本村賢太郎

多くの事業者が既に省エネや省電力に限界まで取り組んでいるというお話を、いろいろな、鉄鋼連盟の方や、そして地元の中小企業の皆さんからもお話を聞いてきたわけでありますが、そうした声の中で、省エネ対策以外のコスト削減として、例えば、電気料金の安い平日夜間や休日に生産活動をシフトされていたり、事業所を統廃合されていたり、それから設備集約をしていたり、あとは働く皆さんの賃金カットなどをして、さまざまな努力をされておる点もございますので、その点も十分御理解された上で、今後もこの改善を図るべき方向で御指導をお願いしてまいりたいと思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　固定価格買い取り制度導入時に、当初は百円程度を賦課金と想定し

環境省が二〇一四年に実施したアンケートによりますと、賦課金を認知している国民は三六％、そのうち、およその金額まで知っている国民はわずかに六％しかいないという結果が出ております。賦課金があることを知らなかったと答えた国民が六五％というアンケート結果が出ておりまして、これは非常に大事な数字だなと思っております。 　ここの数字から考えた中で、四月十九日の衆議院本会議での大臣の答弁からも、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入することは容易ではないと私は思っているんですが、まずは国民に賦課金について丁寧に説明をして、正しく理解して御負担いただくことが重要だと思っております。 　大臣も、賦課金を国民の皆様に負担していただくに

やはり、国民が知らない中で、電気料金の請求書の中に、再エネ賦課金という記載があるんですが、国民に広く理解していただく説明が私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひ経産省といたしましても、環境省とも協力をしながら、国民の皆さんに丁寧に広く、この賦課金というものがどういうものであるのか、私は丁寧に説明すれば国民の皆さんから御理解いただけるお話であると思っておりますので、知らないうちに何だか電気料金が高くなったなという認識ではなく、ぜひとも丁寧に、この賦課金の御説明を、広く理解いただけるような方向でお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は買い取り価格についてお伺いさせていただきますが、入札制度にお

経産省の考え方もよく理解しているつもりでありますけれども、やはり、法律に明記することによって国民の皆様がよりわかりやすいのかなということは指摘をしてまいりたいと思います。 　次に、民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより、持続可能な地域を構築していくためであるという考えでございます。 　また、四月二十八日に分散型エネルギー社会推進四法案を提出いたしまして、私どもの山尾政調会長が、地域の資源を生かした再生可能エネルギー活用により、地域のお金を地域で回すことで地域の活性化につながるよう、日本各地で起こりつつあるエネルギーの地産地消、自給自足の動きを加速し、民進党の政策

エネルギーの地産地消、自給自足ができるようになれば、送電ロスが少なくなったり、熱の有効利用が可能であったり、災害時でも供給しやすくなったり、また地域雇用の創出などの効果が考えられます。 　例えば、地産地消の例といたしまして、衆議院本会議でも指摘をさせていただきましたが、北海道稚内市では、風力発電などの再生可能エネルギーの地産地消を進め、環境と観光による地域経済の活性化を進めております。エコツアーなどの環境を前面に出した観光振興を進めており、年間約一千五百人以上の視察を受け入れております。また、現在までに、合計七十四基、七万六千三百五十五キロワットの風車が稼働しており、市内の年間電力需要の八五％に相当している。さらには、風車の建設工

今の未稼働件数や、あと割合ですか、非常にまだ高い数値でありますので、ここの取り組みが今後必要だなというふうに非常に思っております。 　そういった中で、電気事業連合会の八木会長からも、国の認定を取得されていながら一般送配電事業者と接続契約を締結されていない事業者の皆様から、契約締結に向けた要請が今年度末までの一時期に集中することが懸念をされる、また、国におかれましても、新認定制度への移行が円滑に行われるよう、経過措置の内容や申し込みに係るスケジュールなどについて、事業者の皆様に広く周知していただくようお願いしたいというような発言がございました。 　いわゆる空押さえの対策でありますけれども、先ほども別の委員の方が質問されて、新制度に

次に、ＦＩＰについては、松村教授が、こういうシステムにして系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかと思いますというお話があったり、高橋教授から、例えば、ＦＩＰに徐々に移行していく、もう少したった後には入札制度を導入していくといったような形で、少しずつ、再生可能エネルギーの電気の市場化、市場への統合というものを進めていくことがコスト削減にもつながっていくと、お二方から御発言がございました。 　そうした参考人質疑の中でも、ＦＩＰ制度の検討が話題として上がっていたわけでありますが、政府としては、長期的視点から見たＦＩＴ制度のあり方をどのように考えているのか、また、今後、ＦＩＰ制度の検討などを行う予定はあるのか、お伺い

松村教授が指摘したように、ＦＩＰに関しては系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかな、私もそう思っておりまして、少し長い期間を使って、世界の流れも見ながら御検討いただければというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　まず一点、ちょっと質問というよりも御指摘をさせていただきたいんですが、先ほど別の委員からも御指摘がありましたが、大規模太陽光発電の導入が進んだことで地域とのトラブルも随分起きているとのことでありまして、例えば、山梨県の北杜市では、日照時間が一番長いということで、そうした環境もあり、大きく太陽光発電の導入が進められておるわけでありますが、パネルの照り返しが近隣の家屋に迷惑をかけているとか

