本村賢太郎

現在、更新の際には、法人税の確定申告書の写しが必要とされているわけでありますが、赤字になっていれば納税はしないわけでありまして、今後、納税情報を財務省が地方自治体と共有していくことも考えていただきたいと思います。 　次の質問は、海上運送法及び船員法の一部改正案について、船舶、そして造船、船員、三部門について質問してまいりたいと思います。 　まず、日本船舶等の確保について、石井大臣に御質問させていただきます。 　先ほどもう与党の皆さんからも御質問が出ていますが、トン数標準税制について、諸外国においては外国船主の保有船まで対象とすることが多いと聞いております。国際競争力の確保は海運にとって必要不可欠でありまして、このトン数標準税制

海運業は世界を相手にしており、国際競争力の確保が非常に重要な点は大臣も御承知のとおりだと思います。外国船主の保有船は今回の改正でも対象外とされておりますが、ヨーロッパなどでは対象となっております。今後、やはり世界競争力に負けない日本の方向性を示すためにも、トン数標準税制に関してはもう一歩改善が必要だと考えておりますので、引き続き、この問題にも取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　次は、造船についてお伺いいたします。 　一九五六年以降二〇〇一年まで日本の建造量は世界一位であったわけでありますが、シェアは最大で五〇％をそのとき超えていました。現在は、中国、韓国の台頭で世界三位、シェアは約二〇％と、造船の方向性も厳しい状況下

二〇二五年の三〇％を目標にされているということでありますが、最終的な目標はまだ定めていないということでよろしいですか。

二〇二五年三〇％、ちょっと弱気のような感じもしますので、ぜひ造船日本を復活させるための大きな目標を持っていただければなと思います。 　また、予算案に関しましても、造船に対する予算が非常に少なく感じておりますので、この点も今後また追いかけてまいりたいと思います。 　次の質問に入ります。 　平成六年には六校あった高校の造船科が、平成二十八年では三校まで減少しております。今年度は愛媛県の今治、来年度は香川県の多度津町に造船科が設置をされ、岡山県の玉野でも新たな動きが出ているわけでありまして、地域経済や地域雇用に大きな貢献をしている造船業でありまして、若い人に来てほしいという現場からの声が上がっており、日本造船工業会も若者向けのパンフ

十年ほど前に官民協力して各地に設置された造船技能開発センターは、熟練の技能伝承と新人教育に貢献をされ、現在も機能していることは承知をしているわけであります。この造船技能開発センターの対応もそうでありますが、こうした造船科の動きに関しても、国交省として、文科省とともに取り組みを今後進めて、若い皆さんが造船に関心を持っていただき、やはり、物づくり立国日本、海運業大国日本としても、若い皆さんが目標を持てるような御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、石井大臣に御質問させていただきます。 　我が国の造船業は、多くが国内、特に地方圏に生産拠点を持つ、地域経済や雇用を支えているという点で非常に大事な問題でございます。国内生産比率が

一九五六年以降二〇〇一年まで日本の建造量は世界一位であったわけでありますが、今は中国、韓国にここが追い抜かれております。石井大臣からの答弁でも、日本の技術が非常にすぐれているというお話がございましたので、過去八十五年間で造船業界は約六十倍に成長しておることからも、ぜひ、私は、やはりもう一度、二〇〇一年の世界一位を目指していくべきじゃないかなというふうに思っております。 　また、造船業で得た専門技術は他産業でも生かしていけるんじゃないかなと思っておりますので、物づくりという視点から、また地方創生という視点からも、御支援を引き続きお願いしてまいりたいと思います。 　次は、日本人の船員の確保についてお伺いいたします。 　国土交通大臣

次に、交通政策審議会の海事分科会の国際海上輸送部会において、最低限必要な日本人船員数は五千五百人という目標が示されています。これを達成するための実効性ある具体的な施策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

今回の改正には、今お話があったように、日本船隻数四百五十隻を目指す取り組みが盛り込まれているわけでありますが、日本人船員をふやす取り組みが盛り込まれていません。これについてはいかがでしょうか。

ここは指摘しておきますが、今回の改正法で、日本船隻数四百五十隻を目指すという目標がありますが、日本人船員をふやすという取り組みの目標がありません。この点が本法案にないことは非常に残念だなと思います。ぜひとも、五千五百という目標があるわけですから、ここに向けても果敢にチャレンジしていただきたいと思います。 　次に、船員を目指す人をふやすためには、海に触れる機会をふやして、海に関する理解を深めていくことが重要だと考えていますが、昨今では、学校において臨海学校が廃止されることも多く聞いております。 　政府としても海洋教育、海事思想の普及に積極的に取り組むべきと考えますが、文科省、国交省の見解を伺います。

中部学院大学の柴崎直人准教授によりますと、臨海学校は活動内容の見本市ともいうべき多様な活動内容と可能性を持っているという御指摘もございます。日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少という話もございまして、若者の海水浴離れというものも指摘をされているわけであります。 　臨海学校は活動内容の見本市ともいうような御指摘のとおり、今後、ぜひ、文科省と国交省が連携して海洋教育や海洋思想の普及に積極的に取り組んでいただき、特に船員を目指す若い人たちに、海に対する魅力あふれるような御支援をお願いしてまいりたいと思っております。 　次に、日本人船員を確保することの重要性について、石井大臣の御見解

