本村賢太郎

四六文書の問題なんかも何か地元の首長さんたちで心配しておりますので、今、高性能と伺いました、私も大いに期待をしておりますので、ぜひ地元市への御説明をお願いしたいと思います。 　次に、この厚木基地周辺は、騒音、振動といったもので、地域の大和市や綾瀬市、当地選出の橘議員ともよく連携をしながら勉強会をやっておりますけれども、相模原市や藤沢市、そういった地域に、いわゆる住宅防音工事の助成制度が二十年ぶりに平成十八年一月に改正をされ、地域が拡大をいたしました。これには本当に、前政権下でありますが、大変感謝をしているわけでございます。 　厚木基地といえば米軍機もございまして、Ｆ14のトムキャットとかＦ18ホーネット、そして平成二十一年十二月

騒音被害が拡大した場合は、また助成の対象もぜひ見直しをいただきたいなと思います。 　また、住宅の防音工事の助成制度に関しましては、手続の状況説明が多少不備なこともありまして、地域の皆さんも、いつごろうちがやってもらえるのかなという御心配の声もありますので、ぜひともそういった点に配慮しながら、やはり地域の皆さんにも国防の御理解を深めていただきたいなと思います。 　最後に要望といたしまして、米軍との関係も大変難しく、北澤防衛大臣におかれましても、また政務三役の皆様におかれましても大変激務が続いていると思いますけれども、これまで基地を負担してきた市民の目線に立っていただき、米軍基地の整理縮小または早期返還を推進するとともに、基地返還に

民主党の本村賢太郎でございます。初めての質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　川端文部大臣初め政務三役の皆様、そして田中委員長、理事、委員の皆さんと一緒に、誇れる日本を継承するために、この文部科学委員の一員として頑張ってまいります。子や孫の世代が、日本に生まれてきてよかった、そして、お父さん、お母さん、私を産んでくれてありがとうと思えるような国づくりを皆さんと一緒に党派を超えて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、まず第一番目の質問といたしまして、教育基本法の改正についてお伺いをいたします。 　平成十八年の五月二十三日に、我が民主党は日本国教育基本法を衆議院に提出いたしました。しかしながら、数の力でこの

今の現行法と民主党の日本国教育基本法、基本的には同じ方向だということで安心をしたわけでありますが、今、教育現場はとても荒廃し、教育格差やいじめ問題、さらには不登校、学力低下といった問題が山積をしているわけであります。 　今大臣からもお話をいただきました、この前文の下段に「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求すること」、私、この前文、本当にとてもすばらしい内容だと思っておりますし、当時の小泉元総理も、このことはなかなかいいんじゃないかという御評価もいただいたようであります。 　この日本国教育基本法は総選挙の際にも公約に盛り込ま

それでは再確認ですが、今のお話ですと、日本国教育基本法を提出されるかどうか、ちょっと私もわからなかったんですが、大臣御自身は今の現行法でよろしいということでいいでしょうか。

日本国教育基本法案についてはよく理解いたしました。要望といたしましては、ぜひとも、野党時代、民主党が掲げたこの基本政策、大臣の手で実現をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次の質問でありますが、高等学校の授業料実質無償化についてお伺いいたします。 　昨年秋からの不況が続き、経済理由で高校進学を断念したり高校を中退するケースが相次いでいることから、教育現場からもこの高校教育無償化は期待をされているわけでありますが、また、教育の格差にもつながるということで、私も民主党のマニフェストの大きな柱として支持をしてきたわけであります。 　公立の生徒がいる世帯に授業料相当額を助成し、実質的に無償化する、私立の生徒の世帯にも同

来年四月の実施ということで、来年の通常国会提出予定でありますので、その際にまた詳しく議論もあるかと思いますが、ちょっと数点、この点に関してお伺いしたいことがありますので、質問させていただきます。 　今回、この無償化に伴いまして、間接支給にするのか直接支給にするのかということで、世帯者に直接支給か、または学校設置者に間接支給かということで議論があったようでありますが、間接支給という方向にした理由をお聞かせ願いたいと思います。

代理受領にされた中身、そして概算要求八・六億円ということであることから代理受領をとったということで、よく理解をいたしました。 　次の質問でありますが、これはすべての高校生に大体年間十一万八千八百円程度の助成をするということでありますが、高等専門学校や専修学校の高等課程、さらには外国人が通う各種学校でも公立高校の無償化の対象に含むというお話も聞いております。高校に準じた教育が行われている場合にはなるべく対象にしていきたいという鈴木副大臣の記者発表というか新聞からのニュースを見たんですけれども、例えばフリースクールとかＮＰＯなどの学校にはどうお考えなのか、お聞きいたします。

今の経済格差が生んだ教育格差等の問題もある中で、できましたら、すべての学ぶ子供たちに均等の機会を与えていただければなと思っております。 　また、私は、この高等学校教育の就学支援金の施策に関しては大変関心を持っていますし、また応援もしていきたいと思っておりますが、一方では、富裕層まで無償化するという形で、ばらまきではないかというお声も一部ございますが、今後の課題についてお伺いいたします。

高等学校等就学支援金の制度に関しては、ぜひとも予算をしっかり確保していただきまして、未来の子供たちに向けて、だれもが学ぶ均等の機会というものをしっかりとつくっていただきたいなと要望して、この質問を終わりにいたします。 　次に、高等学校における日本史の必修化についてお伺いをいたします。 　現在、国際化が進む中で、真の国際人として羽ばたくには日本人としてのアイデンティティーの確立が必要だと私は考えておりまして、その中で、日本の歴史や伝統を学ぶことがとても重要であると考えております。その中で、平成二十五年度から実施予定の高校学習指導要領では、引き続き世界史が必修となり、地理と日本史が選択という形になっております。 　私の地元の神奈川

高校の学習指導要領は小中学校に比べて柔軟じゃないかなと私は思っていますし、工夫次第では、都道府県レベルでも統一した新科目で、例えば私、日本史の中でも江戸幕府末期、明治維新、やはりこの近現代史を特にこれから子供たちに学ばせる機会をつくっていかなきゃいけないなと痛切に感じておりますので、ぜひまた御理解をいただきたいなと思います。 　また、東京都では必修という意味では奉仕活動、そして茨城県では道徳というものも必修化しておるわけでありまして、こういうふうに都道府県で、地方分権の時代、さまざまな特色が出ることは非常にすばらしいことだなと思っています。 　また、今、新学習指導要領実施に関してのお話もあったので、ちょっと日本史の話からずれます

ぜひとも、教員の方々の教育の方もよろしくお願いしたいと思っています。 　最後に、時間もないのでちょっと質問いたしますが、私の地元相模原に、独立行政法人国立美術館の分室というか、フィルムセンターの相模原分館というのがございまして、政務三役の皆様も現地をごらんいただいたようでありますけれども、私は、やはりフィルムの保存というのは文化継承のためにも必要なことかもしれませんが、フィルムのデジタル化をしていかないと、これは何ぼたっても増築増築で、今回も補正で四十億円、そして概算要求で十億九千万円と、たしか数字が並んでいたと思います。 　私は、その中で特に、二百名の上映所がありまして、年間三百六十五日のうち三日間しか稼働していないというよう

ぜひ、地元にも、そして近隣にも活用できるように、またお力をいただきたいなと思います。 　これをもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。