そもそも需要がないところに設置してもうからないのは通常のビジネスなら当たり前だとの経産省の主張も一理ございますけれども、通常のビジネスにするための市場競争力をつけるためにＦＩＴ制度があるのではないかという点、指摘をしておきたいと思います。また、三十日ルールがなくなることで特に金融機関が出資しにくくなることがないようにしなければ、やはり再生可能エネルギー導入拡大を阻害する要因となるのではないか、このことも指摘をしてまいりたいと思います。また、市場を縮小しようというメッセージを発することが求められているというふうに思っておりますので、その三点をちょっと御指摘しておきたいと思います。 　次は蓄電池について御質問させていただきたいと思って

ものづくり立国日本として、国内メーカーのシェアが以前は九〇％と高かったわけでありますが、現在では韓国に逆転されているという非常に悔しい結果が出ておりますので、ぜひ経済産業省といたしましても、蓄電池の開発に対しまして、より強い御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　リチウムイオン電池にはコスト、安全性、寿命等で課題がまだまだあることは承知をしておりますし、次世代の蓄電池としてＮＡＳ電池やレドックスフロー電池などが注目されているわけであります。ＮＡＳ電池は九州電力が太陽光の調整用に実証実験中であるということ、また、レドックスフロー電池は北海道電力が実証事業を行っており、国内で開発をリードしている住友電工は、二〇二〇年にはエネルギー

人口減になって、環境も変わってまいります。経産省の御意見も十分理解しておりますが、ぜひとも二〇四〇年、五〇年、他国に負けない高い数値を掲げながら、国民全体で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、投票価値の平等が確保されていることは、議会制民主主義のもとで国家の意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素であること、そして、大島議長は、憲法により国会は国権の最高機関として位置づけられているとしても、主権者からの信頼なくしては成り立っていかない、こういう貴重な、国民の目線のお話をいただいております。 　まず、確認のために質問してまいりたいと思うんですが、平成二十四年十一月十四日の野田佳彦総理と当時の安倍晋三自民党総裁の党首討論の中で、野田総理から、最悪でも次の国会で定数削減をする、それは〇増五減のレベルじゃありませんよ、お互いに数十単位と言い切って

あの党首討論が、国民から非常に御期待をされて、やはり政治家みずからが身を切る覚悟を持った党首討論だったという大変すばらしい評価を国民からいただいているわけでありますが、今、逢沢委員からもお話ございましたけれども、結論的には約束が果たされていないということでよろしいでしょうか。

〇増五減に関しては、緊急措置ということで行われたというふうに私は承知をしております。 　それでは、もう一度質問しますが、次の国会、平成二十五年の通常国会で身を切る改革をやろうという約束をしたことに関してはいかがでしょうか。

申しわけありませんけれども、答申をお願いしたのは、伊吹議長のときに、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の決定によって衆議院選挙制度に関する調査会が設置をされた後の話でありまして、私が言っているのは、平成二十五年の通常国会でこの約束が果たされたかどうかを聞いているわけであります。いかがでしょうか。

今、北側先生から御答弁ありましたが、全てそれらを踏まえた上で、二十五年の通常国会でやると約束したのが野田総理と安倍総裁の約束だったはずです。だから、その約束を果たされているかどうか。今聞くまでもなく果たされていない、これが実態だと私は思っております。 　国民の多くの皆さんが、このままでは身を切る改革がどんどん先送りされていく、そういう国民の大きな声を、私たち国会議員が立法府の立場で責任を持って身を切る改革をやらなきゃいけないわけですから、少なくとも、安保法案や派遣法といった強行採決をしてきた与党の皆さんがいらっしゃるわけでありますから、身を切る改革こそリードしていただきたいと願っているんです。 　それでは、ちょっと質問に入ります

両提出者とも、答申はもちろん尊重するというお話でございました。 　それでは、民進党提案者にお伺いいたします。 　二十九回にも及ぶ政党間協議が行われたこと、しかしながら結果が得られなかった、そのため第三者機関である調査会に諮問したということは十分承知をしております。 　平成二十四年十一月の十六日、民主、自民、公明の国対委員長会談でも、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うもの」と合意がなされているわけでありますし、その後の選挙後の二十五年二月二十二日においても、自民、公明、民主の幹事長会談でも同じようなお話がございますし、百八十三回国会

両提案者にお伺いいたします。 　この両改正案は答申に沿ったものとなっているのか、お伺いいたします。

今、細田先生から、自民党の皆さん、自分たちも地方で身を切るという話でありますが、そのお話をされたら、各政党、皆さん、地方に政治家がいますから、私は同じ立場だと思っています。ですから、それをあえて言われるのではなく、やはり全国、北海道から沖縄まで、一律、与野党各政治家が地方にもいるわけですから、それぞれの立場で、仲よしクラブだけであっては身を切れませんから、身を切るときはやはり政治家みずからがばっちりと切っていかなきゃいけないのかな、そう思っております。 　与党案には、谷垣幹事長もアダムズ方式そのものではないと認めていらっしゃいますが、即時にアダムズ方式を導入しない理由について、与党提出者の方からお伺いいたします。

後ほどまた触れますが、既に衆議院議員選挙は、この五年間で三回連続して違憲状態とされております。 　平成二十六年十二月十四日施行の衆議院選挙に対する最高裁判決が平成二十七年十一月二十五日に出ておりますが、十四人の裁判官のうち九人が違憲状態としたほか、三人が違憲と述べていまして、違憲とした三人のうち二人は選挙無効とまで踏み込んでいるわけでありますけれども、この両改正案は、一票の格差是正と一人別枠方式の廃止を求めた最高裁判決の要請を満たされているものかどうか、両提案者にお伺いいたします。簡潔にお願いします。