算十三・九兆円が原因だと指摘をいたしました。これに対し石破総理は、着実に財政状況は改善しているなどと開き直りの答弁に終始をされています。 しかし、この二〇二五年度プライマリーバランス黒字化は閣議決定された目標なんですね。それを実現できなくなったことの重大性、責任を
全く反省されていないですね。 黒字化目標が達成できず、四・五兆円の赤字ですね。その最大の要因は昨年の経済対策ですよ。マイナス五・八兆円の影響。ほかにもいろいろな影響は確かにあったと思います。だけれども、圧倒的な大きな理由なんですよ。そのことについて総理はどのように認識されていますか。
去年の議論は水かけ論になると思いますので、これ以上深入りしませんが、ただ、閣議決定が達成されないということは事実ですよ、いかなる理由があっても。私は、その点についてはきちっと正面から反省の弁を含めてお述べになるべきだと思います。 どんなに厳正に入学試験をやっても、裏口入学が認められていれば意味がないわけですね。今の当初の予算と補正予算の関係は、私は、裏口とまでは言いませんが、かなり抜け道、逃げ穴になっている、その結果が今回のプライマリーバランスの未達成ということにつながっているというふうに考えています。 この点は是非総理にも御理解をいただきたいと思いますし、昨年の予算委員会でも、補正予算に依存するということはしない、本来であ
現時点では新たな宇宙基金の積み上げは要らないと判断してこの当初予算には計上していない、当然ですけれども、そういうことですね。今後もし計上するようなことがあれば、相当の説明責任を負うというふうに私は理解いたします。 その上で、総理は施政方針演説の中で、今年の骨太方針で、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示す、こうおっしゃっています。 しかし、この早期にというのは非常に曖昧で、きちっと、いついつまでにと明確に期限を切った新たな財政健全化目標を再設定すべきだというふうに思いますが、この骨太で決めるとおっしゃっているものは、期限が明記された健全化目標になるんでしょうか。基本的な考え方です。お答
安倍政権のときに、二〇二〇年度というのが延期をされて今の二〇二五年度になったわけですね。これが達成できないので次の目標を早期にということですが、場合によっては次は期限なしの目標かもしれない、こういうことですか、総理。
では、しかるべき時期で、そして、確実に達成できる、するんだという覚悟を持った時期を是非設定していただきたいと思います。その設定がされた後、また議論を深めたいと思います。 予備費についてお伺いをしたいと思います。パネル、配付資料一を御覧ください。 二〇二五年度、来年度予算で予備費として一兆円が計上されています。この積算根拠がよく分からないんですね。 平成三十年度、二〇一八年度までは三千五百億円程度で推移をしています。令和元年、二〇一九年度以降は、コロナとかウクライナ対応とか物価高といった特定目的の予備費、これは五兆とかいったわけですが、これを除けば一般予備費は五千億円で推移をしています。昨年も、五千億円の予備費に、能登の復