国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構では船員を養成しているわけでありまして、定員をふやしているものの、倍率が非常に高いと伺っております。また、卒業生は九割が海上就職をされているという前向きなお話もあります。 　それにあわせて、八校中四校が避難所指定されておるわけでありますけれども、耐震化率は平成二十七年六月十六日時点で三二％。国交省に確認しましたら、現在は五〇％ぐらいまで耐震化が進んでいるということであります。 　文科省所管の商船系大学などはほぼ一〇〇％耐震化が進んでいる反面、国交省所管の独立行政法人海技教育機構では耐震化率が五〇％と、船員を養成する人たちの安全、安心という視点ではまだまだ不安な点もありますので、大臣、ぜひこ

以上で質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

民進党の本村賢太郎です。 　高市大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大分議論は出尽くしているようでありますが、まず冒頭に、ふるさと納税について。 　さまざまな課題が指摘をされておりまして、連日報道もにぎわせているわけでございますが、まず、このふるさと納税の本来の趣旨について大臣にお伺いいたします。

総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ても、今大臣からお話があったように、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに対して、自分の意思で幾らかでも納税できる制度ということで、私もこの趣旨には賛同しておりますし、ある意味、画期的な取り組みであったんじゃないかなと思っておりますが、今は問題のとおり、サービス合戦というか、いわゆる商品券を初め、さまざまな地域のものを送っていただくということで、いい点もあるんですが、千葉県勝浦市のようなちょっと行き過ぎた点も見受けられまして、所沢市なんかでは既に、いわゆる返礼品に関しては、市長みずからが、見直しをしていく、なくすということまでお話をされておりまして、少しここに来て見直しが必要な時期

御指摘のとおり、二〇一五年までは個人所得の一割まで寄附できたわけでありますが、二〇一六年度からこれが二割になったということで、ここが少し、いわゆる返礼品合戦の火をつけてしまったような感じもしないわけではありません。 　今指摘をされたように、ふるさとに対する思いを税であらわすということは、私はこれはいいことだと思うんですが、例えば、自治体間で年間最大七十億円ぐらいの税収格差が生まれているということでありまして、宮崎県の都城市が四十二億七百五十八万円の黒字でありますが、私の地元神奈川の横浜市では二十八億七百九十八万円の赤字ということでありまして、税収格差も大分生まれている点も指摘をしていきたいと思っております。 　ただ、大臣からお話

寄附額の四割が返礼品費用に充てられているという実態もございますので、ぜひ大臣、強いリーダーシップで、この春を目途にというお言葉がございましたので、御期待を申し上げながら、私どもも応援をしてまいりたいと思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、森林環境税について、きのうの分科会でも取り上げさせていただきましたが、今、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等の関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすることなどの具体設計などにも触れられていない点が問題だということで、各知事会や政令市長会からも御指摘があるわけであります。 　今回の森林環境税の導入に関して、既に三十七の府県で導入をされ

今御答弁があったように、既に森林環境税を導入している三十七府県や、基礎自治体でいえば横浜市も導入をされているわけでありまして、こうした住民税の超過課税を行っておる自治体も数多くあるわけであります。国税と超過課税の関係をどう整理していくかというのは非常に大事な点でありますので、大臣が今御答弁いただいた方向性で、ぜひ、さまざまな御意見を酌んだ中で、林野庁との取り組みを進めていただきたいと思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、自治体の職員の災害派遣についてお伺いしてまいりたいと思います。 　三・一一以降、熊本地震や、そして糸魚川の火災や北海道の台風被害等々を含めて、全国各地で今災害が多くございまして、その都度

熊本地震が、一つの例えでありますが、要請人数が三百十二人、そして対応人数が二百六十九名、不足人数が四十三名というふうに伺っております。 　その中で、不足の内訳が、事務職が十名、そして土木が八名、建築等が六名、農業土木が十九名となっておりまして、熊本地震の中長期派遣状況を見ても、不足人数の四分の三が技術職系の自治体職員ということであります。 　この形を見れば、私も友人に市長などがおって話を聞きますと、派遣はしたいんだけれども、自分たちのまちづくり等々を含めて、どうしても技術系の職員は手放せないという実情もあるということで、例えば神奈川県も、かつては一万五千人ぐらい技術系の職員がおりましたが、現在は九千人ほどと減っております。 　

今、恐らく現実にいる技術系職員がもう限られているわけでありまして、これまで地方もやはり行財政改革などで大分人員カットをやってまいりました。 　そういった中でありますが、ぜひ今後、例えば首都直下型地震とか南海地震等々、東海地震含めまして、この三十年間に七割以上の可能性でそういう大きな災害もあるのではないかという推測がされている中で、やはり自治体職員の、特に技術系の職員の確保というのが非常に大事な話でありますので、例えば、定数緩和などによって人材確保をするとか、派遣システムの構築とか、リタイアした人材の活用など、国がリーダーシップをとって進めていくことが求められているわけでありまして、新たなルールづくりをぜひ大臣にお願いしていきたいと

ぜひ大臣、国として、国家公務員の皆さんのすばらしい優秀な頭脳も必要でありますけれども、地方公務員の皆さんのやはり現地、現場で培ってきた経験を災害地で生かしていく方策、特にリタイアをされた、定年を迎えた皆さんの再任用などを含めて、今も延びていることは十分承知をしておりますが、まだお元気な皆さんがたくさんいらっしゃいますし、今、高齢社会と言われておりますが、もう六十五歳じゃなくて七十五歳という位置づけでもいいんじゃないかという御指摘もあるように、働ける皆さんにはぜひお力をいただけるように、大臣の強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、上水道事業についてお伺いさせていただきます